間隆一郎

○間政府参考人　お答えいたします。 　これは委員よく御案内のように、要介護認定は、高齢者等にかかる介護の手間に着目して、認定調査員による心身の状況の調査や主治医意見書、学識経験者で構成される介護認定審査会の審査により必要度を判定する仕組みとなってございます。 　認知症の方については、これもよく御存じだと思いますけれども、認定調査や主治医意見書において意思の伝達や記憶に関する事項など結構多くの項目についてお調べしてその状態も把握することとしているということと、それから、コンピューターによる一次判定の際に、介護保険が始まってからしばらくの間、おっしゃるように、認知症の方の判定が十分じゃないんじゃないかとか、あるいは、よく、体がお元気な方の判定についてはどうなんだ、こういう御指摘もあって、これまでも、運動能力の低下していない認知症高齢者に係るコンピューター判定ロジックを見直すなどしてございま

○間政府参考人　改めて、質問の御趣旨を踏まえてお答えさせていただきます。 　認知症の方のケアは、その方の状態に合った支援が選択できることが必要だと思います。先ほど委員から御指摘のありましたＢＰＳＤがよく状態として出るような方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃって、実に多様な方がいらっしゃると思います。そういう意味では、何でも認知症の方はこっちとかということよりは、その方に合っているのはどこなのかというのが選択できるようにするということが大事だと思っています。 　その意味で、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けまして、高齢者が、尊厳ある生活のため、自らの選択の下、認知症になってもできるだけ地域社会とつながり、そのつながりの下で活動したり、その上で、今委員御指摘のように専門職も適切に関与しながらやっていくことが大事だと思いますので、そういう、関与をしながら切れ目なく支援が受け

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、退院後、早期のリハビリテーションを実施するということは、その方のＡＤＬ、ＱＯＬの向上に大変役に立つものだというふうに私も実感をしているところでございます。 　その意味では、これも御指摘ありましたけれども、通所リハビリテーションなどがまず挙がるわけですけれども、先にちょっとこれをお答えさせていただくと、通所リハビリテーションにつきましては、医療から介護に移行する際、つまり退院などの場合に、必要な方に対して早期に連続的で質の高いリハビリテーションが提供されるように、現在、社会保障審議会介護給付費分科会において、その報酬改定の中で議論を行っているところであります。 　他方、通所介護につきましては、退院後であるかどうかにかかわらず、こういう個別の機能訓練というのが大事だということから、令和三年度の前回の介護報酬改定において、より利用者

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　厚生労働省の雇用動向調査の入職超過率というもので見てみたいと思います。この入職超過率は、その産業に入職した人の割合から離職した方の割合を引いたものですので、プラスであれば働く人が増えた、マイナスであれば減ったと、こういうものを示すものであります。 　この二〇二二年の入職超過率は、全産業平均で〇・二％に対しまして、医療・福祉分野全体で申し上げますとマイナス〇・九％。特に、そのうち介護等分野はマイナス一・六％というふうになっております。二〇二一年までがプラスであったことを考えますと、厳しい状況であるというふうに考えています。 　特に、その大きな離職が生じている、離職超過が生じております介護等分野におきましては、介護等の分野から製造業、卸、小売、飲食、宿泊あるいはサービス業などに人材の流出が見られると、こういう状況でございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、今後、介護サービスの需要が更に高まる一方で、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれますので、必要な介護人材の確保を図るとともに、職場環境の改善、ケアの質の向上を図る観点から、介護ロボット等のテクノロジーの活用を一層推進していく必要があると、このように考えております。 　その推進に当たっては、やはりエビデンスが重要だというふうに考えております。これまでいただいた委員の御指摘も踏まえまして、令和五年度は、バイタル情報など見守り支援機器とＩＣＴを連携させて常時把握する仕組みについて、一つは、夜間の見守りの負担軽減や記録業務の効率化、もう一つは、取得したデータ等から重度化の兆候を検知した場合の速やかな対応やケアプランへの反映等によるケアの質の向上などの効果を検証する実証事業を行ってございます。 　先般閣議決定されまし

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から、法定研修に関しての現場の声をお聞かせいただきました。こういった声も踏まえて、改善すべきところは改善したいと思っています。 　ただいまの受講料につきましては、実施主体である都道府県において定める、こういうことになっておりますが、厚生労働省におきましては、受講者の負担を軽減するために、都道府県に対して、地域医療介護総合確保基金とかあるいは教育訓練給付制度の活用を促しているところでございます。 　こうした中、昨年末に国の社会保障審議会介護保険部会において取りまとめられました意見におきましても、研修を受講しやすい環境を整備していくことが重要であるとされたところでございまして、委員の御指摘も踏まえまして、こうした総合確保基金の具体的な活用状況等を把握しつつ、活用していない都道府県に対しても個別に働きかけを行うなど、ケアマネジャーが法定研修

○間政府参考人　お答えいたします。 　ケアマネジャーの法定研修の実施に当たりましては、国の通知で、都道府県に対して、今御指摘のありましたような講師の要件、あるいは研修定員の設定、やむを得ない事情で研修を受講できなかった場合の対応などについて、留意事項を示しているところでございます。 　一方で、そうでありながら、今御指摘のような要望があることも承知しておりまして、今年度の調査研究事業におきまして、各都道府県における研修の実施体制等についての実態把握の調査を行っているところでございます。 　こうした調査結果や、先ほど御紹介しました介護保険部会の意見も踏まえながら、必要な対応をしっかり検討してまいりたいというふうに思います。

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護事業所につきましても、介護の経営実態調査の中で、各事業所サービスごとの収益、それから処遇の関係につきましては、処遇改善加算というような形でもって介護職員に対してかさ上げ補助をしているわけですけれども、そういったものの状況については別途把握をしているところでございますし、その収益の、どれぐらいが利益率があるのかということについても把握しているところでございます。

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護分野の事業者の申請等に係る様式につきましては、これまで、国として標準様式というものは示してまいりましたけれども、地方自治の考え方に基づいて、地域特性に応じた事務処理に配慮する観点から、そうした様式の採否、採用するか否かにつきましては地方公共団体に委ねてきた。この結果、標準様式を採用している自治体、都道府県、市町村は約七割ということでございました。 　これに対して、介護現場の事務負担の軽減は重要なので、例えば、ある法人の代表が替わったということになりますと、県をまたぐ事業者の場合には、法人の場合には、異なる様式で自治体に出さなきゃいけないといったようなことが、お声がありまして、これを改善しなきゃいけないと考えたところでございます。 　そうした事例の中での改善方策を規制改革の場で議論していく中で、これは、総務省の方からも、事業者の事業活動の円滑化

○間政府参考人　お答えいたします。 　今委員お話しになられましたいわゆる介護助手は、おっしゃるとおり、直接に介護に従事する方というよりは、今クリーンスタッフというお話もありましたけれども、高齢者が入られた後のお風呂の清掃など、間接業務に従事する方を指すと認識しております。 　その活用については、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、多様な人材の活用による裾野拡大、実際、現場では、少し年配の方が介護助手として働いている例も多いというふうに承知しております。この介護職員を始めとする専門職の業務負担軽減、ケアの質の確保等の観点から、積極的に進めていく必要があるというふうに考えています。 　この点については、社会保障審議会の介護保険部会におきましても、昨年の十二月の意見書におきましても、介護助手の制度上の位置づけや評価、教育の在り方、専門職との連携も含め、サービス特性を踏まえた導入促進のた