山口靖

お答え申し上げます。 　我が国では、米及び小麦につきまして備蓄をしているところでございます。 　まず、備蓄量につきましては、我が国で自給可能な米につきましては、十年に一度の不作、作況九二程度、通常程度の不作、九四程度が二年続いた場合にも対応可能な水準として、年間消費量の約一・八か月分に当たる百万トン程度を備蓄しているところでございます。 　また、輸入が八割を超える小麦につきましては、代替輸入先と申しますか、例えば、主要な輸出国、アメリカとかカナダとかオーストラリアになるわけですが、こうしたところで不測の事態、例えば港湾ストとかそういうものが発生し、輸入が途絶した場合に、他の地域からの代替輸入に要する期間などを考慮しまして、輸入小麦の需要量の二・三か月分を備蓄しているところでございます。

お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃるような方式では、計算方式というのは我々の方ではちょっと算定しておりませんが、一方で、我々の方で、ちょっと先の方の質問のお答えになってしまうのかもしれないんですけれども、機械化とか大区画化によって作業が早く終えられるとか、圃場の作業の効率化によって実際の作業がより多くのところでできるというような効果で、それで更に規模拡大が進むというふうなことを前提として、昨年定めました食料・農業・農村基本計画におきましても、先生がおっしゃっている十五ヘクタールではないんですけれども、三十ヘクタールの規模に作業を拡大したときには四百万程度から千百万程度まで農業所得が伸びるというような試算をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のロボット農機、我々の理解でいくと、運転席に乗らずに運転できる、そういうものを我々はロボット農機と呼んでいるわけでございますが、まだ市販化されて間もないということもありまして、普及台数は僅かだというふうにメーカー側からもお聞き取りしているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、先生が示していただいた計算の方式については、我々も、今回教えていただきましたので、どういうふうに測っていくのかというのは検討してまいりたいと思いますが、今回、先生から事前にお話をいただきましたので、改めて、例えば十五から二十ヘクタールの十アールの労働時間とかそういうことで見ると、大区画化あるいはロボット農機を使ったことによる作業効果はどのような感じなのかというのを試算してみたところでございます。 　それで、まず、十アール当たりの労働時間、これが十五から二十ヘクタールだと大体十三・九時間ございます。先ほど農振局長からもお答え申し上げたとおり、大区画化による削減効果が六割、あとはロボットトラクターによる耕起とか整地の時間の削減効果が三二％、これを加えますと、十アール当たりの労働時間は五・三五時間まで縮小できるということでございます。 　一方で、大区画化とロボ

お答え申し上げます。 　食料安全保障、飼料自給率の向上の観点から、輸入依存度の高い飼料作物について、水田を有効活用し、国内生産を拡大することは大変重要なことだと考えております。 　飼料用米は、トウモロコシの代替として飼料自給率を高め、ひいては食料自給率を向上させることができる作物でございますし、また、米農家が水田において作付けしやすいというメリットも存在しております。 　こういう観点から、我が国の水田が農業生産及び食料の安定供給に果たす役割の重要性に鑑みまして、水田の主要な生産物である米穀の新需要、すなわち飼料用米ですとか、あるいは米粉などへの利用を促進することを目的として、平成二十一年に米粉・飼料用米法を制定、支援を拡充した上で、現行の水田活用の直接支払交付金の形になった平成二十五年以降もその対象にしてきたものと認識しております。

お答え申し上げます。 　十二月十二日に公表した十二月一日から十二月七日までの全国約千店舗のスーパーでの販売データに基づく米の平均小売価格は、精米五キロ当たり四千三百二十一円となっております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の国内肥料資源利用拡大対策事業は、原料の多くを海外に頼る肥料の国産化を進めるため、国内肥料原料である堆肥等の高品質化、ペレット化に要する施設整備を支援するものでございます。 　当該事業につきましては、実施要領におきまして、環境汚染などの公害に留意すること、地域住民からの理解を得られる処理能力を備えるものであることなどの要件を課しているところでございます。 　御指摘の事案につきましては、現在まだ申請などはない状況でございますが、今後、仮に本事業への申請があった場合には、悪臭への発生やその対応につきまして、本要件に基づいて判断することになります。現時点では申請が行われておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。

お答え申し上げます。 　足下の令和七年産の需給状況といたしましては、十月に公表いたしました主食用米の需給見通しでは、令和七年産の米の生産量が七百四十八万トン、令和八年六月末の民間在庫量が二百十五から二百二十九万トンと、直近十年程度で最も高い在庫水準になるということが見込まれておりまして、需要を上回る十分な供給が確保されているというところが昨年までと違うところかというふうに認識しております。 　一方で、七年産の米の価格は、かねてからの不足感から集荷競争が激化しておりました関係で、十月末の相対取引価格は、これを反映して、全銘柄平均で玄米六十キロ当たり三万七千五十八円と、調査開始以降最高値を更新しているという現状でございます。 　こうした現状でございますが、いろいろな指標を見てみますと、例えば、大手集荷業者の七年産米の九月末までの集荷、販売状況でいけば、例年に比べて、集荷数量は増加、契約数

お答え申し上げます。 　今般の米価高騰の要因や対応の検証につきましては、本年八月の米の関係閣僚会議でお示ししたところでございます。この中で、政府備蓄米については、不作時に備蓄米を放出するというルールの下、放出時期が遅延し、更なる価格高騰を招いたほか、備蓄米の売渡しに当たって、入札契約の手続などに時間を要し、機動性に課題があることが判明したところであります。 　このような点を踏まえると、供給が不足する際に、より迅速に小売業者などに供給できるよう、民間の既存の流通を活用することも有効ではないかと考えているところでございます。 　今後の備蓄政策につきましては、四月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましても、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向け検討を進めるとされているほか、食料供給困難事態に関する基本方針におきましても、官民合わせた備蓄をトータルとして捉える、総合的な備蓄

お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、令和六年産につきまして、需要実績と需要見通しの乖離が三十七万トン生じていることでございますが、本当に、委員が御指摘のとおり、精米歩留りの悪化で約六万トン、インバウンドの需要で約六・三万トン、家計購入量の増加で約十一万トンという形で要因を挙げておりますが、要因の全てを我々として特定するのは難しいというふうに考えております。 　一方で、これまでの需給見通しは玄米ベースでのみ考えられていたため、精米量が把握されておらず、また精米歩留りの悪化の状況も見通しには反映されていなかったということで、八月の検証におきましては、玄米ベースではなくて精米ベースでの供給量、需要量の把握が求められたところであり、算定方式を精米ベースへ改めたというところでございます。