重徳和彦

○重徳委員　つまり、コロナに関して言うと、コロナというものが想定されていたかどうかという、いわば大きい次元の、第一レベルと仮に称しますけれども、コロナが想定されていなかった、こういうレベルの、第一レベルの事態の想定。空想レベルですけれども、宇宙戦争が始まりましたとか、あるいは、日本では想定しづらいですが、内乱が発生しましたとか、これも想定外とまで言えるかどうか分かりません、そういう第一レベルの、思いもよらない事態が始まったということも含まれるのか。あるいは、今局長が言われたように、コロナはコロナなんだけれども、ただ、ダイヤモンド・プリンセス号からの広域移送、そこにおける権限というのは想定されなかったとか、保健所とか医療資源をどうするかというところまでは想定できなかったとか、多少各論というか個別の、第二レベルと一応言っておきますけれども。 　第一レベルの想定外と第二レベルの想定外があると思

○重徳委員　あとは、更なる要件をどう絞るかということなんでしょうが、基本的には、どういうことが起こってもという、割と広く適用されるようなことを想定されている感があると思います。 　ちなみに、自治事務であっても補充的な指示の対象となるんだという理解でよろしいでしょうか。

○重徳委員　そこで、ポイントが二つと申し上げましたが、二つ目の地方自治の原則との関係なんですが、今の自治事務に関しましては、現在の地方自治法においては、二百四十五条とか二百四十五条の三というところで国の関与ルールが定められているんですね。自治事務への指示は要するにしないようにしなければならないという規定が自治法上あります。先ほど、かなり究極的な場面なんだというようなお話もございましたけれども、二百四十五条とか二百四十五条の三、自治事務への指示はしないようにしなきゃいけない、この規定との兼ね合いをどのようにお考えになりますか。

○重徳委員　それでは、このペーパーで言うところの、基本原則を十分に踏まえて特例としてということをどう手続的に担保するかということなんですが、この資料によりますと、手続は閣議決定と書いてあるのみであります。これはやはり、国会へのできれば事前の、もしこの法制を認めるとしても、国会の関与というのがなしというのは幾ら何でも特例としても認め難いのではないかという議論が当然出てくると思うんですね。国会に対して事前あるいは最悪事後の報告というものを考えないのか、それから、国と地方の協議の場というものもあります、そういうところでの議論をしないのかということについてのお考えをお願いします。

○重徳委員　この点はもっと議論しなきゃいけないという受け止めであります。 　さて、大臣、ここまでお聞きになっていただきました。こういう一般的な規定を設けるというのは、やはり国と地方の関係の基本原則に対する重大な例外を成すということになると思います。そして、その前提として、地方がばらばらのときは国が言うことが正しいんだから国が指示するべきだよねというところが内在されている感があります。 　でも、コロナのとき、思い起こせば、当時の安倍総理が学校を一斉休校すべしという判断をされました。あれは正しい判断だったでしょうか。大臣、いかが思われますか。

○重徳委員　あえて事務方じゃなくて大臣にお尋ねしたのは、もう少し柔軟な御答弁をいただけないかなと半分期待していたんですが。 　それにしても、想定されない事態というのは世の中には存在しないとは言いませんが、こうした国と地方の関係を大きく変える場面を想定するような規定というのは、やはり基本的には個別法にきちんと想定して、想定外がないようにしながら、きめ細かく国会でも議論して、そして地方の理解を得ながら定めるというのが原則だというふうに思います。 　地方自治を誰よりも深く理解される鈴木大臣におかれましては、広く一般に、確かに想定外がないとは言いませんが、そういうことまで拾っていくような法制がいいのかどうか、より個別に議論するべきじゃないかという意見に対してはどのようにお考えですか。

○重徳委員　私自身、地制調の委員でもありますので、地制調の議論をしっかりとやっていきたいと思いますが、どうか大臣におかれてもよろしく監督をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○重徳委員　立憲民主党の安全保障委員の重徳和彦です。 　今日は、参考人の先生方、ありがとうございます。神保先生や香田先生には、我々の部会にもお越しいただきまして、大変勉強させていただきました。 　そういうことも踏まえまして、私ども立憲民主党としましては、昨年の十二月には外交・安全保障戦略の方向性という文書をまとめまして、ミサイル防空能力の強化とか自衛隊の継戦能力の強化などを打ち出し、そして、自衛のためのミサイル能力の向上が必要である、こういったことも打ち出しております。もちろん、他国領域に入っていくということに関しては極めて慎重でなければならない、これは当然のことだと思います。こうした文書もまとめさせていただいております。 　また、若干御紹介しますと、去年の六月には我が党の中で自衛隊員応援議員連盟という議連を立ち上げまして、うちの党は衆参百四十人ぐらいの党なんですが、うち百二十人以上

○重徳委員　実は今回、先ほど、財源をかき集めたけれども、よく見るとそれは元々赤字国債だったりするみたいな話は、こういうことは、国会で私を含め委員みんなで議論するから明らかになってくるということ自体ももちろん目的ではあるんですけれども、やはり国民の納得感ですよね。 　すなわち、今回の防衛費は、高橋先生が言われるみたいに、いろいろな意味で、平準化とかいろいろな理由で国債で賄えますというふうに宣言して国債で賄うものであれば、それはそれで一つかなとも思うんですが、私は、あえて隠れ赤字国債なんと言ってちょっとやゆしているわけなんですけれども。 　このような、どうあれ国民負担になり、そして国民が負担する形で防衛力を高めようということのコンセンサスを得るということであれば、やはり逃げ隠れせずにやる必要はあるんだろうというふうに思うんです。 　その意味で、もう一点は、先ほど言いました、歳出削減の前提

○重徳委員　今、香田参考人から現場のお話もございました。 　先ほど申し上げました自衛隊員応援議連としても、そういったところにまで行き届くような予算あるいは予算執行というものが必要だという形で応援をしていきたいというふうに思っている次第なんですが、先ほどからこだわっております、私は、我々国会議員は納税者の代表ということでありますので、やはり税金の使い方は、まさに今、財政が厳しいと言われて久しい中で、本当に厳しい目を向けていかなきゃいけないというふうに思っております。 　先ほど斎藤アレックス委員からも話題に出されましたイージス・アショアとイージスシステム搭載艦の話、香田参考人から非常に、特に海自に関わる話でもありますのでお話もいただきましたが、私は、イージス・アショアからイージスシステム搭載艦への方針変更について、やはり防衛省からの率直な説明というものが不十分だというふうに思っております。