河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　今回の調査は、まず同一口座に複数名義がひも付けられているものというものを選び出しました。それを、住所も違うし名字も違うものというものをえり分けて、さらに目視でその住所の表記揺れその他を見て、七百四十八件というのが住所も違う、名字も違うものが複数同じ口座にひも付けられていて、これは誤登録の可能性が非常に高いということで、この七百四十八件につきましては、これから郵便で御連絡を申し上げるということにすると同時に、閲覧を停止し、自治体への提供を停止したところでございます。 　それ以外に、一つの口座に複数の名義がひも付けられているものの、同じ住所で同じ名字というものがございます。これは家族である可能性が高いだろうというふうに思っております。 　それから、同じ名字だけれども住所が違うケース。これは、例えば、単身赴任されている方とか、遠くの大学、学校に通っているお子さんとい

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁は、個人情報の漏えい等に関わる事案ではなかったというような認識で、追加的な対応あるいは上への報告が行われなかったと聞いております。本来なら、この報告を受けて、デジタル庁として情報共有をし、対応をすべきだったと、これは反省しなければならないと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　そこは非常に申し訳ないと思います。イレギュラーな事案があったときには直ちに情報を上下左右共有するように今指示を徹底しているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　何度か答弁をしておりますけれども、デジタル庁は、プロジェクトごとのたて糸に相当をする人材にそれぞれ、デザイナーであったり、プログラマーであったり、様々専門性を持ったエキスパート人材がそれぞれのプロジェクトに別なルートでアサインされるというマトリックス型になっております。霞が関のほかの役所のように、何というんでしょうか、上から下までカスケードに組織が成り立っているというところではないものですから、情報を誰がどこに上げるのかというところが判然としなかったという部分はあるんだろうというふうに思っております。 　それでいいわけはございませんので、とにかくイレギュラーなことがあればきちんと報告をする、それから、今、過去を振り返ってみて、イレギュラーな報告を受けていたということがないか、もしイレギュラーな報告があれば、それを掘り出して共有するようにという指示をしておりますの

○国務大臣（河野太郎君）　今委員おっしゃるように、マイナンバーカード、戸籍、住民票、この氏名は漢字あるいはアルファベットでございます。口座名義は仮名氏名でございますから、この二つを自動的に機械で照合するというのは、これは現時点でなかなかできない。ですから、システム上で家族名義の口座登録があったかどうかというのは排除できないわけでございます。 　そのために、登録の手続の中で、登録可能な口座はまず本人名義のものとする規約に同意を求めているほかに、まず本人情報を入力するときに、マイナンバーカードに記載された氏名を片仮名で入力してくださいと、片仮名氏名の入力を求めております。ここで入力された片仮名氏名が口座名義と一緒かどうかを金融機関のデータと照合しております。また、口座情報を入力するときのページのトップにも、登録したい口座、括弧、本人名義に限りますという注意喚起をして、また、最後の確認ページで

○国務大臣（河野太郎君）　まずは、御本人名義でないものが登録をされている場合には給付の振り込みが行われませんので、御本人名義でないものについては是非本人名義に修正をしてくださいというお願いをしているところでございます。 　また、今回、マイナンバー法の改正で、お名前に振り仮名を付けていただく、振り仮名の公証ということができましたので、そのタイミングに合わせて、仮名が住民票、口座、あるいはマイナンバーカードに付きますので、仮名と口座名の仮名を突合すると本人名義でないものははじくことができるようになりますので、そのシステム改修をやろうと思っておりますが、施行は、二〇二五年の六月までの間の施行ということになりますので、まだ二年ございます。 　その間、今、ＡＩを使って漢字氏名と仮名氏名が合わないというシステムを、検知システムを開発しようとしているところでございまして、これ検知率が低ければ余り役に

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁の組織文化の醸成というのは、これはもう大臣の責任でございますので、イレギュラーな事象が上がってこなかったというのは、これは、私、深く反省をしております。

○国務大臣（河野太郎君）　日本のデジタル競争力が下がっている、一つはＩＴ投資がきちんと進んでこなかったというところにあるんだろうと思います。 　これは、若干私の個人的な分析というところもありますが、日本は、ＩＴ人材がＩＴベンダーに多く集中をしていた、ですからＩＴベンダー以外の企業あるいは行政にはなかなかＩＴ人材がいなかった。そういう中で、ＩＴ投資をしなきゃいかぬよねと思っていて、ＩＴ投資をしようとしても、自社の中にはＩＴ人材がいないものですから、どうしても、ベンダーに何をしたらいいかということをお願いをすると、コストの削減とか今やっている業務の効率化という、言わばコストをどう下げるかという感じの投資になった。 　一方、欧米あるいはアジアでも、ＩＴを使って企業の売上げを伸ばす、企業を成長させる、そういう投資というのが行われて、それはやはり自社の業務をよく分かっている専門人材がその業務を伸

○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃるところが私もよく分かるわけですが、これ一つだけ、まあ二つ申し上げますと、一つは、このＯＥＣＤの公共分野には、これ恐らくアメリカは軍事分野が入っているんだと思います。ですから、若干そこの差がある。ちょっと言い訳っぽく、まあちょっと言い訳でございますが。 　あと、二〇二三年で、政府予算、政府の情報システム、九千八百億円ぐらいになっておりますので、二〇一四年度から、額で見ると三千五百億円ぐらい政府の部門でＩＴ投資というのが増えておりますが、割合からしてみると極めて少ないよねという、これは委員の御指摘のとおりだろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　私も以前、規制改革担当大臣を二回やらせていただきました。今までの規制改革は、経済界からの御要望が上がってきた個別の改革要望を言わばピンポイントで攻める、深掘りしていくという、まあ広い面を点で攻めるというのがこれまでの規制改革だったわけでございますが、今回は、もうとにかくアナログ規制を全部やめようということを決めた上で、一八六八年、明治元年まで遡って全部の法令を一生懸命洗い出して、アナログ規制に引っかかっているものを全部抽出をしたら約一万ありましたというので、それを、当初の目的であるアナログ規制を一掃するということで、この一万を全部やめるということを決めさせていただいた。言わば、もう面で、ブルドーザーのようにがあっと押していくということをやったわけでございまして。 　今までの規制改革だと、例えば、明治の頃に作られた行き倒れされた方の情報を高札に立てろみたいなものは