重徳和彦

○重徳分科員　指定するのは県の権限だという、これは私も理解しております。そこで、それでもなお環境省にお尋ねしているというのは、県の考え方というのは県の考え方でありますが、やはり基本方針というのは国で定めているわけでありますから、国の考え方をここでお聞きしたいということであります。 　特に、三河湾の中でも、水域によっては３類型なんですよね、場所によっては。そして、アサリやノリで困っている地域が２類型になっている。３類型でも許される、認められている水域がある以上、同じ三河湾の中なんだから、３類型でも、これは、そういう姿というのはあり得るというような考え方はないんでしょうか。環境省としてのお考えをお聞かせください。

○重徳分科員　じゃ、是非、県の具体的な判断を行うに当たって、この類型の見直しというものは、先ほどおっしゃいましたね、事情に応じて適宜見直すというふうに今局長からも御答弁いただきました。その旨を、県にもそのような助言をしていただきたいと思うんですけれども、御答弁をお願いします。

○重徳分科員　是非よろしくお願いいたします。 　じゃ、最後に、大臣にお伺いします。 　今お聞きのとおり、環境と漁業との両立というのは、常にいろいろと難しい問題をはらんでいると思います。しかし、この西三河の地域というのは、御存じのとおり、自動車産業を中心として、湾の水質を汚濁する要素がたくさん今まであったわけですね。そういうことを、産業界、工業界と環境問題というものを調整して、長年にわたって、きれいな海をつくろうじゃないかという努力がされてきました。 　今度は、その基準が厳し過ぎて、本来流れ込むべき栄養塩というものが大幅に不足をして、そして本来の漁業というものが阻害されている、こういう段階に入っているという理解をいただければと思うんです。 　別の意味で、工業排水がじゃんじゃん入っていく三河湾は漁業を損ねると思うんですが、今度は、逆の意味で、水をきれいに厳しい環境に置き過ぎて、漁業が非

○重徳分科員　環境省の役割は極めて重要だと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今、要望も申し上げました。しっかりと受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○重徳委員　重徳和彦でございます。 　今、奥野委員からの質問の中でも定額減税及び低所得者支援等のイメージの紙を、これは本当に、分かりにくいというのはもちろんなんですが、やはり私は地方自治を損ねているなと非常に思います。 　そもそも、これまで住民税均等割非課税世帯に多くの自治体で三万円支給したというけれども、これは自由なわけですから、支給していない自治体も、それは自治ですから、いいわけですよね。そのうち多くの自治体で、三万円配ったことを前提に残り七万円を配るとか、配っていなかった均等割のみ課税世帯には十万円ぐらい払われるということでしょう。そうなると、三万円給付していなかった自治体は立場がなくなるというか、いろいろ苦情も殺到することでしょう。そして、そこから所得が上の方々も、減税が四万円に満たない方々はどうなるのか分からない。 　そして、減税はそもそも国がやることなんですから国税中心に

○重徳委員　今のお言葉を基にいろいろな活動をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、鈴木大臣、先ほど来各委員から引用されておりますけれども、平成三年から瀬戸市議会の議員を務めておられまして、そこが政治家としての原点であると。この所信演説の中で、続いて、我が国は大都市だけでなく離島、山村など様々な地域から成り立っていますと。要するに地方あっての国である、地方自治あっての国家である、こういうような観点というか視点で地方行政を担われていく、こんな宣言だというふうに私は受け止めさせていただきました。 　そういう意味で、私も平成六年に旧自治省という役所に入省しまして、折しもその頃、瀬戸市議会議員で淳司先生はいらっしゃったわけなんですけれども、まさに地方分権の時代が大きくうねりとなって始まった時期でございます。この自治というものへの強い思いというのは、恐らく、この中に

○重徳委員　若干抽象的だったと思いますが、私、地方分権改革の、第一次分権改革というんですかね、二〇〇〇年に行われた分権改革の基軸というのは、それまでの機関委任事務と言われるものが廃止され、自治事務と法定受託事務という二つの事務に整理された、ここが肝だと思います。 　すなわち、もう二十三年前の話ですから、多分、議員さんの中でも若い方々は、余り知らないという方々もいるんじゃないかと思います。国と地方は上下関係であって、国の言うことを聞くのが地方だ、だから、機関委任事務と言われる、国の指示や命令に従って事務を執行するのが自治体の仕事である、これが二〇〇〇年以前だったわけですよね。この機関委任事務の世界においては、包括的な指揮監督権というのがありました。国から地方への指示はもちろんのこと、職務執行命令とか、そういったものが一般的に認められていた。 　そうはいっても、国の広い意味での監督下におけ

○重徳委員　資料をお配りしております。第三十三次地制調の答申素案の概要という資料でございます。 　今まで地制調の議論では非平時という言葉で議論が行われていたんですが、この答申素案には非平時という言葉は出てこないですね。これはちょっと、私、ちゃんと説明を事務方の皆さんからも聞いていなかったんですけれども、非平時はもう使わないんですか、言葉として。

○重徳委員　今のは確認でございました。 　さて、資料を御覧いただきますと、真ん中のところですね、（二）番、役割分担、その中の１番、個別法が想定しない事態における国の役割とされています。個別法が想定しない事態、確かにコロナのときに、思い起こせば、ここに書いてあります、ダイヤモンド・プリンセス号対応では患者の移送について広域的な対応を要する事態が生じ、国が調整の役割を果たしたが、個別法上は想定されていなかったということがあるんですね。 　だから任意の形で国が調整の役割を果たした、したがって、地制調においては、もう少し想定しない場面もあるかもしれないから補充的な指示を可能にしようじゃないか、こういう話なんです。確かにダイヤモンド・プリンセス号ではこういう場面が生じたのかもしれませんが、今後、この補充的な指示が必要な場面というのはどういう場面を想定しておられるのかを教えていただければと思います

○重徳委員　非平時という言葉を使うかどうかは、また別途議論したいと思います。表現の仕方の問題だと思いますが。 　今、補充的な指示はどういう場面でという質問に対しまして、例示としては大規模災害あるいは感染症の蔓延ということなんですが、ここはもう既に想定されているものですよね。それ以外に想定されない場面というのが一体何なのかというのは、例えば法案化されてこの委員会に提出されましたら必ず議論になると思うんですよ。具体的にどういう場面なのかということは、多少空想のような話であっても想定されないんでしょうか。