山下雄平

ありがとうございます。 　委員御指摘の三支払制度につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮を図るため地域の共同活動などを支援するものであり、農業者などで構成される団体に対し交付金を交付することが非常に多くなっております。これらの交付金はそれぞれ対象用地などに要件が設けられておりますけれども、要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加することが可能であります。 　例えば、中山間地域直接等支払を活用し、荒廃農地を交流農園に整備し、その利用をきっかけに集落に移住した新規就農者が更に荒廃農地の解消に寄与している例でありますとか、新規就農者の方々が中心となって茶園の作業受託を行い、農地維持に貢献している例などがあるところであります。 　このように、新規就農者の参画は活動の活性化につながることから、新規就農者が参加しやすくなる環境づくりに取り組むとともに、先ほど、前の質疑でも御指摘がありまし

お答えいたします。 　水産庁といたしましても、森先生がお触れになられました違法、無報告、無規制のＩＵＵ漁業について水産資源の持続可能な利用に関する深刻な脅威と認識しておりまして、先ほど御質問でもお触れになられましたＧ20であるとか、またＧ７広島サミットに加え、国連サミットで採択されましたＳＤＧｓなどにおいても、ＩＵＵ漁業を撲滅する方向性にコミットしております。 　これらを踏まえた水産庁の具体的な取組といたしましては、ＷＣＰＦＣなどの地域漁業管理機関における議論を主導いたしまして、ＩＵＵ漁船リストへの登録でありますとか、公の海、公海における乗船検査の仕組みなどの国際的な漁業管理体制の構築及びその実施に努めるとともに、違法漁業防止寄港国措置協定に基づくＩＵＵ漁業に従事した外国漁船の寄港禁止措置の実施及び非加盟国へ加盟を促す働きかけなどを行っておるところであります。 　また、森先生が取り上

御指摘ありがとうございます。 　実は、私も百二十年続く海産物屋のせがれでありまして、海は本当につながっておって、自分たちの目の前の海だけ守れればいいというものではないことは重々、魚屋の五代目としてよく自覚しております。 　だからこそ、先ほど森先生が御指摘になられた、日本政府としてＩＵＵ漁業に対するこの取締りであったり、我が国として、水産庁として、農林水産省として努力しているではなく、各国、また国際機関で国際的に働かれている皆さん方が日本の顔が見えないと言われているということは非常にじくじたる思いであります。 　是非とも森先生の御指摘をまた鈴木大臣とも共有させていただいて、さらに、ＩＵＵ漁業対策に我が国としてどういった形でリーダーシップを発揮できるかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　スルメイカについてですけれども、スルメイカというのは寿命が一年である上に、幼い段階での生き残りが環境の影響を強く受けることから、生き残りの程度によって資源量そのものが大きく変動いたします。 　このため、令和七管理年度におきましては、良好な資源状況が認められた場合に、ＴＡＣの期中改定を行うルールをあらかじめ定めておりました。その後、昨年七月以降のデータを基にした科学的根拠によりまして、当初の予測よりも良好な資源状況にあると認められたために、水産政策審議会への諮問を経て、二度の増枠を行いました。 　四月から始まりました令和八管理年度におきましては、暫定的なルールに基づきＴＡＣを設定しましたけれども、令和九管理年度以降につきましては、令和八管理年度中に漁業関係者、地方公共団体、研究機関などの誰もが参加可能な資源管理方針に関する検討会を複数回開催することとしておりまして

お答えします。 　徳永先生の御指摘のように、国内需要の減少に加えて農業者の急速な減少が見込まれるなど様々な課題に直面しているわけでありまして、まさに少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換することが必要不可欠だと考えておりまして、先ほどお触れいただきました四点を集中的に投資することにしておりますけれども、この投資によりまして農業経営の収益力を高めていくことがまた担い手の確保につながると考えておりますし、加えまして、それだけではなく、規模拡大などですね、などに必要な農業機械の導入などの支援により経営発展を推進するとともに、就農準備段階における経営、営農技術の習得支援でありますとか、経営開始時のリスク低減などの支援により新規就農や新規参入を推進することとしておりまして、経営開始資金の額についても増額するなど、担い手の確保にも併せて、これはこの期間に限定することなく息の長い取組とし

担い手の確保につきましては、御指摘のように、経営開始資金などは四十九歳以下に限定しておりますけれども、五十歳以上の方につきましても、技術の習得や機械などの負担が大きいことを加味して就農時の課題になっているというふうに考えております。 　この点、農業大学校などにおける技術研修の機会の提供でありますとか、六十五歳未満の新規就農者を対象に、長期無利子の融資に加えまして、地域農業の構造転換に向けて令和七年度補正予算におきまして新たに機械などの導入を補助する事業を創設したところであります。 　先ほど徳永先生の御指摘されました直接支払の件につきましては、どういった生産者を対象にするか、また支援の水準をどのように設定するのか、生産性向上に向けた取組に与える影響などを含めて検討していく必要があるというふうに考えております。

済みません。是非、改革、転換、どういった言葉かということ、まあワーディングだけの問題ではないと思うんですけれども、この今の基幹的農業従事者の数が御承知のように百四万人から三十万人まで減少するということで、いわゆる少数の農業者がより多くの農業生産を行う農業構造へとまさに転換する必要があるという意味で、我々としてこの転換という言葉を使っているということだけ私の方から述べさせていただければと思います。

お答えします。 　農林水産省としても、委員御指摘のように、過疎地域を含めて、農林水産事業者に対し適切に石油の供給が行われることは大変重要だというふうに認識しております。 　相談窓口などを通じて幅広く実態の把握に努め、供給に偏りがある場合、そうした事例については経済産業省と連携しながらしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。

お答えします。 　農業水利施設の老朽化対策は、機能診断、健全度評価、劣化予測などを行い、あらかじめ補修、更新の工法や時期を定め、計画的に更新整備を行う予防保全に取り組んでいるところではありますが、高橋委員御指摘のように、パイプラインにおきましては機能診断、劣化予測などが困難な場合が多く、近年、漏水、破裂などの突発事故が増加しておりまして、営農に影響するリスクや道路が陥没するケースも出てきております。 　このような中で、予防保全の取組の強化を図るために、令和七年に土地改良法を改正いたしまして、農業者の申請や費用負担がなく、事故を予防、防止するためのパイプラインの補強などを迅速に実施できる事業を創設したところであります。また、令和八年度からは、パイプの種類などに適合した点検、診断技術を活用しつつ、事故のリスクが高い道路下のパイプラインの緊急調査を進めることといたしております。 　これらの

お答えいたします。 　農業集落排水施設、漁業集落排水施設の更新に当たりましては、集約、再編による施設の最適化を推進し、令和八年度当初予算におきましては、農村整備事業や漁村整備事業、また農山漁村地域整備交付金において支援しているところであります。林業集落排水施設におきましては、現存する施設が被災した際には復旧工事を支援するとともに、更新に当たりましては他事業で実施しております。 　集落処理から個別処理への転換に関しましては、浄化槽の設置につきましては環境省所管の循環型社会形成推進交付金などで支援をしております。また、農林水産省におきましては、浄化槽の転換に伴い用途廃止される農業集落排水施設の管路撤去を農業水路等長寿命化・防災減災事業により令和七年度より支援できることとしたところであります。