河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　自治体によってばらばらだというところもありますし、実際に先行して自分で組み立てているところもあったりということで、なかなか一概にこれというふうに旗を振るというのが難しいのも現状ではございますけれども、地方自治というときに、やっぱり、何ですかね、政策は多分いろんな選択があっていいと思うんですが、手続というのはなるべく統一にしないとコストが余計に掛かるということで、選択の幅はあくまでも政策、それを実施するための手続とかシステムはなるべく共通というのがあるべき姿ではないかなというふうには考えております。

○国務大臣（河野太郎君）　様々な支援窓口で支援業務をやっていただいておりますが、その際は御本人の意思をしっかりと確認して対応していただく、もうそれに尽きると思います。

○国務大臣（河野太郎君）　この十三万件につきましては、御自身でマイナポータルでひも付けをされているというふうに理解をしておりますので、マイナポータルでひも付けを改めていただくお願いを通知させていただきます。これは御自分で恐らくできる方が大半というふうに思います。 　また、その間に何か給付が行われても、これ自治体で本人名義の確認をしますので、誤った口座に振り込みがされるということはございませんので、特に今ひも付けを止めるということは考えておりません。 　七百四十八件の誤登録、これもう完全な誤登録でございますので、これにつきましては、閲覧の停止、自治体への提供の停止、これもう直ちに行いました。この方々には郵送で今後の対応についてお知らせをいたしますが、これはもうデジタル庁からお知らせをして手続を取りますので、特に今ひも付けを一時停止するということは考えておりません。

○国務大臣（河野太郎君）　十三万件の多くはこれマイナポータルで登録をされたと思いますので、まず御自身での修正をお願いをしたいと思います。これ、定期的に点検をして、数字が減っていきます。これ、残ったところは誤登録の可能性があるわけでございますので、そこに対してはまた対応していかなければいけないかなというふうに思っております。 　現時点では、住所が同じ、名字が同じ、あるいは住所か名字のいずれかが同じということでございますので、まずは呼びかけでどれぐらいこれが修正されるかを見ていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　ベンダーロックインをまず防ぐために、政府としてもガバメントクラウドを用意して自治体に移行をお願いをするということを考えております。それによってベンダーロックインから解放されると同時に、様々なシステム絡みも効率化できるのではないかと思っております。 　お尋ねのデジタル人材については、これ、まず日本全体を考えれば、当然に日本の教育システム、これは文科省でございますし、先ほども御質問がありましたけれども、リスキリングということを考えれば、これは厚労省でもございますし、様々な人材を育成するプラットフォームというところでは、これは文科省、経産省も絡んでくるということで、これはもう広く政府の中で関連するところとデジタル庁が連携をし、自治体の人材という意味では総務省とも御相談をしながら、また、具体的には、今自治体からデジタル庁に人を送っていただいて

○国務大臣（河野太郎君）　いろいろトラブルがあったことは申し訳なく思いますが、いずれのトラブルも、マイナンバーあるいはマイナンバーカードの仕組みあるいはシステムに端を発したものではございません。 　このトラブルへの対応といたしまして、まず、システムの、システムが原因で起きたコンビニの誤交付につきましては、富士通Ｊａｐａｎ社のシステムを使っている百二十三の地方自治体、いずれもシステムを一時停止をして点検作業を行っていただいて、今日現在、百二十三のうち百二十二の団体で点検が終了しております。残る横浜市も六月の十七日には点検が終了をいたします。 　このほかのトラブルにつきましては、言わば人間が介在をした人為的なミスでございます。 　マイナンバー、マイナポイントのひも付けの誤りにつきましては、これ本来それを防ぐためのシステムが入っていたにもかかわらず、手続が面倒くさくなるからという要請を受け

○国務大臣（河野太郎君）　先ほども申し上げましたように、システムが原因で起きたコンビニの誤交付につきましては、原因となったシステムを全ての、百二十三の自治体全てで一時停止をして点検をするということをやっております。先ほど申し上げましたように、既に百二十二では終わっているところでございます。 　それ以外のトラブルにつきましては、これはシステムの問題ではなくて、人間が介在したことによるヒューマンエラーでございますので、それを防ぐためのシステムを新たに導入をする、あるいは元に戻すと同時に、マニュアルを遵守していただくことを徹底をして、お互いに、支援員と御本人がアカウントがログアウトされているということをお互いに確認をするということをやっていただいております。そういうことで新たな誤登録というのはしっかり防げると思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　一度入れていたログアウト忘れを防ぐためのシステムを外してしまったというのは、これはデジタル庁として大きな責任を負わなければならないというふうに思っております。そうしたシステムがなかった公金受取口座の誤登録につきましても、同様のシステムの開発をしているところでございますので、まずはこのログアウト忘れという誤登録の原因となった典型例を一つしっかり潰していかなければいけないというふうに思っております。 　また、マイナンバー保険証につきましても、このマイナンバーの提供がなかった際に仮名氏名と生年月日の二つだけで当ててしまった。結構、同じ生年月日、同じ仮名氏名の方がいらっしゃったことによってひも付けの誤りというのが起きましたので、マイナンバーをきちんと一緒に、五情報と一緒にマイナンバーを提出してもらって、それで確認をするということが徹底できれば、新たな誤ったひも付けという

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードで受診をしていただくことで、患者御本人の健康、医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けていただくことが可能となるなど、カードと保険証の一体化には様々なメリットがございます。また、マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートで、デジタルガバメントを推進するための重要なインフラであることから、早期の普及というのが重要になります。そのために、従来から、政府を挙げてマイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組んでまいりました。 　そのような中、関係閣僚間での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットの早期発現のために二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したものでございます。 　加えて、十月二十八日に閣議決定した総合経済対策において、健康保険証との一体化

○国務大臣（河野太郎君）　議事録のとおりでございます。