松本平

ちょっと繰り返しになる部分と説明し直させていただく部分がございます。 　現行基本計画におきましては、十年後の意欲的な目標として、作付面積と単収を大幅に引き上げる、このような考えに基づきまして、粗飼料自給率、こちらを一〇〇％に引き上げる、これと濃厚飼料と併せまして飼料自給率全体が三四％という形の設定をしたところでございます。 　こちらの、あとは繰り返しになりますが、今回の基本計画におきましては、麦、大豆の生産拡大、米の輸出拡大によりまして食料自給率を引き上げる中で、今回はその飼料生産の、飼料作物につきましての作付面積、こちらを八十八万ヘクタールから百一万ヘクタールまで拡大すると、考え方の整理をしたところでございます。 　こちらのその飼料自給率の目標の二八％は、最大限努力することで実現可能な意欲的な目標と考えているところでございます。

申し訳ございません。 　前回が、十年後の目標としましてが三四％の目標でありましたと。現下の足下につきましては二七％でございますが、今回におきましては、その飼料作物、こちらの作付けを増やすと、濃厚飼料のところではなくて、粗飼料自給率自体を一〇〇％に全て上げるとかそういう前提を置いて前回は設定をしたところでございますが、今回はその作付面積を割り算をしまして、先ほど申しました飼料作物の作付面積を八十八万ヘクタールから百一万ヘクタールまで拡大する取組をすると、こういうことになりますと、積み上げていきますと、飼料自給率の目標が二八％に設定されると、こういう趣旨でございます。

お答えいたします。 　確かに、飼料自給率を上げるためには濃厚飼料の自給率を上げること、これは有効ではございます。 　ただ、今回のいろいろ検討する中での前提条件としましては、今後一層農業従事者が減少していく中で、省力的な作物、こちらを作付けていくという方向性が一定の方向性だと思っております。そのため、先般公表いたしました水田政策の見直しの中でも、過度に飼料用米中心になっていました生産体系を見直す方向とし、青刈りトウモロコシなどの省力的な作物という方向に持っていこうというところでございますので、委員御指摘がありましたように、そういう関係からいきますと下がる方向になるというところでございます。

お答えいたします。 　現在策定中でございます次期酪肉近につきましては、現行酪肉近以降の様々な情勢の変化を受けまして、国産飼料に立脚した経営の重要性、生産基盤の維持強化を盛り込むこととする予定でございます。 　このための支援につきましては、事業名を記載するのではなく、例えば、生乳需給と経営の持続可能性を考慮した生産基盤の維持強化を図るための支援を講じるなどの具体的に取り組む内容を記載する、こちらの方が重要と考えているところでございます。

お答えいたします。 　繰り返しになるところもございますが、令和二年策定の現行の酪肉近、こちらにつきましては、当時の乳製品需要の拡大を受けまして、畜産クラスター事業などの生産基盤の強化、こちらを位置づけ、その方向性につきましては業界全体で認識され、共有されたものでございます。 　その後の新型コロナ感染症や資材価格の高騰など、想定をし得なかった世界情勢の変化があり、需給が緩和し、業界一体となって需給改善対策を講じてまいりました。このような中でございますが、畜産クラスター対策につきましては、この一環としまして、令和四年度補正対応から、酪農の施設、機械への支援を停止しているところでございます。 　これらにつきまして、需給緩和対策の効果が出始めてまいりましたので、酪農の需給環境が改善し、乳価の引上げ、こちらが実現したところでございます。こうした中で、施設、機械への支援再開を求める声がございます

お答えいたします。 　生乳の需給の環境を整えるというのは国の役割だと思っております。そういうことからしまして、過剰でありました脱脂粉乳、こちらの在庫対策を調整をいたしまして、これらに取り組むことによりまして需給環境を調整し、乳価の引上げを行う、このような流れで畜産経営の改善を図る、このような取組を進めてまいりました。

お答えいたします。 　畜産経営の安定を図るためには、委員御指摘のとおり、国産飼料基盤に立脚した経営に転換すること、こちらが重要と受け止めております。 　このため、農林水産省におきましては、飼料生産の地域計画への位置づけを促し、耕畜連携による地域の実情に応じた国産飼料の作付拡大、こちらを推進してまいりたいと考えております。 　また、飼料生産の重要な担い手でございます飼料生産組織のオペレーターの育成、確保、作業機械の導入の運営の強化、草地改良、大区画化等の草地基盤の整備、耕畜連携にも資する飼料用穀物、食品製造副産物といった地域の飼料資源の活用、効率的な飼料輸送等によります販売、流通の拡大、これらの取組を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　輸出を含めました点でお答えさせていただきたいと思っております。これまでも、この輸出を促進するために、生産者、メーカー、輸出事業者で構成しています各産地のコンソーシアムの活動や、輸出対応施設の整備などを支援してきております。輸出額につきましては、令和四年以降、三百億円を超え、順調に伸びてきているところでございます。今後も、アジアを中心に、更なる牛乳の伸びに期待しているところでございます。 　また、国内につきましては、これまでの需要拡大に向けた民間による取組、こちらを国が支援することにより、脱脂粉乳の需給も相当程度改善はされてきたところでございます。 　需要拡大の具体的な取組としましては、官民で連携します、牛乳でスマイルプロジェクト、こちらにおきましては、委員御地元の栃木産牛乳を用いた料理専門学校による新商品パンの考案、また、大手乳業によりますミルクコーヒーなど新商

お答えいたします。 　委員のお尋ねの点につきましては、世界動物保護協会、こちらが発表した二〇二〇年度のデータでございます。こちらの中におきましては、日本が全体の中のＧという形で位置付けられているところでございます。

今し方政務官がお答えになられましたのは、畜種ごとでどれぐらいの割り付けがされて、給餌がされているかという割合の御説明がございました。それらの中でまた幾つかの前提条件がございます。例えば、家畜の生理ですとか畜産物の影響を与えることなく給餌した場合はどれぐらいかというものにつきましては、こちら、先ほどの割合を足し上げますと四百四十一万トンというのがデータとして調べられているところでございます。