河野太郎

○河野国務大臣　これまでもそうした事案が幾つもあったということは、これは真摯に受け止めなければならないというふうに思っております。やはり、先ほどの答弁にもありましたけれども、マイナンバーによる情報漏えいのリスクを心配されている方の割合というのが高いということは、これは我々もしっかり対応しなければならないというふうに思います。 　その上で、二つ申し上げますと、一つは、様々漏えいがあって、それはもう漏えいがあったこと自体いかぬことでありますが、これは、マイナンバーに関するシステムからの漏えいではなくて、ＵＳＢを紛失してしまったとか再委託してしまったとかという、一つはヒューマンエラーであった。ですから、システムそのものについて問題が起きたことはないということ。 　それからもう一つ、マイナンバーが流出したということでございますが、この流出したマイナンバーが悪用されたことは起きていないということ

○河野国務大臣　そもそも、マイナンバーを含む情報を名簿業者が保有すること自体、許されることではないわけでございますが、闇で何が行われるかということもあります。 　ただ、マイナンバーで何か、個人情報を芋づるで引き出すことができないようにこれは分散管理をされておりますし、それぞれの情報機関はそれぞれ独自の符号で管理をしておりますので、マイナンバーで何か個人情報が引き出されて集積されるということはおよそ考えられないというふうに思っております。 　ただ、だからいいと言うつもりは全くありませんし、マイナンバーを含む個人情報の流出というのは本来あってはならないことでございますから、それは、マイナンバーを含む個人情報に関わるものについてやはりセキュリティーの意識というのを更に高める、その努力はしていかなければならないと思います。

○河野国務大臣　東京オリンピックも、東京オリンピックの経済効果は幾らとか、ラグビーのワールドカップのときもたしかあったと思います。あれを見ていて、本当かよと思いながら数字を見ていた方でございますが。 　やはり、このマイナンバー制度を導入した、あるいは、マイナンバーカードで新たなサービスが展開されることになってどれぐらいコストが下がったんだろうか。これはもう霞が関もそうですし、自治体、それから、利用している企業もそうですし、あるいは、個人が申請のたびに役所に行かなくてよくなった、いろいろなメリットがあって、それが大ぐくりでどれぐらいなのというのは、きっと、何とか総研がどこかやってくれるんじゃないかなと思っておりますが、なかなか出ないようなら頼みに行こうかと思っております。 　もう一つ大事なのは、やはり、データを連携することによって何かプラスが生まれる。今委員からもＪＲの増収の話がありまし

○河野国務大臣　まず、マイナンバー制度につきましては、有識者を構成員とする、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ、これは長いので、マイナワーキンググループ、マイナワーキンググループと言っておりますが、ここで、例えば自動車の変更登録とか、あるいは国家資格、在留資格、そういう行政手続にマイナンバーを新たに活用するようにする、あるいは、行政機関の間でマイナンバーを用いた情報連携をより速やかに開始できるようにする、こういったことの御議論をいただきました。 　また、健康保険証との一体化につきましては、デジタル庁、総務省、厚生労働省で検討会を開催して、高齢者あるいは障害者の関係団体を含む、医療機関ももちろんでございますが、関係者から広くヒアリングを実施をして、例えば、一歳未満はマイナンバーカードに顔写真は要らないんじゃないかとか、あるいは、マイナンバーカードによるオン

○河野国務大臣　デジタル庁には、霞が関から来た人材、それから自治体から割愛あるいは研修員として来てくれている人材、それから民間から来てくれている人、まだ二年ですかね、デジ庁プロパーで採用した人、四種類おりまして、それぞれ組織文化が違います。 　また、自治体と霞が関はどちらかというと行政ですから、行政と民間企業の文化の違いというのもやはりあるんだろうと思います。今おっしゃったような、法令とか調達の手続が、どちらかというとやはり行政は面倒くさいと民間の方は感じられると思いますし、民間から見れば、やはり霞が関の動きは遅い、こう思うかもしれませんが、そこはお互いに相手のバックグラウンドを理解しながら一つのやり方にしていかないといけないのかなというふうに思っております。 　デジ庁は、プロジェクトごとに縦のラインが幾つもありますが、そこに、民間の専門知識を持っている人が、エンジニアとかデザイナーと

