間隆一郎

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護人材の不足数の話は、先ほど御指摘になられた六十九万人というのは、三年前に策定した第八期の介護保険事業計画に基づき試算したもので、二〇四〇年度の必要数と二〇一九年度の必要数の差分でございます。 　こうした見通しを踏まえて、処遇改善、人材育成支援、職場環境改善などの介護人材の確保、定着に総合的に取り組んでいるところでありまして、さらに、委員御指摘のように、人材も含めた地域の資源が限られている中にあっても、地域の実情も踏まえて、柔軟で良質なサービス提供をいかに確保していくかといった観点が非常に重要だというふうに思います。 　私も、以前、中山間地を多く抱える地域の県の県庁の課長でございましたけれども、そういうところで、例えば、介護のサービスと障害のサービスとか子育てのサービスをどういうふうに共生的に提供していくのかとかいうようなこと、共生的というのは

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御案内のとおり、介護保険においては、同じ要介護度であっても利用者のニーズは多様でありますので、一定の枠内で合理的にサービスの選択をし、生活に密着したサービスを公平に利用いただく観点から、要介護度別に区分支給限度額を設けております。その中で、最近伸ばしておりました処遇改善加算とかあるいは離島等に対する特別地域加算などは、区分支給限度基準額には含めない扱いとしてございます。 　その上で、まず、事実として、お尋ねの、介護サービスの利用者のうち区分支給限度基準額九〇％以上一〇〇％以下の単位数を給付されている方の割合は、先ほどの処遇改善加算を除いたものでございますが、二〇二〇年三月サービス提供分で一〇・五％、二〇二三年四月サービス提供分、約三年後でございますが、九・七％でございます。また、区分支給限度基準額を超えて一部自費で介護サービスを利用されている方

○間政府参考人　失礼しました。 　今委員御指摘の点は制度発足から二年後のところでございますので、その間からもう二倍以上に利用者も増えているということで、制度が定着する中で利用が進んできたという面があるんだろうというふうに思います。 　その上で、今年は介護保険施行二十五年目、四半世紀を迎えるわけでございますけれども、そういった中で、定着する中では、この三年間の状況を見ますと、先ほど申し上げたような状況にあるということをお答えしたところでございます。

○間政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、区分支給限度基準額につきましては、この間のいろいろな社会経済状況の変化もあるわけですが、とりわけ、今喫緊の課題になっております処遇改善などについては、この限度額に含めない形になっています。そういった中での御利用ということであれば、そのサービスが、提供してくださる方が、事業所も増えて、その御利用が進んだということが第一の原因だというふうに考えています。

○間政府参考人　お答えいたします。 　政策改定に関わるような加算の関係は、それを行うときには、必要な見直しも行って、そこの財源も確保しながら改善すべきものは改善するというような、凸凹をちゃんとつけながら、めり張りをつけながらやるということになっておりますので、新たな加算を充実してきたのは事実でございますけれども、それによって直ちに何か増えたということだけではないというふうに、そこが一番の理由ではないというふうに思っています。

○間政府参考人　お答えいたします。 　処遇改善加算の算定に当たりましては、その条件として、原則として処遇改善加算部分以外の賃金も引き下げないこととした上で、加算額以上の賃金改善を行う、これはすなわち、全体として賃上げがしっかり行われるようにするということを求めてございます。 　他方、加算を取得している事業所の状況を踏まえた例外としまして、この加算部分以外の賃金、処遇改善加算で差し上げた部分以外の賃金の部分について、例えば、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字になり、資金繰りに支障が生じる等の状況により、結果として加算以外の部分での賃金を下げざるを得なくなった場合には、適切に労使の合意を得た上で、その事情を届け出ることで、引き続き処遇改善加算の算定要件を満たす扱いを従来から認めております。 　しかしながら、今申し上げた取扱いは、加算を既に取得し

○間政府参考人　今の御質問にお答えいたします。 　特別事情の届出の提出件数は、政府として数をしっかり把握しているものではございませんけれども、幾つかの自治体に、担当者にもお伺いしたところでは、その限りでありますけれども、ほとんどそういうような提出はないというふうに伺っているところでございます。これはちょっと正確なものではございませんけれども、感触としてお伝え申し上げます。

○間政府参考人　お答えいたします。 　今委員御質問になられたのは地域医療構想のお話でございますが、おっしゃるように、医療と介護を一体的にサービスが提供されてまいりますので、介護人材についても重要だと思っております。 　介護分野につきましては、地域医療構想の中で全部考えるものではないと思いますが、地域によって、高齢者数がピークを過ぎ、減少に転じている地域もございます。既に入所施設などで空床が出ているといったようなところがございます。そういう意味では、二〇四〇年頃を見据え、介護人材の将来推計等も行いながら、各地域の実態に応じた地域包括ケアシステムの深化、推進の在り方について検討していく必要がある、このように考えております。 　医療の方はそういう場ができているわけですけれども、介護についても今後そういうことも含めてしっかり検討していきたい、このように考えております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　まず原則の話でございますが、医療サービスにおいて介護保険と医療保険で給付が重なる部分につきましては、健康保険法の規定により、介護保険の給付が優先されます。 　これはなぜかといいますと、考え方ですけれども、医療保険制度との関係では、福祉と医療に分かれておりました、福祉制度と医療保険あるいは医療制度に分かれていました介護サービスを再編成して、総合的、一体的に提供するものとして介護保険制度が創設されたといったことなどを踏まえて、介護保険優先、医療保険と介護保険の関係では介護保険優先となっています。 　今の御指摘の障害者においても、こうした介護保険優先の原則に基づいて、医療サービスを必要とする要介護者である場合には、介護保険の居宅療養管理指導あるいは訪問看護につきまして、受けることがございます。そして、そこに自治体が単独事業で助成をする、障害者への助成を

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘の点につきましては、単独事業の部分については自治体の御判断ではありますが、そういった点、どういうふうに、要するに、ちゃんと全体像を分かってやっておられるのかどうかという点もあるいはあろうかと思います。この点、障害者担当部局ともよく相談して、検討してまいりたいと思います。