間隆一郎

○間政府参考人　お答えいたします。 　まず、認知症の方の人数の推計でございますけれども、二〇一二年度までの調査研究に基づく推計では、二〇二五年に六百七十五万人と推計されてございます。 　これと全く同じ研究ではございませんが、調査研究の中で、認知症のうち、アルツハイマー型認知症は約六七・六％、それから血管性認知症、これは脳梗塞や脳出血などを契機として神経細胞が減少して脳の萎縮が起こるものでございますが、これが約一九・五％、それからレビー小体型認知症、これもレビー小体と呼ばれる構造物が脳などに発生、で起きて神経細胞が減少するものでございますが、これが約四・三％、それから御指摘の前頭側頭型認知症は約一・〇％と報告をされております。 　この認知症の方の推計につきましては、調査研究を行っておりまして、ようやく取りまとまるところでございまして、近々公表させていただきたい、このように考えております

○間政府参考人　お答えします。 　まず私の方から、このプロジェクトの進捗状況やモデル事業の選定数などについてお答えを申し上げます。 　今委員御指摘になられました、令和五年度補正予算で盛り込まれました、共生に向けた認知症の早期発見、早期介入実証プロジェクトにつきましては、現在、研究事業を進める前提となる倫理審査、あるいは研究フィールド、研究対象とする検査、それから受診勧奨システム等の研究の枠組みの検討を行っております。 　研究フィールドにつきましては、国立長寿医療研究センターを中心とした複数の研究機関から、連携実績のある自治体だけでなくて、これまでの認知症施策への積極的なお取組などを考慮して新たな自治体にもお声がけをして、合計三十を超える自治体に御協力いただける予定となってございます。

○間政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、認知症の早期診断に取り組むことは非常に重要だというふうに思っております。その意味では、検査の方法も、余り重装備なものというよりは、比較的簡便に検査できるというのが重要でございまして、その意味では、委員御指摘のバイオマーカーの話も大変重要だというふうに思っております。 　認知症に関する各種のバイオマーカーの臨床使用につきましては、認知症関連の各学会の監修の下、適正使用方針が作成されてございます。その中では、血液バイオマーカーを実用化するには、より一層のデータの蓄積と多様な集団における性能を検証する研究が必要であると示されておると思います。 　こうした状況を踏まえまして、先ほど御指摘いただきましたプロジェクトにおきましても、血液バイオマーカーを含めた有効性についても検証していく、バイオマーカーでスクリーニングをやってみて

○間政府参考人　お答えいたします。 　先ほど副大臣からもお答え申し上げましたように、今回のプロジェクトというのは、一つは、診断だけで終わってしまいますと、ああ、私はＭＣＩなんだ、あるいは認知症なんだということで、それでがっかりして終わってしまうということになりますと、救いにはならないということになりますので、その意味で、その後のフォローもちゃんとつなげていく必要があると思っています。 　その意味では、今回のプロジェクトは、診断、発見から早期介入までのシームレスな支援モデルとして構築をするということが目的の一つ、もう一つは、今委員御指摘になられましたように、バイオマーカーの精度を高めていく、あるいは確かめていくということが非常に重要だと思っています。 　そういったこともやりながら、委員御提案の検査フローにつきましても、認知症の早期発見、早期介入までの一貫した支援モデルの検討に当たっての

○間政府参考人　お答えいたします。 　認知症疾患医療センターは、これはもう委員よく御存じのように、様々な形があるわけですけれども、地域の関係機関等と連携を図りながら、認知症の速やかな鑑別診断、診断後の本人、家族へのフォロー、症状増悪期の対応等を行う地域の認知症医療の拠点として、地域の実情に応じて整備を進めてきたところでございます。その意味で、一律の機能を全部持たせるということでは必ずしもないということでやってまいりました。 　その一方で、今回、六年度予算におきましては、アルツハイマー病の新しい治療薬レカネマブの上市も踏まえまして、認知症疾患医療センターにおける地域の医療機関や一般の方からの相談対応や、受診後の投与対象外であった方への支援を含む地域の医療機関との連携等に係る加算を創設するなど、このセンターの機能強化を図ったところでございます。 　今後という意味でいくと、これだけ認知症の

○間政府参考人　本日、委員から大変建設的な、様々な御提案を頂戴したところでございます。 　まず、いろいろなものの検査の精度を高めていく、そして、検査しただけではなくて、それをつないでいくというのがこのプロジェクトに課せられたミッションだと思っておりますので、それにしっかり取り組みまして、その成果を全国に広めるべく全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしを続けていくために、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者も含めて社会全体で支えるという考え方が重要だと思っています。 　その意味で、介護保険制度において引き続き在宅サービスの充実を図ることに加えて、やはり、今、うつの話も委員御指摘になられましたけれども、相談できる、吐き出せるというところも非常に重要だと思います。その意味では、地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行う、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修だけではなくて、介護者同士の交流会、これは非常に有効だというふうに言われていると思いますが、こういったものを開催するなどの自治体の取組を支援してございます。 　その上で、今回の御質問の趣旨にあるいは入っているだろうと思うんですが、現金給付の話も一応お答

○間政府参考人　お答えいたします。 　先ほど委員御指摘くださいましたように、まさに今後のケアマネジャーの仕事、あるいは地域包括支援センターとの関係性を含めて、ケアマネジメントというものをどうするのか、単なる介護保険のケアプランではなくて、ケアマネジメントをどうするのかということも含めて議論を開始しております。 　そんな中で、介護予防の段階から介護保険になりますと、例えば担当者が替わってしまうとかということが、それは利用者さんにとっても、あるいはケアマネジャーあるいは地域包括の担当者にとってもどうなのかとかということもございまして、その辺りも含めて、業務を円滑に、かつ選べるという、選択肢があるということも含めて、その在り方についてしっかり検討していきたい、このように考えております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のように、自立支援とか重度化防止の取組を推進していくために、そういったデータを集めて、そしてそのデータを活用して個々人の利用者さんのケアの質を高めていくということが大変重要だと思っておりまして、そのためにＬＩＦＥがあるんだというふうに考えております。 　このＬＩＦＥについては、これまで、フィードバックもちょっと十分じゃないといった御指摘、あるいは、今お話ありましたように、入力項目が多くて、あるいは重複も多いじゃないかとかいった御指摘もいただいておりました。 　そのため、今回の介護報酬改定に合わせまして、利便性を向上させた新システムに移行すること、それから、フィードバック情報を充実するために、平均要介護度別、都道府県別など、その事業所の利用者さんの状態像と比較できるようなデータの層別化というものをできるようにしました。また、より質

○間政府参考人　お答えいたします。 　まず、地域包括ケアシステムそのものは、やはり国民の皆さんが住み慣れた地域で最後まで暮らし続けられるようにするということが基本でございますので、まずそれを実現することが重要だと思っています。 　先ほど、みとりの話などを御指摘いただきました。おっしゃるとおりで、この間、介護保険が始まってこの方、特にこの十年ぐらいの話で申し上げれば、介護老人保健施設でも在宅復帰というものを積極的にかなりやっていただいて、そういった施設が増えているとか、あるいは、在宅で、御本人の意向に従って、自宅とか介護保険施設で亡くなる方も増加傾向にあるといった形で、全体的には地域包括ケアの考え方に沿った取組が進んでいるというふうに考えています。 　それを後押しするような形で、今回の報酬改定で、医療ニーズが高い高齢者も含めて必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、医療と介護の連携の