町田一仁

○町田政府参考人　お答えいたします。 　任期制士となる自衛官候補生、委員今御指摘いただきましたように、自衛官に任官する前に基礎的な教育訓練に専念させるため、他の公安職と比較した場合、初任給に限りますと、自衛官候補生は低い処遇となっております。したがいまして、自衛官候補生という、候補という名前をつけているところでございます。 　自衛官候補生の募集をめぐる環境はますます厳しくなるということが予想されるところ、防衛力整備計画に基づき、任期制自衛官の魅力を向上する観点から、この自衛官候補生の在り方を見直してまいる、このように考えております。 　また、予備自衛官等につきましても、国家防衛戦略に基づき、充足率の向上のみならず、委員御指摘の年齢制限も含めて、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図ってまいります。その一環といたしまして、本年四月から、特殊、高度の技術や知識を有する技能予

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊として、まず、サイバー要員の大幅な拡充、この面から御答弁差し上げます。 　この人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用など、取り得る手段を全て取ることとしております。 　最近の取組といたしましては、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的といたしまして、二〇二〇年と二〇二二年に防衛省サイバーコンテストを開催し、二〇二二年には、コンテスト参加者に対する採用案内やサイバー関連業務に関する説明会を開催いたしました。また、国内各地から有為なサイバー人材を採用するため、自衛隊地方協力本部等で人材確保の要員を増員するといった、幅広く人材を求める取組に努めているところでございます。 　また、外部人材の活用の促進については、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官、この人事制度の整備を検討して

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。 　防衛省・自衛隊におきます自衛官等の応募者数、これは、近年の少子化の影響もございまして、平成二十四年度は約十一万四千人、令和三年度は八万五千人であり、この十年間で約三万人減少しているところでございます。 　こうした厳しい募集環境にあっても、必要な人材を確保すべく、国家防衛戦略等に基づき、まず、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、そして給与面の処遇の向上といった各種政策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。 　今後、防衛大臣の下に設置いたしました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会、この提言もいただきながら、取組を

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　営舎内に居住する自衛官の私物品については、陸海空各自衛隊においてそれぞれ規則を定めており、生活を営む上で必要最小限のものとされています。その私物品に係る電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど服務指導上必要なものや定格容量五十ワット未満の電気機器については無償としていますが、定格容量五十ワットを超える私物の冷蔵庫や電気ポットなどについては所属部隊において電気代を徴収しています。 　電気代の算出については、事前に機器ごとに定めている一月当たりの標準使用時間数と個々の電気機器の定格容量から電気使用量を算出し、月々の電気代を算定しております。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　自衛隊員の自殺者数は、平成十六年度から十八年度までの間に百人以上記録したことをピークに、平成十九年度以降緩やかな減少傾向にあり、委員御指摘のとおり、令和三年度は五十八人でございました。しかしながら、依然として毎年六十人程度の隊員の尊い命が自殺により失われております。こうした状況は、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また、我々組織にとっても多大な損失であります。 　現在、防衛省・自衛隊としては、隊員の自殺事故防止のため、令和四年四月に防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、カウンセリング体制の充実強化、メンタルヘルスに関する啓発教育の徹底、そして自殺事故発生後のアフターケアの実施などの対策を進めているところでございます。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き隊員のストレスの軽減や悩みへの適切な対応を行うとと

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　先ほど答弁申し上げましたとおり、隊員の尊い命が自殺によって失われることは、本当に家族にとっても、それから私たち組織にとっても多大な損失でございます。したがいまして、私ども、防衛力の中核である自衛隊員の命が自殺事故という形で失われることのないよう、先ほども申し上げました基本方針、こちら、推進すべきメンタルヘルス施策として五項目を挙げております。 　一つは、メンタルヘルスチェック、年一回のメンタルヘルスチェックであるとか、それから分析の措置、そして職員の意識改革、基本的な教育、カウンセリングの利用啓発、それから職場環境の改善、ストレス要因の極小化、上司、同僚との風通しの良い環境の整備、それからサポート体制の強化、カウンセリング体制の強化、相談先の多様化、そして重点対策としまして、自殺事故のハイリスク層に留意したサポート、そしてメンタルヘルス

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛省・自衛隊においては、陸海空幕僚長が防衛大臣の承認を得て課程教育等の内容の変更を試行することができるとされており、効果的かつ効率的な教育訓練の在り方を常に検討しております。防衛力整備計画においても、このような取組は隊員のワーク・ライフ・バランスの確保の上でも重要であるというふうに考えております。 　一例を申し上げれば、陸上自衛隊では、野戦特科の幹部初級課程において、個別に行っていた陣地変換と射撃の教育の一部を統合したことにより、より実戦に即した形で、かつ従来よりも課程期間を一週間程度短縮しました。 　また、海上自衛隊では、航空学生課程におきます座学の一部を課程修了後の部隊の実習期間に組み込むことで、課程期間を八か月短縮し、実際の航空機を用いた教育を早期に開始することにより、隊員の士気を向上させ、中途退職者も減少しております。 　

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　令和三年度末における自衛官の充足率は九三・四％であり、また、予備自衛官の充足率は六九・八％、即応予備自衛官の充足率は五一・六％となっております。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　予備自衛官補は、一般の予備自衛官補と、特殊、高度の技術、知識を有する技能予備自衛官補に分かれています。一般の予備自衛官補は教育訓練終了後、二士たる予備自衛官に任用されますが、予備自衛官補の制度創設時に士たる予備自衛官の採用年齢の上限が三十七歳未満であり、ここから予備自衛官補の教育訓練期間である三年を減じて三十四歳未満としておるところでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛力整備計画において、予備自衛官等の活用や人材の有効活用を含め、人的基盤を強化するための施策を講じることとしております。 　まず、予備自衛官等について申し上げれば、今月、令和五年四月でございますが、特殊又は高度の技術及び知識を有する技能予備自衛官のうち、衛生、整備、電気、建設、放射線管理、語学を対象に六十二歳未満としていた継続任用時の上限年齢を試行的に廃止しております。引き続き、上限年齢を廃止できる技能の範囲について不断に検討してまいります。 　また、自衛官の定年年齢については、本年十月に一尉から一曹まで、令和六年以降に一佐から三佐、二曹及び三曹の定年をそれぞれ一歳ずつ引き上げる予定です。他方で、定年退職自衛官の有する知識、技能の有効活用を図る観点から、定年退職自衛官を再任用し、定年から六十五歳に達する日以前まで活用することを強力に