重徳和彦

○重徳委員　何となく、行間を読んでくれというような御答弁だったと思います。 　最後にお聞きします。 　このドイツの憲法には、第二項後段で、国民代表の選任した機関及び補助機関による事後審査を行う旨を定めると書いてありまして、現に、ちょっと調べましたところ、ドイツでは、国が通信傍受を行う際は安全保障目的ですけれども、通信傍受を行う際は議会統制委員会の同意を要するという内容の法律が制定されているということでございます。 　日本においても、能動的サイバー防御の法整備に当たっては、国民の権利保護のため、政府の能動的サイバー防御実施の判断とか運用について、国会の委員会、第三者機関が監視する必要がある。まさにこのドイツの法制に倣った、倣わなくてもいいんですけれども、独自でもいいんですけれども、きちっとした考え方に基づいて監視をさせるべきと考えます。 　他国のことは差し控えるということでありました

○重徳委員　現時点で委員会で答弁できるのはそこまでということかもしれませんが、また様々議論を深める中で、政府の検討が進む中で、我々ともしっかりとした議論をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。ありがとうございました。

○重徳委員　立憲民主党の衆議院議員の重徳和彦です。 　初めに、昨年我々が行いました提言の申入れに対する御回答を大臣からいただきたいと思います。 　昨年六月八日に、立憲民主党と日本維新の会共同で電気料金高騰対策の提言を提出させていただきました。省エネ予算の大幅な拡充を求めるという内容について、当時の西村経済産業大臣に直接申入れをさせていただきました。具体的には、省エネ推進のための既存予算を大幅に拡充して、特に、省エネ設備の導入が難しい中小事業者とか家庭なども含めて、支援範囲、単価の引上げも含めて大胆に支援をしていくべきだと申し入れました。西村大臣にも、御意見を踏まえて検討すると、力強い回答をいただいたところであります。 　省エネというのは脱炭素につながりますので、今の法案にも関係してくると思っております。その後、具体的に、検討状況はいかがでしょうか。

○重徳委員　ありがとうございます。 　国会質問も大事なんですけれども、こうして大臣に直接提案を投げかけさせていただきまして、具体的に検討いただいて結果を出していただく、これは国民生活の向上に役立つことであります。大変建設的な取組だと我々も思っておりますので、是非、与野党超えてよろしくお願いしたいと思います。 　さて、私、先般の本会議質問におきまして、エネルギーのゲームチェンジという表現で申し上げました。資源の乏しい日本はエネルギーを海外に頼っている、みんな教科書で学んでいますけれども、この現状を少しでも変えていきたい、ゲームチェンジしていきたい、こういう思いでございます。 　その現状なんですけれども、三菱総研のレポートがホームページにありましたのを発見しまして、今日、資料として配付しております。石田裕之さんという研究員の方のレポートであります。 　図二をまず御覧ください。エネルギー

○重徳委員　余り明確な御答弁ではありませんでしたけれども、こういう指摘があるということは、確かにこういう数字はあると思いますので、御認識いただきたいと思います。 　そして、ちょっと、今日、資料にはつけておりませんが、三菱総研のレポートによりますと、再エネが各国で普及することによって、日本と他の国との電気料金、ガス料金の差は縮まってきているというようなエビデンスも見られるということを指摘しています。要するに、日本にとって、再エネが普及するということは、今御答弁いただいたように、国内自給率を上げるということにつながるわけでありますが、世界中で再エネが、今、取組が進んでいるわけですから、ここ十年、二十年ぐらいの間に、電気料金そのものが、日本国内で再エネが普及したら下がったとか、まだそういうところまでは行っていないとは思いますが、しかし、この調査によりますと、例えば、他国、とりわけドイツ、イギリ

