河野太郎

○河野国務大臣　思いません。

○河野国務大臣　そこのところで個人情報保護がしっかりできるように、法制的にも技術的にも様々な運用面でも整備をしてまいりました。

○河野国務大臣　個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの、又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものにつきまして、公金受取口座登録法に基づき、内閣総理大臣が特定公的給付に指定することによって、当該給付事務のために、地方税情報、児童手当や生活保護の関係情報など、行政機関が保有する情報を取得、利用することや、それらの情報をマイナンバーを利用して管理することが可能となります。

○河野国務大臣　そのとおりでございまして、二〇二一年五月、特定公的給付に関する制度を開始して以来、個人事業主を対象とした地方自治体独自の給付、四件が特定公的給付に指定されてきております。

○河野国務大臣　これは前回も補佐官とこの話をさせていただきまして、マイナンバーは悉皆性があるけれども法令で利用の制限がある、法人番号はいろいろ使えるけれども網羅性がないということで、どっちにするかそろそろ決めにゃいかぬなと思っておりまして、実はこれは、あしたからデジタル臨調、デジ臨の方で、どっちにするか議論を開始をするところでございますので、補佐官もいろいろと発信をしていただければ、その御意見をデジ臨の議論の中で取り入れていきたいというふうに思っております。 　だらだら議論するつもりはありませんので、なるべくコンパクトに議論して、方向性を決めたらしっかり走っていきたいと思います。

○河野国務大臣　別にデジタル庁に権限がないと言うつもりは全然なくて、これまでも省庁を張り倒していろいろなことをやってきましたので、そこはしっかり進めていきたいと思っております。 　ただ、さっき答弁があったように、厨房の数を数えるのか、工事現場の数でやるのか、工事現場も厨房もない事業所はどうするのか、いろいろな課題がありますので、そこはある程度網羅的に、悉皆的にやっていかないといけないのかなと思っておりますので、そこはさっさと議論をして結論を導きたいと思っておりますが、まだ委員の持ち時間もあるようでございますから、たまには委員の御意見もちょっと開陳していただけたらと思います。

○河野国務大臣　最初の議論を見ながらお尻を決めていきたいと思います。すぐできるようならすぐやりますし、込むようなら、毎週一回でも開催しながら、どんどんやっていきたいと思います。

○河野国務大臣　個人番号、マイナンバーでやるのか、法人番号でやるのか、あるいは個人事業者番号みたいなことでやるのか、そこはいろいろな議論があると思いますが、ここのところが一番ややこしくなっておりますので、方向性はしっかり出したいと思っております。

○河野国務大臣　やっと補佐官が仕事をしてくれたなという感じでございます。ありがとうございます。 　補佐官の法案もまだ見ていないので、それを見て、そこに本当に課題がないのかどうか確認しながら、なるべく迅速に結論を出していきたいと思います。

○河野国務大臣　二〇二一年九月にデジタル庁が発足しまして、立ち上げは様々いろいろなことがあったと思いますが、平井大臣、牧島大臣の下、立ち上げをうまく乗り切ったのではないかなというふうに思っております。 　今委員からお話ありました年休取得も、大体、霞が関とほぼ同じような日数になっていると承知をしております。 　働き方の中では、デジタルでございますから、テレワークでそもそもデジタル庁に来ない職員もたくさんおります。また、国会業務などは、チャットツールや文書の共同編集といったものを駆使して、それなりにうまくできているのではないかと思っておりますし、私のところのいろいろな打合せなども、紙を持ち込むのではなくてペーパーレスでやろうということで、ドキュメントを電子で送ってもらったり、そういうことをやっております。 　デジタル庁の職員がミッション、ビジョン、バリューといった目的、行動指針を共有して