河野太郎

○河野国務大臣　幾つかゴールはあると思いますが、一つは、行かない市役所、書かない窓口。マイナンバーカードの機能をスマホに搭載、これは五月十一日からやります。そうすると、様々な手続はオンラインで申請できるようになります。 　また、今、デジ庁の作ったキャッシュレスのシステムを宮崎県の都城市で試してもらっておりますが、オンラインの申請ができるだけでなく、キャッシュレスで手数料の納付をすることができるようになります。 　また、来年の確定申告から、給与所得の自動入力もできるようにしようと思っておりまして、そうすると、行政の手続、あるいは手数料納付、税金、罰金の納付、こういうものは、役所や金融機関などに行かなくとも、オンラインで全部できるようになる。行かない市役所、書かない窓口。 　書かない窓口というのは、スマホを使えない方は窓口に行ってもらわないといけませんけれども、行っても、一々申請の手続の

○河野国務大臣　デジタルだからできるセーフティーネットというのはあるんだろうと思います。先ほどの御質問でもありました、申請主義からプッシュ型への転換というのも、これはデジタル技術があるからこそできる、そういうことになるんだろうと思います。 　デジタル庁としては、行政サービスの品質、コスト、スピード、これを根本から改めるべく、アーキテクチャーから見直す、そして必要な基盤整備を進めているところでございまして、公金受取口座の登録の推進、これは、緊急時の給付金、税金の還付、年金、手当、様々な公的給付の支給に利用することができます。また、自治体が保有する住民情報を住民向けのサービスで円滑に活用したり、マイナンバー制度に基づく行政間の情報連携を更に進めるための情報連携基盤、これを二〇二五年までに遅くとも整備をしていきたいというふうに思っております。 　委員からお話のありましたきめ細やかな給付に関し

○河野国務大臣　給付つき税額控除、あるいはベーシックインカム、所得の低い方への対応としていろいろなところで提起されている制度でございます。 　デジタル庁といたしましては、どのような社会保障に関する制度が導入されることになりましても、それをしっかり支えることができる基盤をつくっていくというのが大事だというふうに考えております。

○河野国務大臣　我が国の国民負担率も徐々に上昇して、北欧に近づいてきているというところはあるだろうと思います。また、高齢化率が非常に日本は高いというところを考えますと、やはり公平公正な負担と給付の関係というのは大事ですし、セーフティーネットの構築というのが非常に重要になってまいります。 　セーフティーネットをしっかりと張っていくためには、やはり、デジタル技術を使って網羅的に様々なデータを把握し、そのデータに基づいた施策の実行、ＥＢＰＭというのが重要だと思います。 　重点計画を昨年六月に閣議決定をいたしましたけれども、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」というのをその中に掲げております。引き続き、それを目指すために、デジタル社会の基盤整備を急ぎながら、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現というものの取組を強

○河野国務大臣　デジタル基盤の実装という意味では、デンマークですとかエストニアといった国が非常に進んでいると思います。また、シンガポールでは、デジタル技術を使ってスマホ一つでいろいろなサービスを簡単に享受することができるというのを、私も実際に見てまいりました。また、インドでは、中国をしのいで最大の人口になりましたけれども、十数億の方に本当にデジタルの恩恵が行き渡り始めている、そのスピード感というものも非常にすごいものがあるなと思いましたので、そういうデジタルの技術をいかに進めていくかという中では、そうした国々を参考にしながら我が国もやっていかなければいけないかなと思っております。

○河野国務大臣　ただいまの御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○河野国務大臣　お疲れさまでございます。 　平成三十年度から令和元年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　平成三十年度の歳出予算現額は百五十億七千四百九十七万円余でありまして、これを支出済歳出額百二十六億五十万円余に比較いたしますと、二十四億七千四百四十六万円余の差額を生じます。 　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十一億五千万円であり、不用額は十三億二千四百四十六万円余であります。 　続きまして、令和元年度の歳出予算現額は百五十一億二千九百九十六万円余でありまして、これを支出済歳出額百二十八億九千八百五十一万円余に比較いたしますと、二十二億三千百四十五万円余の差額を生じます。 　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十一億五千万円であり、不用額は十億八千百四十五万円余であります。 　以上をもちまして、平成三十年度から令和元年度における消費者庁歳出決算の概要

○河野国務大臣　会社法八百二十六条で言います刑罰に触れる行為を認定する立場に消費者庁はないために、この八百二十六条に基づいて法務大臣へ通知する義務を負うものではないと考えております。

○河野国務大臣　消費者庁としましては、違反している事業者につきまして、法と証拠に基づき厳正に対処していきたいと考えております。

○河野国務大臣　消費者被害を野放しにするつもりはございませんので、そこのところはしっかり対応してまいります。