重徳和彦

○重徳委員　という御答弁を、紙の答弁書じゃなく、タブレットを見ながら答弁されたところが、なかなかいかしているなと思いました。 　ありがとうございました。以上です。

○重徳委員　立憲民主党、重徳和彦です。 　今日は四十分ほどお時間をいただいております。ありがとうございます。 　最初に、齋藤大臣、大変重要な取組を進めていただいております。三月五日に立ち上げられました町の書店を振興するプロジェクトチーム、大臣はそのときの記者会見でこうおっしゃっています。 　町中にある書店は、多様なコンテンツに触れることができる場として、地域に親しまれており、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だ、こうした書店が近年激減していて、約四分の一の自治体から書店が消えている、これは何も一中小企業の問題ではなく、まさに日本人の教養を高める一つの基盤だということであります。海外でも、書店の減少について危機感を感じている国も多々出てきていて、フランスや韓国でも同じ問題意識で取り組んでいる、我が国としてどこまで何ができるかしっかりやっていきたい、このような決意を述べられています。

○重徳委員　経産省としての取組は大臣が引っ張っていっていただきたいと思いますが、経産省だけの課題というより、もっと大きな課題であるようにも思います。このプロジェクトチームを機に、これは議員側の責任として、立法府の役割としても何か取組をしなければならないんじゃないか。フランスでは、小さな書店を守るために、ネット書籍販売で値引きをしたりすることを禁じる、無料配送を禁じる、こういう法律があるとも聞いております。何かしらの立法も必要になるんじゃないかな、こういうことも思っておりますので、与野党各議員、皆さん方にも、いろいろな輪を広げていくことができればと思っております。 　さて、産業競争力強化法について質問をさせていただきます。 　まず、全体的な話として、アメリカではＩＲＡという法律があります。これと今回の産業競争力強化法案を比べますと、全体的に比べると、日本の今回の法案は、例えばＳＡＦに関し

○重徳委員　次に、ＳＡＦについて質問させていただきます。 　この法案において国産ＳＡＦを支援するということでありますが、ちょっと確認的な質問なんですけれども、税額控除が適用される条件というのは、あくまで国内で生産した場合に限るということなんですね。例えば、日本の事業者、日系の事業者が国外にＳＡＦの製造プラントを新増設、こういう事例というものは税額控除の対象にはならないということなんでしょうか。

○重徳委員　国内投資を誘導するということではありますが、ちょっと更問いになりますけれども、二〇三〇年までにこの航空燃料、ＳＡＦを一〇％まで引き上げるという目標を立てておられると思いますが、今の枠組みでちゃんと達成できるという見通しを持って、国内に限るという考え方だという理解でよろしいでしょうか。

○重徳委員　では、ちょっとここで大臣にお尋ねしたいと思っています。 　ＳＡＦ、バイオで航空燃料を作っちゃおうという話なんですけれども、いろいろなものから、原材料からＳＡＦは作れると聞いております。廃油とか、あるいは植物性といいましょうか、例えばサトウキビなんかからも作れるというふうに聞いています。 　それで、もし世界的にＳＡＦ製造競争みたいなことが起こったときに、原材料を集められるかどうかというところが一つの焦点になると思います。日本の場合はもう今既に、海外からかなり原材料を輸入しないといけない、こういう議論になっているようであります。 　そういう中で、今言ったサトウキビなどを海外で量産させて、増産させて、それをＳＡＦの原料にしよう、こういうことにもなってくる動きもあると思うんですが、これは、大臣、農水大臣も経験されていますので、心情的な面も含めて、農家の方々に、食べ物を作ってくれ、

○重徳委員　もう一つ、農村的な観点からの質問をさせていただきます。 　このＳＡＦというのは、てんぷら油で飛行機を飛ばすなんと言われてちょっと面白い話題提供にもなっているわけですが、基本的に、今すぐ想定されるのは、飲食店とか、まとまった廃食油が集めやすいところからまずは集める、これは当然のことなんだと思いますが、家庭ごとの使用済油というものも全部集めればまあまあな量になる。飲食店は四十トンに対して家庭用も十トンぐらいは出る、まあ全部かき集めればでしょうけれども、という数字もあります。なので、一部のスーパーなんかでは地域と連携して集める、回収する動きもある、そういうような記事も出ております。 　私は、エネルギー、とりわけバイオマス分野のエネルギーというものは、十年、二十年前から、地域ごとの何か自給自足的な、地域循環ともいいます、あるいは地域分散型ともいいます、地域ごとでエネルギーを回すとい

○重徳委員　では、次々行きます。次は、自動車についてです。 　自動車、ＥＶの製造、販売を支援するという仕組みが今回の法案に載っております。一方で、ＥＶは課題も多いですね。四月二十三日日経新聞一面に載っておりました、日本とヨーロッパでＥＶ向けの電池の再資源化を共同で行おう、こういう記事でございました。要するに、電池にはレアメタルがたくさん使われておりますけれども、これは供給元がやはり中国がかなり大きく占めておりますので、一旦車に積んだ電池はもう再資源化する、域外に流出するということを防止するということが大事であろうと。 　本当に、リチウムに関して言っても、加工、精製は中国で六五％行われている、コバルトの加工、精製は中国で七六％行われている、グラファイト、黒鉛は、採掘が中国で七〇％、加工、精製は中国で一〇〇％、これはＩＥＡによるとという報道でありますが、このような状況ですので、経済安全保障

○重徳委員　もう一点、ドイツの動きについてどう分析しているかをお聞きします。 　去年の年末、十二月でＥＶへの補助金が突如として、ちょっと違う理由もあってというふうに聞いていますが、ドイツが打ち切ったと。これは結構大きいですよね。購入した個人に対して、日本円でいうと五十万円から七十万円ぐらいの補助金を出していたのを打ち切ったということで、当然ながら、ＥＶの販売台数がドイツにおいて激減していると聞いております。 　この動きについて、どう分析されていますか。

○重徳委員　確かにそうなんですね。 　メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウス氏も、ちょっと柔軟な体制を取るというようなことを言っています。モビリティー転換の速度は顧客と市場の条件が決めるものであって、無理な進め方は難しいが、しかし、将来はバッテリーＥＶ一〇〇％を目指すんだということを引き続き言っております。フォルクスワーゲンも、そして欧州自動車工業会も同様に、後戻りはあり得ないというようなことを言っていますので、ＥＶに関して前に進めていくという方向性は少なくとも現時点では変わらないんだろうと認識をしております。 　一方で、ドイツを中心に、政治的にもいろいろな動きがヨーロッパにおいてはありまして、今、ドイツでの最大野党、キリスト教民主・社会同盟、ＣＤＵ、ＣＳＵというんですけれども、そこでは、内燃機関の新車販売禁止の方針を撤回すべしというようなことを言ったり、そして、今年六月には欧州議会の選