鰐淵洋子

お答え申し上げます。 　今委員の方からお話がありました追悼式につきましては、確認をさせていただきまして、公式な参加要請等は大臣にも厚生労働省にもいただいていないということで承知をしております。

お答え申し上げます。 　厚生労働省所管の法律にも、主に社会保障制度において事実婚関係を対象とする規定がございます。 　まず、民法上、同性間の婚姻は認められておらず、もろもろの権利義務規定に関する判例等が確立していないこと、また、判断基準等が不明確な中で同性同士の関係が事実婚関係に該当するか否かを事実認定することが実務上困難であることを踏まえますと、現時点で同性同士の関係が事実婚関係に含まれ得るとすることは難しいと考えております。 　引き続き、同性パートナーに関する判例の積み重ねや法的な動きを注視し、その状況を踏まえた上でしっかりと検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　大卒等の就職、採用活動につきましては、学生等が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、毎年度、関係省庁連絡会議を開催し、先ほども委員からも御紹介いただきました、具体的に就職、採用活動日程に関する考え方を取りまとめまして、その遵守を経済団体等に要請をしているところでございます。しかし、これも先ほど委員からも御指摘がございました、近年、学生の就職活動が早期化する傾向にあるということで承知をしております。 　繰り返しになりますが、まず、学生の皆様が学業に専念して安心して就職活動に取り組むことが、環境をつくっていくことが大変に重要でございますので、引き続き、関係省庁連絡会議で取りまとめました就職、採用活動日程に関する考え方、この趣旨を改めて経済団体等へ重ねて御理解また御協力を求めていきたいと思いますし、また、その遵守をしっかりと働きかけてまい

お答え申し上げます。 　まず、年金改正法案につきましては、例えば、社会保険の適用に関しまして就業調整が行われていないのではないかといった課題が指摘される中で、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、より希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。 　現在、今国会への提出に向けまして検討及び各種調整を進めておりますが、様々な御意見がございまして調整に時間を要しているところでございます。 　厚生労働省としましては、できる限り早期に法案を提出できますよう、各方面に幅広く御理解をいただくべく、最大限説明と努力を重ねているところでございます。 　また、もう一つ御質問いただいております。 　総理が今回の件につきまして説明されたということは報道等で存じ上げておりますが、それ以上の事実関係は承知しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきた

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げました、今回の改正案は大変重要なものと認識しておりまして、政府としましても今国会の提出予定法案ということで取り組ませていただいております。 　引き続き、丁寧な説明、努力を重ねてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　今委員からも御紹介いただきました地方版政労使会議は、賃上げの機運醸成を図るため、また、持続的な賃上げを実現するために、今月末までに全四十七都道府県におきまして開催することといたしておりまして、これまでに四十四か所で開催をされております。そのうち、御案内をいただきました福岡県を始め、三か所に私は参加をさせていただきました。 　その中で、物価上昇を上回る持続的な賃上げが重要である、こういった認識は政労使共に一致をしております。しかし一方で、今委員からも御紹介がありました、賃上げを実現するためには、特に地方、そして中小企業にはまだまだ課題がある、そういった声も多数いただいております。 　具体的には、防衛的な賃上げを行わざるを得ない状況に置かれており、労務費を含めた価格転嫁が必要であるということ、また、そのほか、業務効率化による生産性の向上に向けた支援が更に必要であると

厚生労働副大臣の鰐淵でございます。仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、柘植委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算額三十三兆八千百八十九億円と比較しますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。 　また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和七年度予算案の重点事項について御説明いたします。 　第一に、全世代型社会保障の実現に向け

厚生労働副大臣の鰐淵でございます。 　仁木副大臣、安藤、吉田両政務官とともに福岡大臣を支え、藤丸委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　令和七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十四兆二千九百四億円であり、令和七年度から国土交通省などに移管される経費を除いた令和六年度当初予算額三十三兆八千百八十九億円と比較しますと、四千七百十五億円、一・四％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和七年度予算案の重点事項について御説明いたします。 　第一に、全世代型社会保障の実現に向け

お答え申し上げます。 　中小零細企業に限定したものではございませんが、五人以上の事業所を調査対象としました賃金構造基本統計調査におきまして、令和五年調査の特別集計によりますと、時間当たり賃金が千五百円未満の労働者数は約二千二百九十万人となっております。 　なお、千百円未満につきましては約八百六十万人、千二百円未満は約千二百九十万人、千三百円未満は約千六百六十万人、千四百円未満は約千九百九十万人となっております。

お答え申し上げます。 　ＧＰＩＦの年金積立金の運用は、法令に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされており、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっております。 　その上で、ＧＰＩＦにおきましては、投資先及び市場全体の持続的成長が長期的な投資収益の拡大に必要との考え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、非財務的な要素であるＥＳＧを考慮した投資に取り組んでおります。 　賃上げを始めとする企業の人的投資の取組が、当該企業の生産性や収益の向上を通じて株式市場における当該企業の企業価値の向上につながる場合、長期的な投資収益を確保する観点から、ＧＰＩＦが投資に当たって考慮するＥＳＧなどの非財務的要素の一つになり得ると考えております。 　いずれにいたしましても、投資に当たっての考慮要素も含めまし