河野太郎

○河野国務大臣　マイナンバーカードで受診をしていただくことによって、患者御本人の健康医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなど、マイナンバーカードと保険証の一体化には様々なメリットがございます。 　こうしたメリットを多くの国民の皆様、それから医療機関など関係者の皆様に早くお届けをできるように、関係閣僚間の協議を経て、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すということといたしました。昨年の十月の十三日にこの方針を発表したものでございます。 　また、それに加えまして、昨年十月二十八日に閣議決定をした総合経済対策において、健康保険証との一体化を加速し、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備などの取組を行うことをここに明記をいたしました。 　この一体化方針の発表の後も、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるという点に変更はございません。マ

○河野国務大臣　保険証を廃止をするということには変わりはございません。 　ただ、それとマイナンバーカードを義務づけるということとは全く違うことでございます。マイナンバーカードは申請によって交付をするということに変わりはございません。

○河野国務大臣　マイナンバーカードと保険証を一体化することによって、国民の皆様あるいは医療関係者を始め様々な方に大きなメリットがございますので、多くの方にマイナンバーカードを活用していただきたいと思っておりますが、例えば、マイナンバーカードを紛失してしまったとか、様々な事情でマイナンバーカードで受診できない方には別な方法を考えるということで、資格確認書をお出しをすることにしております。

○河野国務大臣　患者にとりまして、医療データの共有などによって診療の質の向上になることを始め、これは、医療機関、薬局、保険者を始め、様々な立場から、よりよい医療につながるといったメリット、これがございます。 　医療情報は機微な情報でございますから、医療機関などへの情報共有に当たっては、原則、患者本人の同意の上で行うということになっております。そのために、今答弁ありましたけれども、顔認証端末でマイナンバーカードをかざすことで本人確認を厳格にやった上で同意の有無の操作をしていただくことにより、本人同意による医療情報の共有が、マイナンバーカードの下、システム制御された形で、安全にかつ本人にとって簡便に実現できるものでございます。 　今、薬剤情報、特定健診情報について共有が実施されておりますが、政府として取組を進めている医療ＤＸを推進する中で、医療機関の間での電子カルテ情報の共有などに取り組み

○河野国務大臣　議員の身分、待遇については、これは国会で御議論をいただくことだと思います。 　大事なのは、実のある改革だと思います。

○河野国務大臣　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証と言ってもいいと思います。厳格な本人確認の下で交付をする、これが要件になっております。そのため、カードに、本当の生まれたばかりの赤ちゃんは別として、必要な顔写真を撮影するとともに、対面での厳格な本人確認を必要としているところから、その取得を義務化せず、申請によることとしておりまして、現段階でカードの義務化は難しいと思っております。

○河野国務大臣　様々、行政の事務、マイナンバーを使って効率的、効果的にやれというお考えだと承知をしております。そこは本当にありがたく、感謝申し上げたいと思います。 　現行のマイナンバー法では、マイナンバーを別表に載せた事務に限定をするポジティブリスト方式と言われるものでございます。 　マイナンバーをネガティブリストでやったらどうだという御提案でございますが、ネガティブリストでやるということになりますと、マイナンバーの利用が認められない事務を法令などで漏れなく規定をしなければなりません。ただ、行政の事務は広範にわたるものでございますし、また、社会情勢の変化によって行政事務も変化していきます。そうすると、そこを柔軟に対応する必要がありますので、全てネガティブ方式で駄目なものをリストするというのが難しく、また、時宜に応じて不断の見直しをするということになってしまいますので、マイナンバーの利用

○河野国務大臣　おととしのデジタル社会形成基本法の法案審議の中で、第九条ですか、公正な給付と負担の確保についても修正意見を頂戴をして、追加をしました。 　デジタル庁として、この基本法に基づいて、具体的には、マイナンバー制度を活用した行政機関の間での情報連携の拡大などにより、より正確な所得情報などを基にした給付を可能にする、あるいは、預貯金口座個人番号利用申出法の円滑な施行に取り組む、このような取組で公平公正な給付と負担の確保に努めてまいりたいと思っております。 　また、社会保障制度、税制を所管する制度官庁とは緊密に連携をし、引き続き、公平公正な社会の実現に向けた取組を行っていきたいと思います。

○河野国務大臣　口座への付番に関する諸外国の状況について、全てを承知しているわけではございません。 　アメリカにおいては、金融機関が、口座開設時に顧客から社会保障番号の取得が義務づけられているというふうに承知をしております。その中で何か弊害があるかどうか、つまびらかには承知をしておりません。 　我が国は、まず、預貯金口座個人番号利用申出法にのっとりまして、この法律の円滑な施行に向けてしっかり準備をして、預貯金の口座を利用する方の利益の保護に努めていきたいというふうに思っております。

○河野国務大臣　横浜市のコンビニ交付サービスでの事案については、個人情報の漏えいにも当たる事案でございまして、大変申し訳なく思っております。 　今委員からもお話がありましたように、証明書発行サービスを担っているベンダーのアプリケーションにおいて、申請件数が増え、印刷処理に遅延が生じたことが直接の原因でございます。 　情報システムの安全性に関しまして、デジ庁では、国、自治体、独立行政法人などの情報システムを対象に、情報システムの整備及び管理の基本的な方針を定め、地方公共団体における情報システムの整備、運用に当たっては、総務省が作成する地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを参考にしながら、業務委託先を含め、セキュリティー対策に万全を期していただくということにしてございます。 　また、この横浜市の事案の発生を受けまして、総務省において、関係者から原因について確認