前川清成

○前川委員　小林部長、四つ目をつけ足しておっしゃったけれども、どこの経営者が保証人になりたいと希望するんですか。まずいないと思いますよ、そんな変わった人。 　その上で、今回改正される中小企業信用保険法の第三条の二ですけれども、今小林部長がおっしゃったような要件はどこに書かれているんですか。

○前川委員　そうじゃなくて。この第三条の二の主語は「公庫は、」でしょう。述語は「締結することができる。」でしょう。改正の部分は括弧の中にあって「当該中小企業者が」云々かんぬんと書いてあるでしょう。どこを読んだって、一定の要件を満たせばこれからは経営者保証を取りませんよとは書かれていない、書かれているようには読めない。なのに、どうしてこういう条文の書き方になったのでしょうかという質問です。

○前川委員　委員長も含めて、この委員会室にいらっしゃる国会議員の先生方で、条文を読みながら、今の小林部長の説明に納得された方がお一人でもいらっしゃるでしょうか。小林さんを追及するつもりはありません。きっと、法制局からこういう書き方をしろと言われたと思うんですけれども、いずれにしても条文が分かりにくい。 　この条文が、例えば信用保証協会の職員さんの元に届いた際に、この条文だけを見て、これからは、こうこうこういう要件の下で、私が言った三つの要件、あるいはあなたがおっしゃった四つの要件の下で、経営者保証を取らないんだなというふうに理解できる人はまずいないと思うんです。 　今般の債権法改正の際に、当時法務省の顧問だった内田貴教授がおっしゃったように、やはりこれからの法律というのは、プロが見たら分かる、プロだけしか分からない、こういう書き方ではなくて、一般の方々、法律を利用される方々が分かるよう

○前川委員　その上で、先ほど私が申し上げた要件ですが、一つ目が、法人から代表者への貸付けがないことではなくて、貸付けなどがないこと、こういうふうになっています。このなど、これは何かをお聞きしたいと思います。

○前川委員　貸付けがないことではなくて、貸付けなどがないことになってしまうと、このなどが拡張解釈されると、あるいは類推適用されてしまうと、保証人を取らないというそのルールが骨抜きになってしまう、このことを私は危惧しています。 　今、小林さんの説明によると、報酬や、何が過大でないこととおっしゃったんですかね。（小林政府参考人「配当」と呼ぶ）配当ね。配当や報酬が過大でないこととおっしゃったけれども、じゃ、過大とはどれだけなんですか。 　スタートアップ企業で、それこそ土日も夜中もなく朝から晩まで、例えばそのまま大学に残ったら教授になるかもしれない人たちが挑戦するわけだから、それなりの報酬を得ても私は当然だと思うんです。だから、過大と言われても、一体どれぐらいを過大というふうにお考えになっているのか、もう少し明確なメルクマールが私は必要だと思いますが、いかがですか。

○前川委員　国会で法律を議論するわけですから、私たち国会議員からすると、法律を提出する際に明確な要件を示してほしいというのが偽らざる本音だと思いますし、それが憲法四十一条の趣旨ではないかと私は思います。 　それで、要件についてもう少し議論もしたいんですが、ちょっと金利のことを取り上げたいと思います。 　金融機関の融資が焦げついて信用保証協会が代位弁済する際の弁済率、いわゆる保証率、これは、一般保証だったら八割ですが、セーフネット保証だったら十割、一〇〇％代位弁済されます。この一〇〇％保証、これが、保証債務の残高でいうと、今、全体の六割を占めているそうです。つまり、保証協会の保証がついている融資のうち六割は金融機関のリスクがゼロなわけです。 　リスクがゼロの一〇〇％保証がつく場合と、八割保証で金融機関が融資する場合と、金融機関の金利は異なるのか。この点、お伺いしたいと思います。

○前川委員　大臣、今の答弁をお聞きになって、私は、新発田さんには申し訳ないけれども、頼りないなというふうに思いました。 　金利というのは何なのか。それは、一定期間他人のお金を使わせてもらうレンタル料、それと万が一返済できない場合の保険料、これが合わさったものが私は金利だというふうに理解しています。一〇〇％保証だったら、今申し上げたところの保険料は要らないわけです。レンタル料だけ払えばいい、銀行の方からすればレンタル料だけ取ればいい。 　じゃ、レンタル料の方はどうかというと、調達金利、預金者に支払っている金利ですけれども、メガバンクに定期預金を一千万円預けても、今〇・〇〇二％です。〇・二％じゃありません、〇・〇〇二％です。仮に、仕入れた〇・〇二％の十倍でお金を貸すとしても、〇・二％で済むわけです。 　民間の金融機関の金もうけに金融庁や経済産業省が過度に介入するというのは、できないとは思

○前川委員　時間が参りましたのでこれで終わらせてもらいますが、競争ということでいえば、今、メガバンクでも預貸率は七割を切っていると思います。地方銀行だったら六割ぐらい、信用組合、信用金庫だったら五割ぐらいだと思います。 　そういう金融機関の、言葉は悪いですけれども、お金を貸さない体質、これは経済産業省も金融庁も是非考えてほしい。要は、国債を買っていたら、その金利で何とか経営が成り立つ、これは金融機関本来のありようではないと思います。このことも是非御検討いただきたいと思いますし、この保証問題は、私はある意味ライフワークとして取り組みたいと思っておりますので、今日通告してお尋ねできなかった部分は来週お願いしたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございました。

○前川委員　日本維新の会の前川清成です。おはようございます。 　本題に入る前に、大臣にお願いがございます。 　奈良県の知事が替わりました。旧運輸省出身の知事に替わって民間出身、私やあるいは枝野委員同様に、弁護士出身の知事が奈良県で誕生をいたしました。 　就任後初めて、今月の十六日、新知事が上京いたしましたところ、斉藤大臣におかれましては、御多忙な時間を割いていただいて御面談をいただいて、そして親切な御助言をいただいたというふうに聞いております。ありがとうございました。 　奈良県は、面積のおよそ五分の四が山です。案の定、過疎化が進んでいます。この後質疑をさせていただきますけれども、道路を含むインフラを維持していくことができるのかという問題があります。 　あるいは、残りの五分の一、奈良盆地についても、高度経済成長期に開発されたニュータウン、これが高齢化してきました。空き家が目立つよう

○前川委員　ありがとうございます。 　その上で、空き家法について少しお話をさせていただこうと思います。 　衆議院を通過をいたしました。このこと自体は一歩前進だと私も思っていますが、しかし、今回の改正、言葉は悪いかもしれませんが、モグラたたきではないのかな、こんなふうに感じています。 　といいますのも、全国にある住宅の戸数は六千二百四十一万戸です。これに対して、世帯数は五千四百十九万世帯。したがって、引き算をしますと、空き家というのが八百万戸を超えてしまう。ところが、人口が減少していく、これに伴って世帯数も減り続ける。社人研の推計によりますと、二〇四〇年には世帯数は五千七十六万世帯、こういうふうに言われております。それにもかかわらず、更に毎年約百万戸新しい住宅が建設される。これでは空き家が増えていくばかり。ですから、モグラたたきではないのかというふうに申し上げました。 　大臣、空き家