河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁の中で情報の共有がなかったことは大変申し訳ないと思っております。 　イレギュラーな事象の報告があった場合には、速やかに情報を大臣まで上げるということと、今、情報を共有するための会議体、それから情報、意思決定をするための会議体を設置して、デジタル庁の中でイレギュラーな情報が入ってきたら、まずは上下左右に情報を共有すると同時に、しっかりと意思決定ができるようにいたしております。 　これまでは、システムのリリースについてもどのレベルで意思決定をするかというのがデジタル庁の中で明確ではありませんでしたので、システムをどのレベルでリリースするか、それについても意思決定をするための会議体を設置したところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　いろいろな事案が起きて御迷惑を掛けているのは事実でございますが、マイナンバーあるいはマイナンバーカードの仕組みやシステムに起因するものは一つもございません。 　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕 　これまでの事案の中でシステムが原因になっているのはコンビニでの証明書の誤交付の案件でございまして、これについては対象となります百二十三の地方自治体全てで一度システムを止めて確認をしております。今日現在、百二十三の自治体のうち百二十二の団体でチェックが終わり、残る横浜市も六月の十七日までにはチェックができる、その予定になっております。 　マイナポイントと公金受取口座につきましては、これはログアウト忘れが原因でございます。ログアウト忘れを防ぐためのシステムがマイナポイントではもう既に稼働しておりますし、公金受取口座につきましてもログアウト忘れを防ぐためのシステムの

○国務大臣（河野太郎君）　ただいまのナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏えい事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○河野国務大臣　ただいま御決議のありました国土交通省ＯＢによる民間企業への人事介入問題につきましては、五月二十六日に、内閣人事局から各府省に対し、各府省等幹部による再就職のあっせんの有無等などについて各府省で確認するよう要請したところです。 　今後とも、再就職等規制の遵守の徹底を図り、公務の公正性やそれに対する国民の信頼の確保に努めてまいります。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁の役割というのは大きく分けると二つありまして、一つは、デジタル社会の実現に向けた司令塔として各省庁の施策を含めた重点計画を取りまとめるというのが一つはデジタル庁の業務でございます。もう一つは、システム整備を含めたデジタル庁自ら実施をする事務というのがもう一つございます。 　デジタル人材の育成に向けた施策、例えば希望する労働者がスキルアップするための研修というのは、これは厚労省が中心となってやられるわけでございますし、デジタル人材の育成プラットフォームの構築とか、数理とかデータサイエンス、ＡＩ教育の推進というのは、これは文科省や経産省が中心となってやる、そういうことをこの重点計画として取りまとめるということでございます。 　デジタル庁を含めた各省庁のデジタル人材確保・育成計画の策定、改定、そしてデジタル人材の確保、育成などを図る、そういう計画を取りまと

○国務大臣（河野太郎君）　まず、大枠で申し上げれば、今、日本は少子高齢化が進んでおりますので、もうそれはあらゆる分野でこれから人手が足らなくなってくる。それをいかにアナログ規制を見直して、人がやっていた各種の作業をデジタル技術で代替をする、あるいは合理化していくということが必要になってくるんだろうと思います。 　そういう中で、分野ごとの労働需給が変化するわけですけれども、多くの人材がより付加価値の高い業務にシフトしていくことができるという環境をいかに整備をしていくかというのが大事になってくるわけで、様々な分野で働いている方々に新たなデジタルスキルを身に付けていただいて、付加価値の高い分野に動いていただくというのがこれからの大きな政策課題かなというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　労働法令がしっかり遵守されるというのが、これは大前提だろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　サイバーセキュリティー対策ですとか、情報セキュリティーのインシデントへの対応に関しましては、政府統一基準を作成するＮＩＳＣを中心に、情報システムを運用する行政機関が対応する、デジタル庁を含め、情報システムを整備、運用する各行政機関が責任を持ってそれは行うということでございます。 　今回、アナログ規制の見直しをやります。新たにシステムを導入していただいた場合は、この所管省庁の責任において必要な対応を取っていただくということになりますが、デジタル庁としては、各省庁がこの規制の見直しを行うに当たって必要な技術を具体的に記載をした技術カタログというのを整備をしようと思っていますが、その際に各省庁がセキュリティー面での要件などをしっかり確認できるように、必要に応じて、この掲載の要件として、各製品のセキュリティーに関する認証を取得していれば、こういう認証をうちの製品は取って

○国務大臣（河野太郎君）　三月二十九日の委員会で私が申し上げたのは、営業の許認可、社会保険、労務管理、補助金などの行政手続をオンライン化して行政手続コストが二〇％削減された場合の経済効果は一・三兆円と推計されますということで、これは二〇一八年六月の規制改革推進会議の行政手続部会で既に紹介をされているものでございます。 　今、このアナログ規制で、目視の規制ですとか常駐専任規制ですとか、七つの項目のアナログ規制に関する法令一万条項を見直すわけですが、この推計は見直しの対象が異なるもので、このアナログ規制の言わば効果がどれぐらい経済的にあるのかという推計をする必要があると思っておりまして、それをこの夏にでも第一弾を出せるように分析をしていきたいということでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　これまでいろんな事案がございましたので、デジタル庁の中でイレギュラーな事案が報告をされた、連絡をされた場合には、それを直ちにエスカレーションしろということを申し上げております。いろんな情報を部門を超えて共有をする情報交換の場も設定をいたしましたので、そこはなるべく早く報告があったものを上げるということにしております。 　それは、霞が関のいろんな行政では、まず情報を固めてから報告をするという文化のところもありますが、取りあえず、今デジタル庁は一報が入ったらそれそのまま上に上げろということをしております。その後、それは、報告をもらう先が自治体であったり、あるいは民間企業であったり、霞が関の他の省庁であったり、そこは、そこから情報をしっかり取ってもらって確認をする、そういうことをきちんとやろうということにしてございます。 　それを、しっかり情報をまず一報を上げる、そ