前川清成

○前川委員　もう既に二十年以上昔の話なんですが、私が、住管機構、住宅金融債権管理機構、あるいはＲＣＣ、整理回収機構で不良債権の回収をしていた頃があります。そのときに、包括根保証という契約を見つけて驚いたことがあります。 　包括根保証というのはどういうことかといいますと、例えば、Ａ会社がＢ信用組合と取引を始めます。そのときに、そのときの社長さんであるＣさんが信用組合取引約定書に署名捺印する。その信用組合取引約定書には、Ｃは、社長は、現在及び将来Ａ社が貴信用組合に対して負う一切の債務について、Ａ会社と連帯して保証人になります、保証します、こう書かれているわけです。 　そこから十年たって、Ｃさんが退任をしてＤさんが社長になった。また十年たって、Ｄさんが社長を辞めてＥさんが社長になった。Ｅさんのときに、バブルで、お金を借りて株に投資をした、でも失敗した。Ａ会社はＢ信用組合に対してお金が返せなく

○前川委員　今の大臣の御答弁ですと、誠実に履行してきた保証人については、その余の債務を免除する、こういうふうにおっしゃったと思うんですけれども、といえば、私が今、包括根保証の例で挙げたＣさんについて、保証債務の履行を求める、求めた上で、Ｃさんが全財産を例えばもう使い尽くしちゃった、支払い尽くしてしまった、その段階でお役免除するんですか。私は、そうじゃなくて、そもそもＣさんに対して請求してはならないんじゃないのかな、こう思うんですが、大臣、いかがですか。

○前川委員　この点については、経営者保証ガイドラインというのもあって、保証人の債務をどういう範囲で制限していくのか、この点も議論していただいていると思います。 　ちょっと、正確には通告できていないかもしれませんが、もし金融庁の方で、今の包括根保証の制限について、経営者ガイドラインに既に記述があれば御説明いただきたいと思うんですが、大丈夫ですか。

○前川委員　是非、その作業を進めていただいて、明確な基準があるように。今大臣おっしゃったように、個別具体的な事情があると思います。ある人は得をしたけれども、ある人は損をしたとかということになってもいけないと思いますので、是非、その点は議論を進めていただきたいと思います。 　残念ながら時間が参りましたので、これで終わりますけれども、今の点も含めて、またどこかで議論させていただけたらと思います。ありがとうございました。

○前川委員　日本維新の会の前川清成でございます。 　質疑に先立って、大臣や政府参考人の皆さん方の御答弁の参考になるように、まず、私の旗幟を鮮明にさせていただきたいと思います。 　私は、中小企業信用保険法の改正によって、一定の要件の下、信用保証協会が経営者保証を取らないとすることに大賛成です。むしろ、金融機関が経営者保証、さらには第三者保証を徴求しないように、更にドラスチックな改革、金融機関側からすればもっとラジカルな改革が必要ではないか、この改革、今回の改正は一歩前進だけれども、まだまだ足りない、こんなふうに思っています。こんな観点で今日は質疑をさせていただきます。 　それともう一つ、今日は経済産業委員会ですので、そちらの方は余り言わないつもりですが、私は、保証人というのは消費者問題だ、保証債務というのは消費者被害だと思っています。これは私に限らず、消費者問題に取り組んだ弁護士、とり

○前川委員　大臣、そのとおりで、挑戦してこなかった、足下では挑戦する若い人たちが出ている、こういうことですが、その挑戦に当たって、個人保証、経営者保証というのが邪魔になりませんかという質問です。

○前川委員　なぜ個人保証が挑戦を阻害するのか、そこをお聞きしたいと思っていたんです。 　大臣が言いづらいのであれば私から申し上げますので、もしもそのとおりだったら、前川さんの言うとおり、こう言っていただきたいし、何かちょっと足立さんみたいになっちゃいましたけれども、もしそうでなかったら反論していただきたいと思います。 　要は、優秀な若い人が、商売をやろう、何か新しい技術を開発した、これを製品にして世の中に問いたい、こう思ったときに会社を起こす。でも、会社を起こす際に、あなたも連帯保証人になりなさいよ、こういうふうに金融機関から言われてしまう。新しい挑戦ですから、必ず成功するとは限りません。失敗する場合もあります。その場合に保証人になっていたら、全財産だけではなく、将来の収入も含めて、全て請求を受けてしまう。法律的には責任財産になってしまう。 　これだったら、日本社会というのは安定して

○前川委員　午前中の質疑の中で、大臣が、経済、静から動に変わってきたんだというふうなお話をされていました。私、冒頭、日本が廃業率が低いことを申し上げました。廃業率が低いというのは、必ずしもいいことではないのではないかと。企業の新陳代謝を促すという意味では、廃業率、むちゃむちゃ高いのは、それは困りものですけれども、やはり一定の水準というのが必要ではないかと思っています。 　この廃業ということに関して、個人保証が廃業を阻害する、こういう御認識はもちろんお持ちですよね。

○前川委員　各論の話をする前に、もう一点、フィロソフィーの話をしたいんですが。 　前回、私も尊敬しております階委員が、保証人を外す、保証人を取らない仕組みに関して、他方で、安易に保証を外して国民にしわ寄せが来るようなこともあってはならない、こういうふうにおっしゃっているんです。このこと自体は非常に常識的で、そのとおりだと私も思います。しかし、その一方で、かつてのホンダやソニー、あるいは京セラ、日本電産のような新しい産業、そしてそれを担う新しい企業が生まれてこないと、日本経済が成長できない。 　しかし、今大臣がおっしゃったように、スタートアップ、必ず成功して、必ず大もうけできるとは限りません。失敗した場合、全財産を失ってしまう、将来の収入も差し押さえられてしまう。なかなか容易には挑戦できません。 　スタートアップに成功して、起業者、これは例えばＩＰＯで大もうけできるかもしれませんが、例

○前川委員　その上で、今回の中小企業信用保険法の改正において、一定の要件を満たせば経営者保証を取らないことになっています。 　その一定の要件ですが、まず一つ目は、法人から代表者への貸付けなどがないこと。二つ目は、財務書類を金融機関に提出していること。三つ目は、直近決算期において債務超過ではないことか、あるいは直近二期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字ではないこと。この三点が要件だというふうになっていますが、これで間違いがないのか、あるのかだけ、まず結論だけ参考人の方からお答えいただきたいと思います。