間隆一郎

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のように、今後更に高齢化が進み、介護のニーズがより一層高まっていく中で、介護従事者の方の安全を確保して、安心して従事できる体制を整えることは大変重要だというふうに思っております。 　厚生労働省では、介護現場における利用者、家族等による暴力、ハラスメント対策として、対応マニュアル等を作成するとともに、自治体が介護従事者等に対して実施する研修や相談窓口の設置等に対して支援を行っています。ただ、これについて、今委員御指摘のように、まだ限られているというのが現状でございます。 　また、介護サービスの指定基準に係る通知において、カスタマーハラスメント防止のために事業者が講ずべき措置について明確化をしています。 　また、介護報酬におきまして、例えば、暴力行為とか、著しい迷惑行為とか、あるいは器物損壊行為等が認められた現場で、複数名で訪問看

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、これからの時代におきましても、必要な方が必要なサービスを受けられるようにするために、やはり公平公正な仕組みを維持していくということは大変重要だというふうに認識しております。 　要介護認定の仕組み自体は、委員御案内だと思いますけれども、認定調査員による心身の状況の調査やその結果等に基づくコンピューターの一次判定、そして、学識経験者で構成される介護認定審査会における一次判定結果や主治医意見書等に基づく二次判定といった複数の審査段階を経て、介護サービスの必要度を客観的に判定する仕組みとなっております。 　その上で、今委員から、実態というか、御家族の気持ちであったりとか、あるいは御本人が、私、できるのよと張り切ってしまって、むしろ介護度が低く見えるというようなケースもこれまでございました。その意味では、御本人のふだんの状態をできるだけ

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護保険の財政につきましては、基本的には、そこの地域にお住まいの高齢者の方の保険料と、若い世代からの支援金と、そして税金とをミックスされておりまして、基本的には一般会計からの繰入れはしないということでございますので、その意味で、市町村の財政そのものに左右されるというものでは制度的にはないというふうに考えています。 　その上で、地域によって、やはり元気でいこうという、いろいろな首長さんとお話をしておりましても、元気でいられるような工夫をしようという自治体と、まだそこの取組が必ずしも活発でないような自治体とか、そういうことがございまして、いろいろな要素で、一定の数字上の違いが出てくる場合もあり得るとは思います。 　ただ、いずれにしましても、委員御指摘のように、やはりこういう公費で運営されている制度ですから、その公平性といったことについては引き続き意を

○間政府参考人　お答えいたします。 　特別養護老人ホームは、委員今御紹介いただきましたように、これまで、限られた資源の中で、より必要性の高い方々の入所を可能とするために、在宅での生活が困難な中重度の方を支える施設として機能の重点化を図り、二〇一五年度から、新規入所者は原則として要介護三以上に限るとしたところであります。 　そして同時に、要介護一、二であっても、居宅において日常生活を営むことが困難なやむを得ない事情がある場合には、特例的に入所を可能とするといった運用を行っておりました。特例入所と申し上げております。 　この特例入所の取扱いについては、今委員もお話がありましたけれども、まだ半数ぐらいの自治体では、もう全ての施設で満員だというところがある一方で、地域によっては、特別養護老人ホームに空床が見られる状況というのもございます。 　自治体における特例入所の適正な運用を図る観点から

○間政府参考人　お答えいたします。 　特別養護老人ホームにおける配置医師の話でありますけれども、これまで、運営基準上は、入所者の日頃の健康管理とか療養上の指導を行うために医師を配置するというふうにしているわけですが、この配置医師が行う診療については、日々の基本的な健康管理や療養上の指導は介護報酬で評価する、そして、投薬、注射、検査及び処置などの医療行為については診療報酬で評価するといった整理を行ってきたところであります。 　その上で、今委員おっしゃられましたように、様々な事例があるわけですけれども、今回の、令和六年度の介護報酬改定におきましては、こういう配置医師が行う緊急時の駆けつけ対応というものについて、これまでは、従来は早朝とか夜間とか深夜の駆けつけの対応のところだけを評価しておったんですけれども、今回の報酬改定では、日中も算定できるように見直しを行うこととしております。 　さら

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、どこにお住まいになっても、認知症の症状に応じた適切な医療・介護サービスが受けられるようにしていくことというのが大変重要だというふうに思っています。 　その意味では、まず、全国の自治体におきまして、認知症の疑い、気づきがあった場合にどこに相談したらいいのか、そしてどこで診断を受けるのか、そして、どこに帰ってどこでケアを受けるのか、増悪した場合にはどこに行ったらいいのかという、認知症のケアパスというものを作るようなことを進めております。九割を超える自治体で作成が進んでいるところでございます。それと同時に、身近なかかりつけ医が適切な医療機関につなぐことができるように、認知症への対応力を向上させるための研修等の取組を進めてきたところでございます。 　そして、今委員御指摘もありました認知症疾患医療センターにつきましては、かかりつけ医や地

○間政府参考人　お答えいたします。 　直接の担当ではございませんけれども、認知症についての専門医は、現在、日本認知症学会とか日本老年精神医学会におきまして、専門医の認定を行っておられます。また、日本専門医機構におきましては、関係学会の御意見も聞きながら、基本領域の専門医取得後に取得できるサブスペシャリティー領域の専門医制度の全体像について検討を進めているというふうに聞いております。 　御指摘のように、認知症対策を推進する上では、認知症に関する人材育成は非常に重要と認識しておりますので、先ほどの日本認知症学会や老年精神医学会といったところ、あるいは日本専門医機構ともよく情報交換や連携をして人材育成に努めてまいりたい、このように考えております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御案内のように、認知症の診断につきましては、脳脊髄液バイオマーカーでありますとかアミロイドＰＥＴというものがある意味スタンダードなんだと思いますけれども、それが、バイオマーカーの臨床使用につきましては、認知症関連の各学会の監修の下に適正使用指針が作成されております。この指針では、血液バイオマーカーを実用化するには、より一層のデータの蓄積と多様な集団における血液バイオマーカーの性能を検証する研究が必要であると示されていると承知しています。 　こうしたこともありますものですから、さきに成立させていただきました令和五年度補正予算におきまして、共生社会に向けた認知症の早期発見、早期介入実証プロジェクトを推進するための予算を盛り込んだところでございます。このプロジェクトにおきましては、自治体と連携して、希望者が無料で認知症の診断のための血液バイオマーカー

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和五年度におきまして、八の都道県の十一の市区町において実施されている、このように承知しております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　認知症基本法におきましても、良質かつ適切な保健医療・福祉サービスが提供される必要があるとされているところでございます。 　委員御指摘のような視点も踏まえまして、現行の認知症専門ケア加算につきましては、社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして、一つは、訪問介護等における認知症高齢者の重症化の緩和を図ること、あるいは、日常生活自立度二の方についても、適切に認知症の専門的ケアを行っている事業所を評価する観点から、利用者の受入れ割合に関する要件を利用実態に即して見直すことについて御議論いただいております。 　また、委員御指摘の、認知症の行動心理症状、ＢＰＳＤについては、その発現を未然に防ぎ、かつ、出現時に早期に対応する適切な認知症ケアに向けて、平時からの予防に資する取組を評価する新たな加算の創設について、同分科会で御議論いただいているところでございま