前川清成

○前川委員　いや、住宅局長、今の私の質問を聞いていただいていたら分かると思うんですけれども、空き家を壊すだけやったらあかんでしょう、新しい家がどんどん建っていくのを、これを抑制しないと駄目でしょう、こういうふうに申し上げているわけです。 　この点、以前、末次委員からも質疑があった際に、住宅局長は、古い家、空き家は性能が悪いんだ、例えば耐震性、断熱性が悪いんだ、こういうふうにおっしゃいました。 　それならば、住宅性能を向上させる、そして空き家を増やさないために、山を切り開いたニュータウン、そこに建て売り住宅をどんどん建てていくのではなくて、既存の住宅地にある古い住宅、それの建て替え、こっちに誘導していくべきではないのかな、こういうふうに考えております。 　要は、高度経済成長期にどんどん山を切り開いてニュータウンを造りましたが、これからは、もう山を切り開く、新しい町開きをするのはできるだ

○前川委員　要は、今おっしゃったコンパクトシティー、これをつくっていくという方向で是非お願いしたいと思うんですが、この点で、今年の三月二十四日の日経新聞朝刊なんですけれども、大和ハウスという大手ハウスメーカーですが、これからは、注文住宅は余りやりません、なぜならば、もうけが少ないから。建て売り住宅に集中していきます、なぜなら、もうけが大きいから。こういう記事が出ていました。 　これは大臣でなくて構いませんが、国交省の政府参考人の方で結構ですけれども、国交省ＯＢで、大和ハウスに天下り、再就職している方はいるんでしょうか。

○前川委員　その上で、民間企業が金もうけのためにいろいろ考える、これをけしからぬと言うことはできないとは思います、もちろん。しかし、どんどんどんどん住宅地が広がっていく、その結果、中心市街地の空き家が増える、そして、維持するべきインフラの範囲が広がっていく、地域交通機関も維持できなくなってしまう。 　そうであれば、中心市街地への建て替えというのを誘導するために、様々な政府の政策、例えば住宅ローン減税です、あるいは住宅取得資金贈与の非課税、これらについて、山を切り開いたニュータウンの建て売り住宅には適用しないというふうな改革、工夫、これが必要ではないのかな、こういうふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○前川委員　国交省は、制度あるいは補助金として、例えばですが、地域型住宅グリーン化事業、これで、令和四年の当初予算で例えば二百億円とか、こどもエコすまい支援事業で一千五百億円とか、ＺＥＨ化等支援、これで六十五億円とか、様々な補助金あるいは制度をお持ちです。 　これらについても、空き家が増えないというふうな工夫が必要ではないのかなというふうに思っております。その点はいかがでしょうか。

○前川委員　環境性能のいい住宅を供給する、そのために、住宅購入者、取得者の方を支援する、その趣旨自体を否定するつもりは全くありません。 　ただ、くどくどくどくど申し上げているのは、世帯数は減っていくのに、どんどん山を切り開いて新しい建て売り住宅を造っていったら、空き家はますます増えていくわけです。だから、性能のいい住宅を取得するのを応援するにしても、めり張りが要るでしょう、このことを申し上げています。 　もう大臣には趣旨は御理解いただいたと思いますので、ちょっと次の、もう一つの、奈良県は山が多い、この点について質疑をさせていただこうと思います。 　三月の一般質疑で、私は、平成二十七年の七月、十津川村における国道百六十八号線で落石事故があって、軽トラックを運転していた女性に直撃をして、女性が外傷性心タンポナーデなどの大けがを負った、このことについて質疑をさせていただきました。 　その

○前川委員　今回の事故でおけがをされた方、お亡くなりになった方はいらっしゃらないのか、念のためお伺いします。

○前川委員　ただ、もしもどなたかが亡くなっていた、あるいは大けがをされたということになれば、これまでから事故が、落石が起こり続けていた、しかも危険だと分かっていた、対策しなければならないのは分かっていたけれども放置した、これはもう事故とは言えないんじゃないのか、事件と言わなきゃならないのじゃないか、そういうふうに私は思います。 　平成二十七年の、先ほど御紹介した十津川村の女性が大けがをされた事故、これは、この事故で、被告の奈良県は過失、落ち度、厳密に言いますと、国賠法二条による瑕疵については認めて、争いませんでした。その上で、また今回の四月の事故も起こっています。 　とはいえ、大臣、やはり人手にもお金にも限界があります。これは別に奈良県に限ったことではないと思います。日本中そうだと思います。これから先は人口が減っていく、国の借金が千二百兆円を超えた、そうであれば、もう何から何まで今まで

○前川委員　インフラの管理についてめり張りをつける、この点については私も大臣とまさに同じ思いでございます。ただ、そのためには、人がたくさん住んでおられるのに無理やり道路をなくすとか、橋をなくしてしまう、こんな、血が流れるようなことはやはりできないと思うんです。 　そうであれば、話は戻ってしまいますけれども、人が住むエリア、これを縮めていく、集約していく、このことが、インフラ維持のめり張りをつけるに当たって、大前提として必要なのではないのかなと。 　経済が成長していく、人口が増えていく、そういう昭和の時代から、令和、人口が減り続ける、そして経済もなかなか成長しない、そういう時代に応じた政治の形に変えていかなければならないのかというふうに考えております。 　このことを最後に大臣にお聞きして、私の質問を終わらせていただこうと思います。

○前川委員　終わります。ありがとうございました。

○前川委員　おはようございます。日本維新の会の前川清成です。 　今日で四回目の質疑に立たせていただくことになります。これまでは、原発の経済的合理性、再生エネルギーとの比較であったり、万が一事故が起こった場合の費用であったり、あるいは、十万年間と言われる使用済燃料の処分のことだったり、そんなことを考えれば、原子力発電には経済的合理性がないのではないか、こんな観点から質問させていただきましたけれども、今日は、今、山崎委員からもありましたが、事故のことについてお伺いをしたいと思っています。 　そのために、今日は山中委員長に御足労いただきました。ありがとうございました。 　原子力発電については安全最優先なんだ、これは大臣も、あるいは委員長もおっしゃいますし、第六次エネルギー基本計画にもそう書かれています。先日の連合審査では、環境大臣が、安全最優先なので、二度と事故は起こさせない、そこまで言い