河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　そんな面倒くさい話じゃなくて、もうデジ庁は既に半分以上やっているわけです。今、デジタル庁が、ＧＳＳ、省庁の新しいシステムを導入して、この間、こども庁、こども家庭庁やりましたけれども、もう新しいＧＳＳ入るとこれはもうテレワーク簡単にできるんです。 　だから、問題は、そんな面倒くさい話じゃなくて、デジ庁もやっているんだからほかの役所もやろうよというので、今消費者庁もテレワークやれよと、こう言っていますが、テレワークやれよって、自宅でやる人もいれば、自宅だけじゃなくてもいいよと言えばどこ行ってもいいわけで、ワーケーションみたいに一週間、じゃ私、徳島行きますという人もいれば、じゃ、これを契機に引っ越しちゃいましょうという人もいるだろうから、もうそんな面倒くさい話でも何でもなくてですね。何か、何の委員会だか分かんなくなってきましたけれども。 　ということなので、ここはも

○国務大臣（河野太郎君）　月に一万件を超える相談がある月もあるようでございますので、かなり増えていると思っております。これは今委員おっしゃったように両面あって、一つは法改正もあって認知が増えた、だから相談件数も増えたというところと、やっぱり、実際に私も危うくぽちっとやりそうになって、よくよく見たら違ったんでやり直したということが経験していますが、やっぱりそういう何か引っかけみたいなものが増えているというのもあると思います。 　法改正で表示を少し規制を掛けたわけでございますが、消費者の皆様にもそれを認識していただいて、よくその表示を見ていただく必要はあるのかなというのと、何かあったときには一八八になるべく早く御相談をいただければというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　電力会社から経済産業省に値上げ申請が今出されております。これは消費者に与える影響が極めて大きいわけですから、これはもう消費者の理解と納得を十分に得る必要があると思います。 　他方、大手電力会社は、これまで様々なカルテルあるいは顧客情報の不正利用といった不正事犯、不正事案を繰り返してきたという中で小売の部分で公正な競争が行われているのかどうか、これは甚だ疑問なんだと思いますし、とても消費者に納得と理解を得られているという状況にはこれはないわけでございます。 　この規制料金につきましては、電気事業法で、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの、これが認可条件の一つになっているわけですけれども、公正な競争が行われていない中で、じゃ、果たして出してきたものが適正な原価なのかどうか。能率的な経営を行っていればカルテルをやらぬとも済むわけでございますから

○国務大臣（河野太郎君）　企業がもうかって、その果実を労働者、従業員に分け与えると、従業員も消費者ですから、消費が増えて更なる経済成長につながっていく、そういう、何というんでしょう、成長と分配の好循環というものをつなげていくのが賃上げなんだというふうに思っております。 　この物価上昇に負けない賃上げを実現するためには、賃上げのためのコストが適切に価格に転嫁できるという環境がつくれるかどうかというのが非常に大事で、消費者の皆様には、賃金上昇が巡り巡ると物価上昇をもたらし得る、逆に言うと、物価が上がることも賃金上昇につながるんだというところを見ていただく必要があるんだと思います。 　賃上げで、それを転嫁すると物やサービスの値段が上がりますが、物やサービスの値段が上がったから一概にそれでやめようとかほかへ行こうということじゃなくて、やっぱり、行き付けのお店だったり自分の推しの商品というものは

○国務大臣（河野太郎君）　累次この委員会でもいろいろと御提起をいただいているところでございますが、この基本方針に、事業者に適切に意見を伝えることは事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにつながり得るんだということを記載をしたところでございますので、消費者庁としては、関係各省庁と連携をして、しっかり周知啓発、取り組んでいきたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　特商法で全国一律に消費者保護を目的に規制を設けておりますが、それぞれの地域で悪質な訪問販売をその地域の事情によって規制をするというのは、これはもう自治事務で可能でございます。 　隣同士でルールが違って混乱をするというようなことがあった場合には、それはもう自治体同士で御相談をしていただくということになろうかと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　このドゥー・ノット・コール制度というのは、アメリカでも、多分州ごとじゃないかと思いますが、やっているそうでございますが、これ結構コスト掛ける割には電話掛かってきたというクレームが多発して、年間何百万といったかな、何かとにかく、本当にこれ実効性あるのかというのが一つでございます。 　それからもう一つは、そのリストが何か出回ると、どうも御高齢者のリストで何かカモにされかねないということがあって、本当にこれがコストの割に実効性があるのかどうかということを含めてどうなのかなというふうに思っておりまして、この間の、あれは犯罪対策閣僚会議ですか、そこではこの発信者番号表示サービス、これを普及しようと。そうすると、番号が非通知だったり知らない番号だったときには慎重に対応してくださいと、もう一切出ないというあれもあるかもしれませんし、そういう番号のときには留守電に入れさせて、声

○国務大臣（河野太郎君）　これ、代行業者が販売業者と連携共同して事業を行っている場合には、これはもう販売業者に該当いたしまして、両方とも販売業者に該当いたしますので、両方ともこれは広範に業務停止命令などの行政処分の対象となり得りますので、消費者庁としてはそこのところは厳正にやってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　この脱毛エステは、二〇二〇年度に相談件数千八百九十三件だったのが二〇二二年度には一万一千三百五十八件と、十倍近く、ちょっと私も驚きまして、この間、記者会見で、脱毛エステに関しては、これ十八、十九も二十代もかなり急増をしておりますので、記者会見でも注意喚起をさせていただきました。 　やはり、このデジタル化に伴って、委員おっしゃるように、小学生、中学生、これちょっと中身はあれですが、件数的には消費者トラブルに巻き込まれる事例が増えてきておりますので、小学校、中学校にもこの消費者問題、これはやっぱり消費者教育をやらぬといかぬなというふうに思っております。 　ちょっとこれ、どうやるか、学校と連携をするということで文科省とも御相談をさせていただきたいと思っておりますし、それからもう一つは、やはり小中学生が、その相談する親御さんとも、小中学生が巻き込まれやすい消費者トラブ

○国務大臣（河野太郎君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人番号等の利用に関する施策について、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野以外の行政事務においても利用の促進を図るとともに、国家資格に関する事務等における個人番号の利用を可能とすることとしております。 　第二に、行政手続における特定の個人を識別するための