前川清成

○前川委員　今委員長の御答弁にありましたけれども、原発事故はやはりリスクが残るということであれば、そのリスクがどの程度あるのか、原子力発電によって、もしかして安い電力が安定的に得られるとするならば、そのリスクとベネフィットをどうてんびんにかけて、これからの日本のエネルギー政策を考えていくのか、こういうことなんだろうと思うんです。 　ついては、今委員長が、福島第一原発のような事故が起こる可能性は極めて低い、こういうふうにおっしゃいましたけれども、極めて低いというのはどれぐらいの確率なのか、お答えいただきたいと思います。

○前川委員　委員長、私が今聞いたのは、今も最後におっしゃった極めて低いというのがどれぐらいの確率なのかということをお尋ねしたいんです。 　ついては、大臣、よろしいでしょうか。政府は福島第一原発のような過酷事故が起こる割合を、四千炉あれば年に一回、こういう確率で起こるというふうに、逢坂誠二さんのお出しになった質問主意書に対して、平成二十八年、お答えになっておるみたいなんですけれども、政府としても、極めて低いというのは、四千炉あれば年に一回ぐらい、この質問主意書で答えている確率ぐらいを想定しているわけですか。

○前川委員　お手元にないということですが、政府の答弁書は、平成二十八年十二月二十日、当時の安倍総理の名前で衆議院議長宛てに提出されております。その答弁書だと四千炉あれば年に一回というふうに書いてあるんですけれども、今大臣がおっしゃったように、震災前は五十四基、およそ六十基、原発が動いていました。そうすると、四千を五十四で割ると、七十年に一回、事故が起こってしまうことになる。それで本当に大丈夫なのかという心配なんです。 　今大臣の方もおっしゃいましたけれども、一九七九年の三月にアメリカ・スリーマイル島の原発事故が起こりました。その年の四月二十七日に衆議院本会議で、当時の江崎、当時ですから通産大臣は、日本は厳しい規制を行っています、このため、米国で起こったような事故が我が国で起こる可能性はほとんどありません、こういうふうにおっしゃっている。一九八六年の四月二十六日にチェルノブイリ原発の事故が

○前川委員　デブリを取り出す時期、全部取り出せる時期はまだはっきり分からない、こういうことですけれども、仮に取り出せたら、これは八百八十トンという膨大な量の核廃棄物、核のごみになると思います。福島県は、これを県外に持っていってほしい、こういうふうに求めているそうですが、取り出したデブリ、これについてはどこでどのように処分するんでしょうか。

○前川委員　デブリの取り出しの時期も、その最終処分をどうするかも決まっていないということなんですが、大臣が先ほどおっしゃったように、二〇四一年ないし五一年までに廃炉は終了する、こういうことになっています。 　ここで言う廃炉の意味がちょっと分からないんですけれども、廃炉になれば、二〇四一年あるいは二〇五一年の段階で福島第一原発というのは更地になっている、こういう意味でいいんでしょうか。

○前川委員　もちろん、この廃炉作業が大変困難な作業だ、人類の歴史において前例のないことだというのはよく分かります。だから、工程どおりになかなか進まない等というのはよく分かるんですが、この廃炉にかける費用、あるいは時間、手間、これもやはり原発のコストとして考えないといけないと私は思っています。大臣おっしゃるように、事故が起こることはゼロリスクではないというのであれば、この廃炉、万が一事故が起こったときの費用、困難も踏まえて、原発が本当に安くて安全な電気なのかというのを考えておく必要があると思っています。 　その上で、時間が残り少なくなってきましたので、十万年管理しておかなければならないという使用済核燃料について質問したいと思います。 　大臣、先日、そのままの直接処分は想定していないんだ、再処理をして高速炉でもう一度使って、そうなれば三百年程度の管理で済むんだ、こういうふうに御答弁されまし

○前川委員　残念ながら時間が参りましたので、これで質疑を終わりますが、やはり、十万年の未来に核廃棄物の負担を押しつける、これは許されないことではないかと私も思っています。かといって、本当に、高速炉と再処理、高速炉というのが可能なのか、原子力発電というのは、もう少し立ち止まって、ゆっくり検討しながら進めていかなければならないような気がしております。 　そのことを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○前川委員　日本維新の会の前川清成です。どうぞよろしくお願いいたします。 　午前中の質疑を聞いておりまして感じたんですが、経産大臣は、しばしば、原子力発電所に言及する際に、枕言葉として、安価な電気を安定的に供給する、これが大切だというふうにおっしゃいます。午前中の質疑を聞いていて、恐らく各政党も、さらには経産省も環境省も規制庁も、安価な電気を安定的に供給する、このことについて異存のある方は一人もいないんじゃないのかなと私は思いました。 　さらに、私は、もう一つ、安価と安定のほかに安全もつけ加える必要があるんじゃないのかな、このことについても恐らく異存のある方は一人もいないんじゃないのか、そうであれば、この原子力の議論はこれからも、この法案の質疑が終わったとしても続いていくとは思うんですが、かつての五五年体制のイデオロギーの対決のようなことではなくて、各政党が、あるいはそれぞれの役所が、

○前川委員　両大臣と思いが同じで、安心をいたしました。ついては、お互いにですけれども、一旦決めた結論は何が何でも動かさないではなくて、その時々の知見、経験、あるいは様々な国民の世論、こういったものも盛り込んで最善の結論を得ていかなければならないように思っています。 　その上で、第六次エネルギー基本計画、これを読ませていただきました。その七ページには、可能な限り原発依存度を低減すると書いてあります。午前中にも様々な議論があって、たしか松山部長から、事故が起こらないようなことはないんだというふうな答弁もありました。ですから、安全ということを考えれば原発依存度を引き下げていくということは大事だと思うんですが、御案内のとおり、二〇一九年度の原発依存度は六％です、二〇二〇年度は四％です。私なんかは素直な性格ですから、この六％あるいは四％を引き下げていくのかな、こう思って読みましたら、第六次エネルギ

○前川委員　経産大臣、例えば民間の会社で、売上げを伸ばしましょう、こういう方針を立てたときに、十二年前の売上高に比べて増やしましょうにはならないですよね。今の売上げが幾らだからそれより増やしましょう、これが普通の考え方だと思うんですけれども。今現在、原発依存度が二〇二〇年で四％、二〇一九年で六％、やっていけているにもかかわらず、どうして更に二〇ないし二二まで引き上げなければならないんでしょうか。