河野太郎

○河野国務大臣　マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し、違憲ではないかと争われました訴訟について、今年の三月の最高裁の判決で、個人番号の利用範囲について、社会保障、税、災害対策及びこれらに類する分野の法令又は条例で定められた事務に限定することで、個人番号によって検索及び管理がされることになる個人情報を限定していることなどを挙げて、マイナンバー法に基づく特定個人情報の利用、提供等は、正当な行政目的の範囲内で行われていると判断されたものと承知をしております。 　今般の法改正によって、理念として、社会保障、税及び災害対策以外の行政事務においても個人番号の利用の推進を図ることとしておりますが、マイナンバーの利用が可能となる具体的な事務については、引き続き法令又は条例で定められた範囲に限定している上、いずれも正当な行政目的の範囲内であることに変わりがないため、問題はないというふうに考えております

○河野国務大臣　公金受取口座で登録をいただいた口座、口座番号を登録をいただくわけでございますが、これは、政府として残高ですとか取引履歴というものを把握することはできませんし、これは受取のための口座ということでございますので、税金その他が何かここから勝手に徴収されるということはございません。 　そうしたことをしっかりと、様々な方法で周知徹底をして、御理解をいただけるように、しっかり努めてまいりたいというふうに思っております。

○河野国務大臣　おかげさまで、マイナンバーカード、累計の有効申請件数が九千六百四十五万枚を超えたところでございまして、もう四人に三人はマイナンバーカードの申請をしていただいているということになります。 　まだ、施設に入所されている御高齢の方、介助が必要な御高齢の方、あるいは障害のある方、保護者の同伴が必要なお子様、まだまだ、マイナンバーカードを取得するための環境整備をしなければならない方々が一定程度いらっしゃいますので、なかなか、ほぼ全員にというわけにはいっておりませんが、それでも、四人に三人が申請をしていただいているというのは非常に進んだなというふうに思っておりまして、一つはマイナポイント、これは相当効果があったと思います。 　また、カードを持つことのメリットというのがやはりだんだんと明らかになってきた。確定申告をやって医療費控除をやられた方、あるいは、ふるさと納税、オンラインで完結

○国務大臣（河野太郎君）　お尋ねの不当寄附勧誘防止法第六条第一項の著しい支障が生じていると明らかに認められる場合について、ここについてでございますが、委員の御指摘のとおり、法人などの弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合を指すものと認識をしております。 　処分基準等の案においては、このような場合を端的に示すものとして、法人等の勧誘行為につき、配慮義務違反を認定して不法行為責任を認めた判決が存在する場合を記載をしておりますが、同様の場合としては、民事調停や独立行政法人国民生活センターの重要消費者紛争解決手続において、法人等の弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合があると考えられます。同様の場合の例としては申し上げた場合も考えられますので、この点は処分基準等で明確化したいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　必ずしも規制の対象となる法人等の行為の類型や要件を明確に規定していない第三条の配慮義務に係る行政措置を規定する第六条につきましては、先ほど申し上げましたように、当該規定の修正案提出者により、原則としては、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが相当とされております。 　これに対しまして第七条は、規制の対象となる法人等の行為の類型や要件を明確に規定して禁止する第四条及び第五条の禁止行為に係る行政措置を規定するものでございます。所要の要件を満たす場合には、消費者庁はちゅうちょすることなく必要な報告徴収、勧告、命令を行うべきものと認識をしております。 　例えば第四条では、法人等が寄附の勧誘をする際に、当該法人に対し、個人が、その住居等から退去すべき旨を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないことで寄附の勧誘を受ける個人を困惑させる

○国務大臣（河野太郎君）　ＰＦＡＳの除去ができるという浄水器がある、売られている、かなり高額だというのは承知をしております。この件について相談が増えてくるようなことがあれば、これは消費者庁としても対処を考えなければいかぬというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　近年、食へのニーズの多様化などで、これまで流通していなかった新たな食品の開発などが行われたり、食品に関する関係者、関係行政機関が非常に多様化しつつあります。 　こうした中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省とより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることによって、食品衛生基準行政の機能の強化を図ることができると考えております。また、関係府省と食品に関するリスクコミュニケーションの推進の取りまとめも消費者庁が担っておりますので、この食品衛生基準行政を担うことで科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の強化にも資する、そういうことになるんではないかと思います。 　また、食品衛生基準行政を消費者庁に移管することによりまして、国際食品基準における国際的な議論において、食品安全行政における総合調

○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁におきましては、これまでも消費者の認識の把握及び情報発信の活用、あるいは「食品と放射能Ｑ＆Ａ」というものを作って発信をしてまいりました。また、関係府省、地方公共団体、大学などと連携をして、シンポジウム、セミナーの開催などに努めてきたところでございます。 　今年の一月には、私自身のメッセージを動画で、消費者、内外の消費者を対象として、日本語と英語で私はやりましたが、中国語と韓国語のサブタイトルを付けて発信をしているところでございます。動画の中では、このＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウム、これは自然界にも広く存在をして、私たちの体にも取り込まれますけれども、これは水と一緒に排出され、体内で蓄積をしたり食物連鎖で濃縮されるということはないんだと、そういうことについて申し上げております。 　中国を始め、科学的でない非難が見られたりすることもございますけれども、

○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁、国民生活センター、相模原に試験の、何というんですか、施設がありまして、それは持っていけるんじゃないのということでいろいろ試算をさせましたが、残念ながらかなりコストが掛かるというのと、徳島県が知事も替わられたということでございますので、他方、今理事懇でテレワークの御議論をしていただいているということでございますので、もう消費者庁としては、テレワークを一刻も早く導入をしていただいて、職員がどっかへ行けと言われるんじゃなくて、もう職員が自分の行きたいところへ行きますというテレワークができるわけでございますので、それをしっかりやっていきたいというふうに思っております。 　消費者庁の職員一同、大変期待をしておりますので、松沢委員長のリーダーシップで一刻も早くお願いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　平成は、文化庁を京都へ移そうとか、消費者庁を徳島へ移そうとか、財務省をじゃ北海道持っていこうかという、役所単位でどっか行こうよという話で、まあ消費者庁と文化庁が若干動くということになりましたが、例えば財務省をじゃ札幌へ移しますというと、別に札幌行きたくない人も、おまえ札幌行けよと言われて札幌行かなきゃいけなくなるわけですね。 　それは、じゃ、何かのプラスになるかというと、受け入れる札幌は若干財務省が来てくれていいかもしれないけれども、行く人からしてみると、いや、俺は沖縄でダイビングしたかったのに、スキーもできねえしなということになりかねない。だったら、もうどこででも働けますよという状況にすれば、札幌に行きたい人は、財務省の人だろうが消費者庁の人だろうがデジタル庁の人だろうが、じゃ私、札幌行って仕事しますと、じゃ私は徳島行きます、私は岐阜に行きますということになる