○河野国務大臣　正直言うと、最初の頃、私もマイナンバーとマイナンバーカードの違いがよう分からぬという時期がありましたので、ブログやメールマガジンで、マイナンバーとマイナンバーカードはこういうものです、ここが違うんですと。マイナンバーは、もう先ほどから申し上げているように、法律で定めた事務で情報連携に使います、マイナンバーカードは、対面もそうですし、オンラインでの身分確認ができる、一番日本で強度の高いもので、これはもう民間にも積極的に使っていただきたいものですということを申し上げてまいりまして、委員おっしゃるように、やはり、まだそこの違いが分からぬという方の方が多いんじゃないかなと思いますので、そこは、我々としても違いをしっかり説明をするということはやらなきゃいかぬと思っております。 　また、今、デジタル庁で、マイナポータルを使って民間に便利なサービスを提供してもらうアイデアを募集するハッ

○河野国務大臣　ガバメントクラウドにつきましては、セキュリティーを含むスペックを定めて、それに合致しているものは、これはもう国内外を問わず契約をするということでやらせていただいておりまして、残念ながら、国内でコストですとかセキュリティーのスペックを満たすことができるところがないということで、今のところは海外の四社と契約をするということになっておりますが、日本の企業も、この要求スペックを満たすことができれば、我々としては契約をしていきたいと思っております。 　提供する企業は海外の企業でありますが、データは国内に置いてもらう、また、国内法の定めに従うということになっております。また、アメリカとの間では、政府のものにつきましては主権免除が適用される。 　このガバメントクラウドを提供する企業、データにアクセスすることはできませんが、このデータはそもそも暗号化されておりまして、政府がこの暗号化の

○河野国務大臣　最近の生成ＡＩを含む人工知能の進歩というのはすさまじいものがあるなと思っておりまして、相当大きな可能性が秘められていると思っております。 　内閣人事局の方では、各省庁にＡＩを活用して霞が関の働き方改革をどのようにできるかというアイデア出しをしてもらう、それをデジ庁で少しサポートしていきたいというふうに思っております。 　ただ、これは手放しで喜んでいいだけの話でもございませんし、すぐにできるものでもないと思っておりまして、今の時点で、例えばインプットしたデータの取扱い、これをもう少し明確にしていかないといけないと思っております。特にこれを行政で使う場合には、この課題をクリアしないとなかなか使えないというふうに思っております。 　また、中身がややブラックボックスに近くて、出てきたものが必ずしも正確でない。私も、河野太郎とはどんな人といって入れると、何か一九七一年と。いやい

○河野国務大臣　Ｇ７の中でも、ヨーロッパはどちらかというと事前規制をする。それは、規制をしないと人権とかプライバシーに影響が出るのではないか、だから、どういうデータを吹き込むかを含め事前に規制をしようという考えが主流で、日米は、どちらかというと、まず技術を発展させて、必要なら規制を入れようという、若干立場に違いがあるようにも思えております。 　そういう中で、デジタル庁も、少しＡＩについて、いろいろ勉強会を立ち上げてやっておりますし、政府でも会議を立ち上げて検討していこうという動きがございます。そういう中で、きっちり、いろいろと意見交換をしながら、また国民の皆様にもそうしたことをお伝えをしていくというのは、これは非常に大事なことだと思っております。

○河野国務大臣　プラットフォームにつきましては、今、公正取引委員会がいろいろと調査をしているところでございます。 　また、個人情報の収集その他につきましては、これは個情委が対応することになっておりまして、Ｇ７でも個情委の集まりというのが東京で行われることになりますので、恐らくそういうことも議論されるのではないかというふうに期待をしているところでございます。