間隆一郎

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　まず、通いの場でございますけれども、通いの場の高齢者全体、六十五歳以上の高齢者全体を分母とした参加率は、令和元年度まで上昇傾向でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響により令和二年度に大きく低下して、令和三年度以降、再び上昇に転じてございます。令和四年度では六・二％となっております。令和四年度の都道府県別の通いの場への参加率は、最も高いところで一五・二％、最も低いところで二・八％となっており、約五・四倍の差がございます。 　通いの場の取組を推進するに当たっては、自治体における課題の分析や効果的な周知などが課題だというふうに認識しておりまして、この課題を解決するために具体的にどうしたらいいのかというポイントをまとめた手引きを今年、今年度中に作成することとしております。 　また、もう一点御指摘がありましたが、高齢者の保健事業

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘の数字は恐らく平成二年度の、ごめんなさい、令和二年度のデータだと思います。 　厚生労働省としても、委員御指摘のとおり、通いの場の取組を効果的、効率的に行うためにＰＤＣＡサイクルに沿った取組を推進する必要はあるというふうに考えています。 　これをやっていくときに課題は何だということで調査しましたところ、その要因としては、効果的な評価方法が分からないとか、評価結果を事業改善に活用できていないといったことが分かってございます。このために、自治体向けに、昨年の四月に、ＰＤＣＡサイクルに沿った通いの場の取組を推進するための手引きというものを作成いたしまして、これによって自治体向けの研修会を実施し、その普及の展開を図ってございます。 　さらに、厚労省としましても、今後のその介護予防に係る事業の実施状況の調査を実施するとともに、

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のインセンティブ交付金につきましては、通いの場を始め市町村による介護予防等の取組の充実を支援するため、国が定める評価指標を踏まえて市町村の取組を検証する機会を提供し、取組の改善充実につなげていくことを目的としたものでございまして、令和六年度予算案では三百億円を計上してございます。 　この交付金につきましては、先ほど委員からも御指摘ありましたように、非常にその評価指標が多いということ、あるいは自治体の作業負担が大きいという点が指摘されております。また、アウトカムではなくてプロセスの評価が多いといった課題がございました。このために、昨年ですけれども、定量的指標の充実や評価指標の縮減など、評価の効率化、重点化を図るための見直しを行わせていただきました。 　引き続き、関係者の御意見も伺いながら、評価指標の改善を図っていきたいと思って

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今般の介護報酬改定では、全体で一・五九％の改定率でございまして、そのうち、今委員御指摘の、その介護職員以外の職員の処遇改善分として、改定率としてプラス〇・六一％を確保したところでございます。この配分に当たりましては、単純にやるということではなく、サービスごとの経営状況の違いも踏まえためり張りのある対応を行っているところでございます。 　加えて、近年の光熱水費の高騰、在宅で生活する方との負担の均衡等を勘案して、入所施設における居住費の基準費用額を引き上げることとしてございます。この背景には光熱水費の高騰などがあったところでございます。 　さらに、介護報酬上のものではございませんけれども、物価高騰への対応として、令和五年度補正予算において重点支援地方交付金を追加し、介護分野での重点的な活用を推奨しており、ほぼ全ての都道府県で支援が実施され

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今般の介護報酬改定において、今委員御指摘のケアマネジャー一人当たりの取扱件数を引き上げることとした趣旨としましては、ケアマネジャー一人当たりの取扱件数を四十件未満と定めた平成十八年度当時と比べますと、パソコンやＩＣＴ機器の活用など居宅介護支援事業所における業務環境が大きく変化しているというふうに考えております。ケアマネジメントの質は確保しつつ業務効率化を進め、人材を有効活用するという観点から見直しを行ったものでございます。 　その上で、今般の介護報酬改定におきましては、基本報酬の引上げ、委員御案内のとおりでございますが、そのほかにも、特定事業所加算についてヤングケアラーなどの多様な課題への対応を促進する観点等からの要件の見直しや単位数の引上げ、一定の要件を設けた上でのオンラインによるモニタリングの導入、医療・介護連携を更に促進するための

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　令和四年賃金構造基本統計調査に基づきまして賞与込みの月額給与を推計いたしますと、全産業平均の給与は月額三十六・一万円でございます。介護職員の給与は月額二十九・三万円でございます。また、訪問介護従事者の給与は月額二十八・三万円でございます。

○間政府参考人　お答えいたします。 　今般の介護報酬改定におきましては、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については基本方針の見直しを行いつつ、今委員からも御指摘ありました処遇改善加算につきましては、見直し後の体系で一四・五％から二四・五％と他のサービスと比べて高い水準の加算率を設定してございます。 　今回の報酬改定全体で申し上げますと、訪問介護については特定事業所加算や認知症に関連する加算を充実することなどにより、全体としてはプラスにしているということでございます。問題は、これを各事業所に届くようにしていかなきゃいけないということだと思っています。 　この処遇改善につきましては、訪問介護を始めとした現場において、まだ加算未取得の事業所が全国で八千四百、そのうち訪問介護事業所が三千ぐらいございます。こうした事業所がちゃんと確実に取得できるように、取得したいと

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、介護職員の処遇改善が累次の処遇改善で進む中で、相対的にケアマネジャーのインセンティブが薄れているんじゃないかという御指摘があることは私どもも十分承知してございます。そのために、居宅介護支援事業所のケアマネジャーの処遇改善を着実に行うことは重要だという認識でございます。 　介護職員が基準上配置されていない居宅介護支援事業所、つまりケアマネの事業所におきましては、介護職員の処遇改善加算の対象にはならないという構造ではございますけれども、しかし、それを前提とした上で、今般の介護報酬改定におきましては、居宅介護支援、つまりケアマネの基本報酬を引き上げるといったこと、また、特定事業所加算という更に加算が取れるものがあるんですが、その中では、ヤングケアラーなど多様な課題への対応を促進する観点などから、要件の見直し、そして単位数の引上げを行っ

○間政府参考人　お答えいたします。 　今回の訪問看護の関係でございますけれども、そもそも訪問看護は、医療ニーズの高い利用者への対応とか、それから、あと緊急時の訪問等の役割が求められていて、その一環として、理学療法士さんや作業療法士さん、言語聴覚士さんによる訪問看護も可能になっている、こういう枠組みでございます。 　六年度の介護報酬改定においては、こうした訪問看護に求められる役割に着目した上で、看護職員の割合が高いような訪問看護事業所では、緊急時訪問看護加算やターミナルケア加算、特別管理加算の届出割合が高いといったことや、介護予防訪問看護におきまして、理学療法士等の訪問が約半数を占めているなどの実態を踏まえまして、理学療法士等による訪問看護に係る評価の見直しを行うこととしております。 　今お尋ねの点数の減算の方法につきましては、基本的には、理学療法士さんのものについては単位設定が二十分

○間政府参考人　お答えいたします。 　端的に申し上げると、今、点数表で申し上げますと、訪問看護の場合については、細かく、何分の場合、何分の場合というのがありますが、理学療法士さん、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴの方々が訪問される場合には、これは二百九十四単位が基本になっておりますので、その意味では、一時間の場合には三倍報酬が、先ほど申し上げたように、二百九十四の三倍取れる一方で、減算も、そこの一単位当たり、八単位掛ける三の減算になるというような考え方であるというふうに、私どもはそういうような考え方で審議会に御提案をし、その上で答申をいただいているということでございます。 　ただ、この点については分かりにくいのじゃないかということであれば、そこはお示しをしたいですし、いずれにしても、繰り返しになりますけれども、訪問してのリハビリはやはり大事だと私どもは思っておりますので、訪問看護あるいは訪問リハビリテ