本田太郎

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　改正案では、政治資金の透明性を向上させる観点から、収支報告書のインターネット公表の義務化などのデジタル化の進展に関する規定を盛り込んでおります。 　その上で、委員お尋ねの収支報告書の要旨につきましては、既に現行法において、収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと定められておりまして、この規定に基づき、現在、四十七都道府県中三十八道府県において収支報告書の要旨が既に廃止されていると、こういった現状にございます。 　インターネットで公表された収支報告書は誰でも容易に閲覧、保存することができる、こういう状況の中にありまして、インターネット公表の義務化に加え、要旨の作成、公表を再び義務付けることは、都道府県、特に要旨を廃止した道府県にとって相当な事務負担の増加につながると考えられます。 　以上の観点

○衆議院議員（本田太郎君）　お答え申し上げます。 　結果としては、要旨の廃止ということになりますので、御質問のとおりということになると思います。

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　おっしゃることは理解をいたしますけれども、他方で、現行法が要旨の公表をしない場合を許容しているということでございますので、今回の改正によりまして同様のことが起こり得るということでございます。また、官報を発行する国立印刷局が、インターネット上で官報の情報を検索するサービスを有料で提供しているということももう承知をしております。 　本委員会でも収支報告書のデータベースの構築について御指摘をいただいておりますので、情報の検索機能等をどのようなものにするかという点などにつきましては、今後各党で議論を行う必要があると、このように考えております。

○衆議院議員（本田太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁と重なる点があって恐縮なんですけれども、既に現行法が要旨の公表をしない場合を許容しているということでございますので、本法案によって不断の監視を後退させるということには、指摘は当たらないと、このように考えております。

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘の件は我が党の党改革実行本部の提言を指しているものと思われますが、我が党の収入、支出の状況はこれまでも法令にのっとって収支報告書に記載され、総務省を通じて公表されているとおりであると承知をしております。 　その上で、委員お尋ねのデジタル化の推進につきましては、改正法案では、政治資金の透明性の向上を図るため、国会議員関係政治団体に係る収支報告書等についてオンラインによる提出を義務付ける、それとともに、インターネットによる公表を義務付け、デジタル化を推進することとしております。その上で、収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築は、政治資金の透明性向上という観点から、御指摘のとおり大変有意義なものであると考えております。 　収支報告書のデータベースの構築については、ただ、情報の検索機能をどのようなものにするのかという点につい

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　山下委員御指摘のとおり、改正案では、パーティー券購入の対価支払の口座振り込み義務を設け、また、国会議員関係政治団体に係る収支報告書等についてオンラインによる提出を義務付けます。そのことによりまして透明性の向上を図っているということでございます。 　これらの改正のスピード感でございますけれども、一つ目は、パーティー券購入の対価の支払の口座振り込み義務につきましては原則の施行日である令和八年一月一日施行とするとともに、第二に、国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化につきましては、今回の改正の適用の最初となる令和八年分、これの収支報告書についての提出、公開が行われます令和九年の一月一日から施行するということにしております。 　施行に当たっての課題といたしましては、まず、パーティー券購入の対価支払の口座振り込み義務につきまし

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　現行法におきましては、個人寄附者等については、一定額を基準として、その氏名及び住所の全てを収支報告書に記載し公開していますが、これにより、例えばその住所に政治信条の異なる者が押し寄せるなど、個人寄附者等が具体的に迷惑を被ったり、また、自らの氏名及び住所が完全に公開されることをちゅうちょして寄附を行わない個人がいらっしゃると承知をしております。また、昨今のプライバシー、個人情報保護についての意識の高まりを受けて、例えば選挙の立候補者の告示の際の住所、また株式会社の取締役等の住所につきましては、その一部に限って公表することとされております。 　これらの点に鑑みますと、改正案では、政治団体に関して、浄財を提供する個人寄附者等のプライバシー、個人情報を保護する、そういった観点から、収支報告書に記載された個人寄附者等の住所に係る部分をインターネッ

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　杉議員御指摘のとおり、今回の一連の事案においては、やはり現金での取扱いが広く行われていた、そのことが極めて大きな背景になったのではないかと考えております。 　そこで、本改正案におきましては、国会議員関係政治団体の政治資金について、銀行等への預貯金の方法により保管することを義務付けております。また、特に政治資金パーティーの対価の支払については、御党からの御提案からもございましたように、原則としてその開催者の銀行振り込みによる方法によらなければその対価の支払ができないことを規定しております。 　これらの規定により、収入につきましては預貯金通帳等に記録が残るようになるため、その記録を活用することにより収支報告書に記載のない収入の発生を防ぎ、収支報告書の記載の正確性を担保することで政治資金の透明性の向上が図られるものだと考えております。

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築は、政治資金の透明性向上という観点から大変有意義なものでありますが、収支報告書のオンライン提出がそもそも前提になるものだと考えております。 　収支報告書のデータベースの構築につきましては、情報の検索機能をどのようなものにするのかという点について各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを行う必要があるとも考えておりますが、収支報告書のオンライン提出によるデジタル化を進めながら、かつ検索可能なシステムを目指していくべきだと考えております。 　データベース化と第三者機関の関係性につきましては、第三者機関の組織あるいは権限の具体的な内容にも関わってくることでもありますので、データベースの構築については、様々な角度からの分析、検証や効率的かつ効果的な監視に資するものと考えられることでご

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　収支報告書のオンライン提出は、おっしゃるとおり、極めて重要なことだと私どもも考えております。収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築につきましては、政治資金の透明性向上という観点からも極めて有意義なものだと考えております。 　収支報告書のデータベースの構築につきましては、情報の検索機能をどのようなものにするのかという点について、今後、各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを行う必要もあるかと考えておりますが、収支報告書のオンライン提出によるデジタル化を進めながら、同時並行的に検索可能なシステムを目指していくべきだと、このように考えております。 　なお、本案では、私どもの出しております本案では、国会議員関係政治団体に係る収支報告書等についてオンラインによる提出を義務付け、インターネットを利用する方法により公表しなけ