○重徳委員　それでは、通告の次の問いをちょっと飛ばして、資料の図一を御覧いただきたいと思います。 　これは、同じ三菱総研のデータでありますが、Ｇ７における化石燃料の正味輸出額。輸出額とありますが、御覧のとおり、一番左の日本は大幅にマイナスになっている。すなわち、化石燃料をＧ７の中では最も輸入しているということを表しています。まさに海外に頼っている。教科書に載っているとおり、教科書どおりのことを示しているというのがこの図であります。 　このデータは一ドル百十円のときのデータでありますので、現在一ドル百五十円前後で推移していることからすれば、これは大変な、更なる輸入幅の大きさ、円ベースでいうとそういうことになります。令和四年には三十三兆円の鉱物性燃料の輸入があったということでありますので、数字的には大幅な貿易赤字の要因だということだと思います。 　エネルギーの自給率というのは、経済成長と

○重徳委員　今、大臣の御答弁を聞きながら思ったんですけれども、やはり輸入に頼らざるを得ないというふうに大臣も言われるわけなんですよね。これを変えられないかなということなんですよ。 　化石燃料の輸入も減らします、その代わりこれからは水素です、水素はまた輸入に頼ります、これでは、問題の半分、環境とかいろいろなそういう問題は解消できても、輸入に頼っている、様々なリスクにさらされている、ここは変わらないわけなんです。 　日本のエネルギーの自給率というのは、昔からこんなに低いわけじゃなくて、戦前とか戦争直後は八〇％ぐらいあったというんですね。産業構造がもちろん違ったし、経済規模も小さかったから賄えたということはもちろん理解の上でありますが、経済成長する中で化石燃料に依存し、結果的に自給率が下がっていく、だけれども、オイルショックという厳しい状態にさらされた、そこを何とか乗り越えようと原発などを動

○重徳委員　次に、ＥＵとの関係について議論していきたいと思います。 　先日、参考人として意見表明されました東京工業大学の柏木孝夫先生が、日本というのは技術で勝つけれどもビジネスモデルで負けるんだよね、こういう皮肉を述べられました。技術を持っている経済は一流だが政治は三流と言われているような感じがして、ここは政治も頑張らなきゃ、こういう思いがいたしました。 　現に、ＥＵは先行的にルールを作っていますね。ＥＵ―ＥＴＳ、ＥＵ域内の排出量取引制度をいち早く始め、そして、その無償割当ても廃止して、二〇二六年から、ＥＵ―ＣＢＡＭ、炭素国境調整メカニズムにおいて輸入課金をするということで、いよいよ世界にもそのルールを広げていこうというような動きが見られます。 　こういう、ＥＵが先行する、あるいは主導しようとしているルール作り、ここら辺についてどう評価されますか。ＥＵ主導で世界が進んでいくということ

○重徳委員　次の二問を併せて大臣にお聞きしたいと思います。 　現在、六品目ですね、ＥＵ―ＣＢＡＭの対象品目は。これは、これから追加される可能性があるものもあるというふうに聞いております。それらが日本に実際どう影響するのかということが一つ。 　それから、もう一つは、今後ＥＵのルールが拡大していく、もちろん日本もそれに負けじと今おっしゃるようなルールメイキングに取り組んでいくわけですが、やはり日本の企業の漠然とした不安というのは、例えば、日本の電力というのは火力発電が主でありますので、この状況のまま、こんな国に立地している製造業というのはグレーな製造過程を経るわけだから、それ自体がマイナスになるなんということになることが不安だ、こういう声は実際にあると思います。 　その意味でいうと、日本が電力をグリーン化していくというのは、それはもう今まさに一生懸命やっておられるところでありますが、それ

○重徳委員　時間の関係で、最後に一問、大臣にお尋ねしたいと思います。 　先ほどから、ＥＵのルールメイキングにどう対峙していくかという議論をさせていただいておりますが、そうはいっても、日本というのは欧米先進国グループですよね、世界で見ると。そのときに、我々がケアしていかなきゃいけないのは、やはりアジアだと思うんですね。だからこそ、ＥＵのルールに追随するだけではいけないんじゃないか。日本どころかアジアが全然ついてこないということになると思っています。むしろ日本に、更なる役割として、アジアをちゃんと抱えて前に進んでいくという責任があると思います。 　例えば、インドとか東南アジア、石炭火力は廃止させた方が一般的にはいいんでしょうけれども、十年未満の石炭火力が六割を占めると言われております。それをやめろとはなかなか言えないというか、無理があると思っております。ですから、アンモニア混焼とか専焼とか