山下雄平

お答えします。 　この近代化資金におきまして、例えば対象者であったりとか、また限度額などの資金内容でありますとか借入れされる方の状況の把握など、融資機関が実施すべき内容についてまず国が定めまして、そして、利子補給契約をされる都道府県などを通じて制度の趣旨に沿った対応を融資機関にしていただくという役割分担をしております。 　御指摘の借入れされる方のフォローに関しましては、債権管理はもちろんのこと、この融資機関が伴走支援していただくという観点からも重要であることから、一義的には、おっしゃるように、融資機関の責任において実施しているところでありますけれども、国としても、この近代化資金が経営の高度化に資するような制度の趣旨に沿った運営をされるように、都道府県などを通じて融資機関をしっかりと指導していきたいというふうに考えております。

お答えします。 　高橋委員が御指摘のように、この設備投資だけではなく、資金、運転資金のニーズなど、多様なニーズに応えていくことが大変重要だということは認識しております。 　このため、近代化資金におきましても、これまでも、設備資金だけではなく、資材購入などの農業経営に必要な費用を広く長期運転資金の対象としてきたところであります。さらに、今回、この近代化資金の中に設けます経営高度化資金につきましては、借換えなども使途の対象に追加することにより、より一層様々なニーズに応えていきたいというふうに考えております。 　また、近代化資金を利用しやすくという点におきましては、先ほど政務官の山本からも答弁申し上げましたけれども、農業者が担保や保証人を出さなくても資金を借りやすくするために、信用力を補完する農業信用保証保険制度の対象とすることでありますとか、認定農業者への貸付け当初五年間の金利負担の軽減

お答えいたします。 　農協などが融資しますこの農業近代化資金の利子補給は都道府県が行っておりまして、その費用については地方交付税措置がなされているところであります。近代化資金が農業者のニーズに応じて円滑に活用できるようにするためには、委員御指摘のように、都道府県において十分な融資枠が設定されることが必要だというふうに考えております。 　これまでの実績におきましては、例えば、令和六年度におきましては、各都道府県の新規融資実績の合計五百八十一億円に対しまして、各都道府県で計九百十七億円の融資枠が設定されたことなど、多くの都道府県で十分な融資枠がこれまで確保されてきたというふうに認識しておりますけれども、今回の制度拡充に伴いまして、その活用が増加することが見込まれておりますことから、引き続き都道府県においてしっかり予算措置がされるように我々働きかけていく必要があるというふうに考えておりますし

農林水産省としましては、今回の法改正を契機としまして、農林中金には、その豊富な資金力と幅広いネットワークなどを生かして、例えば、農業者の経営拡大に伴いまして、大型の、かなり高騰しています大型の機械でありますとかスマート農業機器の導入、また、農業用の大きなハウスなどの農業施設の設置でありますとか、物流、加工、輸出などの取組の進展に伴う加工流通施設の整備でありますとか、また、さらにはフードテックの進展に伴います植物工場や陸上養殖などの整備など、農協や信連などではなかなか対応が難しい大規模な資金需要に伴う案件に、融資にこれまで以上、積極的に取り組んでいただくことを大変期待しておるところでありますし、農林中金さんとしましても、担い手経営体や大規模施設、フードテックへの融資、出資を拡充するという方針を公表されておられます。 　既にそうした取組をスタートされているというふうにも認識しておるところでご

お答えいたします。 　原油や生産資材の原料となるナフサについては、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる総量は確保されているというふうに認識しております。 　また、農林水産省におきましては、資材の調達見込みについて関係事業者からの聞き取りなどを行ってきておりまして、肥料につきましては、秋用の肥料原料はおおむね調達のめどが立っているというふうに承知しております。 　また、配合飼料につきましては、主原料のトウモロコシは中東からの輸入がないことから、原料の調達に影響が生じているというふうには認識しておりません。マルチなどの農業資材におきましては、石油から精製されるナフサを原料としておりまして、石油の国家備蓄放出やアメリカなどからの代替調達の加速化などにより供給の安定につなげていきたいというふうに考えております。 　他方、足下では、田名部先生からも御指摘もありましたとおり、

お答えいたします。 　田名部先生御指摘のように、本年三月にこの森林再生計画を作成したところでありまして、農林水産省においては、この間、現場の三陸中部森林管理署や林野庁担当官が協議会に参画するとともに、定期的に現場に職員を派遣し、技術的な支援を行ってきたところであります。 　森林の復旧に対しては、森林災害復旧事業により支援することとしておりまして、水源地の上流域などの早期に再生を図る必要がある区域につきまして、千二百七十九ヘクタール、事業費百十八億円の実施を決定したところであります。 　今後とも、この再生計画に基づき、森林災害復旧事業を中心に支援を行ってまいる考えでありますし、私自身も、今年一月十九日に大臣の命を受けまして現地に入って現場を確認し、また渕上市長を始め関係者の皆様とお話をお伺いしたところであります。 　岩手県の調査によると、被害木に関しても、木材の強度としては問題がない

御指摘のように、この課題というのは大船渡だけではないというふうに我々も認識しております。 　こうした所有者の高齢化であったりとか後継者不足について、この森林災害復旧事業におきましては、森林経営計画の策定を通じて、森林所有者から森林組合などに経営委託を進めることにより実施が可能というふうになっておりますことから、このような手法について大船渡を始め関係自治体の皆さんに助言するなど、円滑な事業実施が図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　中山間地域等直接支払においては、制度創設当初から、傾斜による不利性に限らず、傾斜によらない不利性として、積算気温が低く草地比率の高い地域の草地のほか、都道府県知事が定める基準に該当する農用地として、離島の平たん地、また高齢化率、耕作放棄率の高い集落にある農地、自然条件により小区画、不整形な田を対象としております。 　しかしながら、北海道で多く活用されている草地比率の高い草地以外については、その活用状況は大変限定的となっておるところであります。これは、現場での周知不足で集落の認知度が低いことや、都道府県や市町村における当該基準の活用意欲に差があることなどが要因と考えておりまして、今後は、都道府県や市町村にこれらの基準の積極的な活用を働きかけていくとともに、集落の皆様への制度の丁寧な周知に努めていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　農地バンクには、農地の集約などに向けて、農地の出し手から農地を借り受け、担い手にまとまった形で農地を貸し出す機能が期待されており、具体的には、農地の出し手、受け手との権利設定でありますとか、賃料などの条件調整や、受け手からの賃料の受取と出し手への賃料の支払、また受け手が見付かるまでの間の農地の中間保有などの業務を行っているところであります。 　こうした農地の集約化については地域計画に基づいて進めておりまして、地域計画の策定などを担う市町村が中心となりまして、出し手、受け手の意向把握や、農地の利用調整を行う農業委員会などの関係機関が、それぞれの役割を果たしながら、農地バンクと連携して取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

農林水産省では、新規就農者の初期投資の負担を軽減するため、経営発展支援事業などにより、中古農機を含め、機械、施設の導入などを支援しているところであります。 　中古農機のマッチングにつきましては、自治体におきまして、新規就農者などを対象に中古農機などの情報提供を実施しているところもありまして、新規就農者誘致環境整備事業においては、このような取組に対しても支援を可能にしているところであります。 　また、農機具に要するコストを低減するに当たっては、農機具を所有するではなく共同利用する取組も重要であると考えております。これ、農業に限らず、私も四十代なので、何事でも物を買うとか持つという感覚が多いですけれども、若い世代においては、所有するではなく、利用するであったりとかサブスクするであったりとか、持つことに関してなかなか余り重要だと感じない人も世代として多うございまして、この農業におきましても、