間隆一郎

○間政府参考人　お答えいたします。 　株式会社コムスンの事案ですけれども、この件は、今委員もお話しになりましたように、同社が雇用実態のない訪問介護員を指定申請書に記載するなど、不正な手段により介護保険の事業者の指定を受けていたことを踏まえまして、二〇〇七年六月に、同社の事業所について、介護保険法の規定に基づき、新規指定あるいは指定の更新をしないよう、厚生労働省から都道府県等に通知をいたしました。 　その際に、今度は、厚生労働省からコムスン社に対して、現在のサービス利用者が他の事業者のサービスへ円滑に移行できるよう、各事業所の利用者のサービス利用継続のための具体的措置の内容等を記載した事業移行計画を作成するよう指示を行いました。 　そして、その後、同年七月に同社が作成しました事業移行計画では、利用者のサービスが途切れることなく継続されるように、利用者に対して十分な説明を行う、サービス確

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　介護保険制度に関しまして、ただいま委員御指摘になられたような二〇二八年に向けて行う歳出改革の具体的内容については、昨年末に閣議決定した改革工程において今後の取組としてお示しをしております。その詳細については二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくこととしており、実施する施策の影響額を現時点でお答えすることは難しいということでございます。 　ただ、いずれにしましても、これらの取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していかねばならないというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のありました介護保険の補足給付でございますけれども、市町村民税非課税者を対象として、介護保険施設などにおける原則自己負担となっている食費、居住費の負担軽減を図る仕組みでございます。原則自己負担になっているものの負担軽減を図るというものでございます。 　この補足給付の在り方については、二〇一三年に社会保障審議会介護保険部会で御議論いただいたところ、金融資産等を多く有しているにもかかわらず、住民税の課税所得が少ないことを理由に負担軽減の恩恵を受けているという現状は改善すべきであると、こういった御意見、あるいは、資産の有無を自己申告制とした場合に新たな不公平が生まれてしまうということが懸念されると、などの御意見をいただいたところでございます。 　こうした議論も踏まえまして、補足給付は福祉的かつ経過的な性格を持っており、在宅

○政府参考人（間隆一郎君）　実績についてお答えいたします。 　介護保険事業報告で把握しております最新の数値が令和三年度のものなんですけれども、補足給付対象サービスである介護保険施設等の利用者数は、一月当たりおおむね百三十五万人でございます。そのうち、補足給付の対象と、対象になりますよと認定された方が九十万人ということですから、大体三分の二の方が利用者のうち補足給付の対象になっていると、こういうことでございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　今委員からお話ございましたように、補足給付を受けるためには、申請書の中でこの預貯金等の額の記入、それから預貯金の写しなど中身が確認できる書類の添付を求め、さらに、預貯金等の額の照会を行うことについて同意書をいただいてございます。その上で、保険者が必要に応じて一括照会を行うことで預貯金額を確認するほか、先ほどのような、委員御紹介のようなサンクションもあるということでございます。これについては、一定程度申請をしたけれども、そこに七万人ぐらい対象外だったよといったような確認をして事業が運営されているということでございまして、制度の実効性を確保するように努めているところでございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　実態についてお答えいたします。 　介護保険の、最初からその利用に、始まるまでの間で一番時間が掛かるのは要介護認定だというふうに言われております。要介護認定の申請から認定までに掛かる期間につきまして、直近の令和五年度上半期のデータで申し上げますと、平均で四十・六日、中央値で申し上げますと三十九・〇日というふうになっております。 　また、過去との比較についてのお問いかけがございました。 　この今の比較可能な一番古いものが二〇一一年でございまして、このときのデータが三十五・三日ということでございます。また、ケアプラン、要介護認定ができてから実際サービスにつながるまでということについては、要介護者の状態や地域の実情に応じて実に様々でございまして、網羅的に調べたものはございませんけれども、例えば福祉用具貸与では、福祉用具専門相談員が相談を受けてから五日程度で用具が納

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護保険施設における食費とか居住費につきましては、自宅で生活している方との均衡を図る観点から、低所得者には軽減措置を設けつつ、原則として自己負担としているところでございます。 　その中で、食費や居住費の基準費用額、今御指摘の基準費用額につきましては、介護保険法上、食事の提供、居住に要する平均的な費用の額等を勘案して定めるというふうにされております。 　このため、介護事業経営実態調査や家計調査等により把握した食費や光熱水費等の実態を基に設定し、必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。

○間政府参考人　お答えいたします。 　まず、令和六年度の介護報酬改定で対応した部分について御説明した上で、今後のことについても御説明申し上げたいと思います。 　令和五年度介護事業経営実態調査などにおきましては、介護保険施設における居住費のうち、光熱水費が大きく上昇をしておりました。その一方で、食費については、ちょっと傾向が異なっておりまして、基準費用額を下回っているというような結果が見られたところでございます。 　こうした結果を踏まえて、今般の令和六年度介護報酬改定においては、居住費の基準費用額について一日六十円を引き上げる一方、食費については据え置くこととしたということでございます。 　その上で、変動する要素にどう対応していくのかということについてですけれども、まず、食材料費等も含めた物価高騰への対応につきましては、令和五年度補正予算において、物価高騰の影響を受ける事業者等を支援

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、食は高齢者の生活あるいは健康を守る上でも非常に重要なものだというのは、全く同じ認識でございます。 　その上で、基準費用額というものの考え方についてですけれども、これは実は、冒頭申し上げましたように、在宅の方との公平から、原則自己負担にするというときの、いわば自己負担の基準という要素もございます。 　その上で、今、食材料費、食事を作るにはいろいろな費用がかかるのだということでございますけれども、それはおっしゃるとおりでございまして、その分も含めたトータルのいろいろな様々なコストは、経営の収支差、経営実態調査におけるその他、いろいろなかかった費用というところに表れてきて、それも含めて評価をし、手当てをしていくことが必要だというふうに考えております。 　今般、基本報酬を上げたのもそういうような考え方でございまして、引き続き、実態を

○間政府参考人　お答えいたします。 　ＪＲＡＴ、日本災害リハビリテーション支援協会を始めとする災害支援につきましては、現地活動費用は災害救助費で支弁いたしますけれども、御指摘の本部の調整機能については、一部のものを除き、国による支援を行っていないのが現状でございます。 　今後の被災地での災害対応の在り方については、委員御指摘の点も含めまして、今回の経験を踏まえながら、関係府省庁と連携して引き続き検討してまいりたい、このように考えております。