間隆一郎

○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま御紹介しましたような、令和五年度に実施しました実証の事例とかあるいはその効果につきましては、介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入モデルをまとめた事例集を作成して広く周知を行っていくこととしております。これからそういうふうにしていきたいと思っています。 　さらに、令和五年度より順次各都道府県に設置を進めております都道府県のワンストップ型の相談窓口などにおきまして助言等の支援を行っていく際にも、こうした事例集等を有効に活用して、御指摘の機器を含む介護ロボットやＩＣＴ機器を活用した生産性向上、業務改善、あるいは業務負担軽減、あるいは職場環境改善、介護の質の向上といったものにしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　高齢者の自立支援や重度化防止の取組を推進していくために、委員御指摘のＬＩＦＥ、科学的介護情報システムを活用して、科学的な根拠に基づく介護を推進していくことは重要だと考えております。 　今回の令和六年度介護報酬改定におきましては、科学的介護を一層推進するために、三つの観点から見直しを行っております。 　まず一つは、各事業所へのフィードバックを充実させるという観点から、入力項目の見直しを行っております。また、現場の負担を軽減するという観点から、入力のしやすさなど、利便性を向上させた、委員御指摘の、新システムに移行することとしております。そして、利用者により質の高いケアを提供するという観点、これが本当に一番大事なことでありますけれども、こういう観点から、地域別の比較とか、例えば、その事業所の利用者と同じ要介護度、同じ日常生活自立度がほかの事業所ではどう

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、末期がん患者の方々、それから、今、例えば能登地域の被災者の方のお話もございました、そうした方々に対して必要な介護保険サービスが迅速に提供されることは重要だというふうに考えております。 　今月十四日に開催されました規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループにおいても、末期がん患者の方々の要介護認定につきまして関係団体より提言があり、議論が行われたところであります。 　厚生労働省におきましては、先ほど委員からも御紹介をいただきましたけれども、認定結果が出る前、要介護認定審査会の結果の前であっても、暫定ケアプランに基づく介護サービスの提供は可能でございます。また、一部の保険者では、要介護認定申請と同日に認定調査を実施することなどにより、末期がん患者の方々に対して要介護認定を迅速に実施している例があること等を周知しているとこ

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。 　この二・五％のベースアップというのは、介護職員全体平均で一人当たり月額約七千五百円相当と考えておりまして、このほかに定期昇給等による伸びもあり得るというふうに、あると考えています。 　また、訪問介護事業所は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、処遇改善加算の取得状況が他のサービスと比較して低い状況にございまして、例えば、処遇改善加算未取得の事業所が新たな処遇改善加算のうち最も低い加算を取得した場合であっても、月額三万円以上の処遇改善が可能になると、このように考えております。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今回の介護報酬改定に関する改定検証の事業、令和六年度は四つ御提案しておりまして、その中でも、今四番目に挙げておりましたこの小規模事業につきましては、大変各委員の御関心も高いということでございますので、これについては優先的にというか迅速に取り組んでいきたいと、このように考えております。

○政府参考人（間隆一郎君）　この調査、改定検証につきましては、調査票なども、各委員に、要するに、我々が勝手に作るのではなくて、委員の御意見も踏まえてしっかり作り込んでいきたいというふうに思います。 　その上で、実際のその調査自体は九月ぐらいになるかもしれませんけれども、その結果の取りまとめを、それをできるだけ迅速にやっていきたいと、このように考えています。

○政府参考人（間隆一郎君）　先にちょっと一旦お答えさせていただきます。 　介護報酬改定は、これは委員御案内のように、介護事業所の経営状況や保険料等の国民負担、介護保険財政に与える影響なども踏まえた上で、社会保障審議会の意見を聞いた上で定めるものですので、事業所の適正な利益とか収支差率について、一律にここ以上は駄目なのだとかいうことを設けることは考えておりません。 　その上で、今般の介護報酬改定につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたように、介護保険制度全体のバランスを取って財源配分も行う必要のある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護について、基本報酬の見直しを行いつつも、処遇改善加算については他の介護サービスより高い加算率を設定することとしております。その意味で、それ以外にも、みとり期の利用者のサービス提供を行った事業所に対する加算でありま

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　少子高齢化が更なる進行が見込まれる中で、委員御指摘のように、高齢者の方々を支える側とか支えられる側というふうに区分けするのではなくて、地域の中で互いに支え合うというふうな関係に立って、高齢者の方が地域で役割をお持ちいただくとか、あるいはその居場所があると。言ってしまいますと、地域の方からありがとうと言われたりとか、あなたがいてくれてよかったと言われるような関係性を築いていくことが重要ではないかと、このように考えております。これは、政府が目指します、全ての人が地域、暮らし、生きがいを共につくり高め合う地域共生社会の実現という方向性にも合致するものと考えております。 　こうした中で、取組でございますけれども、介護保険制度におきましては市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業というものを行っておりまして、この中で、高齢者を含む地域住民に

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　まず、利用者の、施設利用者の避難状況につきましては、現時点において、六市町に所在する百五の高齢者施設のうち二十八の施設で全利用者が避難をされているという状況でございます。また、十二の施設で一部の利用者が石川県の内外の施設等に避難をしているというふうに承知しています。この避難状況につきましては、ＤＭＡＴ等の関係団体や避難先の各県とも連携しまして継続した把握に努めております。どんな方がどこにおられてと、どこの出身でということも含めて把握することに努めております。 　今後お戻りいただくという意味では能登地域の介護サービスの回復が必要なわけですけれども、これを自治体や介護事業者と意見交換を行う中で、もちろん、その施設を直していくとか、働いてくださる方が戻ってきてくださるようにということのほかにも、事業者からは、避難した利用者が地域に戻ってくださ

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今議員御指摘の通いの場は、御案内のとおり、地域の住民同士が気軽に集い、触れ合いを通して生きがいづくり、仲間づくりの輪を広げるとともに、地域の介護予防の拠点となる場所のことを指してございます。 　この通いの場への参加による介護予防の効果としては、研究を通じまして、例えば通いの場の参加者の六五・二％に通いの場以外の社会参加が増加し、そのうち九割以上で健康意識等の高まりが認められたでありますとか、また通いの場に参加することで認知機能の低下を防ぐ可能性が示唆されてございます。また、スポーツ、趣味の会への参加頻度が高いほど、六年後に要支援、要介護認定を受ける確率が低いといったエビデンスが報告されてございます。 　厚労省に、厚生労働省におきましては、先ほど大臣からも御紹介いたしましたように、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸するという