重徳和彦

○重徳委員　残りの時間で、航空機産業について質問をします。 　愛知県を中心にＭＲＪの生産に取り組んできましたが、撤退してしまいました。 　今年四月、今月ですね、経産省の産業構造審議会の航空機産業小委員会にて航空機産業戦略というものを策定されたと聞いております。 　ちょっと説明は聞いたんですが、なかなか難しくて、何か二つアプローチがあると。一つは、規模の大きい市場で、海外主要ＯＥＭとの連携の中でインテグレーション能力を獲得するんだと。もう一つが、小型機の脱炭素化とか、次世代空モビリティーというんですか、新たな市場がある、ここで主導していくんだと。最終的には、この二つのアプローチを進めていって、ボリュームゾーン市場、ここはもう、海外ＯＥＭと伍する立場として、国際連携による完成機事業の創出を目指すと言っているんですが、なかなかのみ込みにくい説明で、これを改めて分かりやすく説明していただくと

○重徳委員　一段の努力をお願いしたいと思います。 　最後に、大臣、これはよく防衛産業で議論になるんですが、やはり航空機産業、もうちょっと大きな一つの、最終的には企業として、事業体として再編が必要なのではないか。国際競争に勝っていく、伍していくためには、やはり大きな事業基盤が必要なんじゃないかと考えますが、この航空機産業の業界再編についてのお考えをお尋ねいたします。

○重徳委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○重徳委員　重徳和彦です。 　今日、農林水産委員会でお時間をいただきますことを、先輩、同僚各位に感謝を申し上げます。 　最初に、私の地元、岡崎市民がみんな頭にきている八丁味噌ＧＩ問題についてお尋ねいたします。 　御存じの方も多いと思いますが、八丁味噌というのは、徳川家康公がお生まれになりました愛知県岡崎市の発祥であります。八丁という名前は、岡崎城から西へ八丁、八百七十メートル行ったところで、数百年間にわたりまして、老舗の二社が造り続けてきた、地元にとって大切な伝統産品の名称であるということを申し上げたいと思います。豆こうじに塩と水のみを加えて、大きな木のおけに、上におもしとして丸い石を職人さんが円錐状に積み上げて、そして、二年以上かけて天然醸造で造るという伝統的な製法であります。 　ところが、農水省は、二〇一七年、もう七年前ですね、この老舗二社とは別の、愛知県味噌組合が、ここ数十年

○重徳委員　追加登録なんて駄目だということだからもめているわけでありまして、これは農水省の大失政であるということを歴代大臣に申し上げておりますけれども、重ねて申し上げたいと思います。意向を尊重してということであれば、しっかりと老舗の、本来の元祖二社の意向を尊重していただきたいと思います。 　これは、言いたいことは山ほどありますが、このぐらいにしておきたいと思います。 　さて、昨日、四月二十四日、人口戦略会議が、全国千七百二十九自治体の持続可能性分析結果リストというものを発表されました。 　同会議の増田寛也副議長さんから解説をいただく機会がありました。これは、十年前に発表された消滅可能性都市リストの基本的な考え方を踏襲した調査なんですね。私も、政治家の端くれとしましては、人様が住む町を消滅とかブラックホールとか言うのは大変はばかられますが、大変、国家の存亡に関わる極めて重要な、かつ深刻

○重徳委員　法人のお話がございました。だけれども、法人だけで、今、これから、これまでもですけれども、激減していく農業者を賄うことというのは、これは事実上不可能だと思います。 　これまで二十年間で、法人に勤めている、雇われている農業者というのはせいぜい三、四万人ぐらいしか増えていないんですね。その間に数十万人の基幹的農業従事者が減ってまいりました。そして、これから百万人近く二十年間で基幹的農業従事者が減ると見込まれる中で、それを補う法人というのは、これはあり得ないと言うと批判的過ぎでしょうか、極めて困難ですよね。 　そこで、この後の話題としては、個人事業者たる基幹的農業従事者をどういうふうに補っていくかということでありますが、その前提として、通告でいうと二番、三番なんですけれども、農水省に、新規就農者を確保するために、私は先ほど申し上げたとおり都会の方々を地方に誘導するといいましょうか受

○重徳委員　先ほども申し上げました、大都市はブラックホールでありますので、大都市に人が行かない、あるいは大都市から人が地方に流れる、そういう仕掛けをつくっていかないと日本という国が滅びていくという危機感に立ったときに、今の御答弁を聞くと、まあ、これじゃなかなか進まないわなという、印象で申し訳ありませんが、そう感じたところであります。 　大都市の若者やサラリーマンを地方にお招きするには、就農に対する経済的あるいは心理的なハードルを思い切り下げなきゃいけません。その場合は自治体とか都道府県をまたぐ人口移動になりますので、これを担えるのは国しかありません。 　その意味で、私は、党内では静かなるブームになっていると信じたいんですが、国立農業公社構想というものを提唱させていただいております。これは、農業者になるサラリーマンの皆さん方に研修とか育成を行いまして、そして処遇の安定というものも両立させ

○重徳委員　大臣、ありがとうございます。 　大臣がおっしゃいました国土保全とか、そういうことも視野に入れていかなくちゃいけないのが、農業、第一次産業政策だと思いますが、自治体の取組はもちろん一生懸命サポートしていく必要があります。しかしながら、自治体間を超えた取組、都道府県を超えた取組、都市と地方の取組については、国が主体的に取り組まなければならないということを改めて申し上げたいと思います。 　最後に一問お聞きします。 　資料を御覧いただきたいんですが、これは、主な産業の個人事業者数というものを私の事務所でまとめてみました。 　そうしますと、これは二〇二三年で見ますと、六百三十九万人の個人事業者のうち、シェアでいうと圧倒的に大きいのが農業なんですよ。基幹的農業従事者なんです。百二十六万人が、約二割が農業者であります。ほかの業種というのは、建設業八十四万人、卸売、小売七十万、飲食四十

○重徳委員　政治の創造力が問われております。与野党挙げて取り組んでまいりましょう。 　ありがとうございました。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。 　今回の、防衛・風力発電調整法案という略称なんでしょうか、この法案について、いろいろな角度からの質疑があると思うんですが、私からは、外国資本による土地取得という観点からお尋ねしてみたいと思います。 　本法案の電波障害防止区域を大臣が指定するわけですが、土地の所有者の国籍というものは確認することになっているんでしょうか。