本田太郎

○本田委員　よく分かりました、ありがとうございます。周知期間をしっかり取っていただく。 　我々政治家もたくさん郵便物を出しますので、非常に影響が大きいわけであります。私たちのことはさておき、世の中の皆様にとって非常に重要な郵便料金でありますので、周知期間を徹底して取っていただいて、料金の値上げということに理解を得ていく必要があるかと思います。どうぞよろしくお願いします。 　次の質問に入ります。次は、ふるさと納税制度についてお尋ねをしたいと思います。 　ふるさと納税につきましては、今非常に多くの方がふるさと納税をされて、それぞれ、返礼品目的なのか、各地域のふるさと、若しくはふるさとじゃない地域もあるかもしれませんが、そういったところを応援していこうということで大変盛んに行われているわけでございます。そういったふるさと納税制度でございますけれども、本質的なところで申し上げると、様々な批判

○本田委員　ありがとうございました。 　ふるさと納税制度、様々な意見があるところでございますので、その点を今後もまた注視しながら適正な運用といいますかを進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○本田委員　自由民主党の本田太郎です。 　本日は、参考人の皆様、御多用のところ貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　早速、時間も限られておりますので質問に入らせていただくわけなんですけれども、参考人の皆様のお話をお伺いいたしまして、やはり生活の基盤が住居にあるということを更に実感をいたしました。また、自治体によるアウトリーチの重要性ということの御指摘もございましたけれども、やはりそのとおりだと私も思うところです。 　また、保護と困窮の境目、この連携を本法案においてつなげていくということの重要性についても御指摘をいろいろいただきましたけれども、まさにこの法案でそういったところに目くばせがなされているんじゃないかということで、参考人の皆様方、おおむね評価をいただいたということだと理解をいたしましたし、また、抜本的な御意見をいただいた原田参考人におかれましても、一定の理解

○本田委員　様々、非常に参考になる御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 　次の質問に入らせていただきたいと存じます。 　奥田参考人にお願いしたいわけなんですが、二ページのところで、住宅扶助の代理納付の件について御指摘をいただいております。 　その中で、代理納付は民間賃貸住宅においては実施率が低いという御指摘をいただいておりまして、私も、公営住宅並みに代理納付を民間賃貸住宅においても上げていかなきゃならない、そうしないと、すべからく困窮されている方々への支援が行き届かないというふうに思います。 　そうした中で、じゃ、実際にその民間賃貸住宅において代理納付を進めるための現状、世の中における障害になっている事柄、そしてまた、その障害の除去の仕方みたいなもののお知恵がありましたら教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○本田委員　ありがとうございます。 　今お答えいただいたお答え、私も、要するに、代理納付をしていただいた方が、大家さんとしても家賃を間違いなく受け取れるという安心感があるという意味でもインセンティブはあると思うわけですので、そこは役所の方、国からもそうですけれども、御理解を得られるように、指導と言うと上からになってしまいますけれども、そういったことを徹底していく必要があるのかなと、今のお話を伺っても思った次第であります。ありがとうございます。 　それと、済みません、もう一点だけ。 　奥田参考人にお願いをしたいんですが、三ページ八番のところで、再犯防止における矯正施設出所者への対応という御指摘もいただいております。最も住居確保が厳しい種類の方々だと思うんですね。そして、住居が確保ができないがゆえに再犯に走ってしまうというリスクを高める。これは国家的に見ても、そこにある程度の資源を投入し

○本田委員　ありがとうございました。 　今後法案の議論を続けていく上で大変参考になる御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで終了させていただきます。

○本田分科員　自民党の本田太郎でございます。 　本日は、五問ほど質問を予定しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　総務大臣におかれましては、答弁を求めておりませんので、もしよろしければ、御退席いただいても結構かと存じます。

○本田分科員　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　一問目は、消防団員の減少についての質問です。 　御存じのとおり、消防団は、常備消防機関のない町村において消防活動を全面的に担っておられまして、常備消防機関のある市町村においても、火災時には初期消火ですとか、また、大規模災害時には住民の避難誘導とか救出救助活動を行うなど、極めて重要な役割を果たしておられます。 　また、消防団員は、地域の住民の皆さんから成っておりますので、地元の事情にも精通しておられまして、地域に密着した存在という意味でも非常に心強い存在でございます。また、団員の数は減少はしておりますけれども、いまだなお常備消防の職員の方の約五倍の人員を誇っているという意味でも、大変力強い存在。さらには、団員の皆様は日頃から訓練をされておりまして、災害発生時には即時に対応できる、そういった能力も持っておられます。そして、何より

○本田分科員　ありがとうございました。 　先ほど来申し上げているとおり、団員の確保ということは大事であります。ただ、それと同時に、やはり消防団員の皆様が、これまでどおり、地域のために働く、時間を使うということに意義を見出せるような、そういう消防団の在り方というものを今後も追求していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　次は、郵便局のユニバーサルサービスについての質問です。 　日本全国の津々浦々にある郵便局が提供するユニバーサルサービス、これを行うのは日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の責務であるということが、郵政民営化法でも定められております。 　このユニバーサルサービスは、公益性や地域性という特質を持つものでありますけれども、それを支えるための現在の彼らの収益構造は非常に厳しい、ある意味で無理があるとも言える状況にあると理解をし

○本田分科員　ありがとうございました。 　今おっしゃられた様々な施策、今後のユニバーサルサービスを維持する上で極めて重要だと思いますので、あらゆる施策を駆使して、その機能、そしてサービスが維持できるように、御尽力のほどお願いを申し上げます。 　続きまして、放送法改正に向けた動きについてお尋ねしたいと思います。 　近年の放送をめぐる環境の変化を踏まえて、ＮＨＫの受信料の適正かつ公平な負担を図るという必要が高まってきていると理解をしています。 　総務省では、放送を巡る諸課題に関する検討会第一次取りまとめというものを平成二十八年に、それを踏まえまして、業務の在り方、また経営の在り方、これについて、令和元年の放送法改正において所要の措置が講じられました。 　そして、更にもう一つ、第一次取りまとめにありました受信料の在り方、これにつきましては、受信料の適正かつ公平な負担に向けた改革の方向性