山口靖

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、政府米の売渡しのオペレーションについて、今回、事業者の皆様にヒアリングなどを行わせていただいた結果、随意契約では大体二十二日から四十八日、入札ですと二十七日から四十七日の期間を要しているというふうになってございます。 　一方で、民間備蓄の売渡しは、政府の入札契約手続が不要となりますので、そういった意味で、四日から二十日に時間が短縮できるということで、委員御指摘のとおり、一般に、政府売渡しよりも民間備蓄の譲渡しの方が迅速だというふうに認識をしておりますが、例えば、災害時の応急食料として、政府備蓄の一部、五百トンぐらいを現在精米で備蓄をしておりまして、この精米備蓄につきましては、過去、熊本地震の際には、南阿蘇村から要請がありまして、翌日に精米備蓄を避難所に届けるというようなことも行っておりますので、こういうような場合には政府売渡し米の供給の方が迅

お答え申し上げます。 　国民の主食であります米の安定供給は国の責務であり、食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、改正後も引き続き国として責任を持って備蓄を行うこととしております。 　その上で、機動性を確保する観点から、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を新たに位置づけるものでございますが、その放出につきましては、定期報告などを通じて供給の不足を国が把握した場合に、国が不足している地域や業種を示して、民間の備蓄事業者に対しまして備蓄米の放出を要請するということができるようにしているというところでございまして、民間備蓄が円滑に供給されるよう、民間備蓄事業者の皆様とも意思疎通を図りながら、国として責任を持って対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　需要開拓、輸出促進、生産性向上に関する施策につきましては、これまでも講じてきたところでございます。しかしながら、農業者の減少下におきまして米穀の生産を持続的に発展していくというためには、こうした施策につきまして更に強力に推進する必要があるというふうに考えております。このため、今回の食糧法改正案におきまして、改めて、国の責務としてこれらの施策を講じることを法律上位置づけたというところでございます。 　具体的には、主食、業務用、加工用など様々な用途の米につきまして、政府が前面に立って国内外の需要を創出する、農地の大区画化、スマート農業の活用、品種、これは構造転換の推進で基本計画でもかなり拡充して位置づけられたところでございますが、こうしたことにつきましても米穀に係る農業の生産性を向上させるものでございますが、これについても位置づけさせていただいたところでございます。

お答え申し上げます。 　三条の改正につきましては、昨年八月に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして今般の米価高騰の要因あるいは対応の検証が行われたところ、不作時に放出するルールだった政府備蓄米につきまして、国の玄米ベースでの生産量は足りているとの認識の下、その放出時期が遅延したことから、民間事業者の不安感を払拭できず、更なる価格高騰を招いたというような御指摘がありましたので、それに対応したものでございます。 　具体的には、今般の事態において、需要量の増加に対して供給が不足していたことが明らかになりましたので、生産量の減少により供給が不足する事態に備えて行うこととしていた政府の米穀の備蓄につきまして、今回の改正におきまして、生産量の減少に特定している現行規定を見直すということとしたところでございます。

お答え申し上げます。 　米の輸出につきましては、近年順調に伸びておりまして、二〇二五年に約四・八万トン、金額ベースで百五十九億円ということでございます。委員から四％という話がありましたが、直近五年間というレンジで見れば、二・三倍という形で拡大しているところでございます。 　昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画におきましては、米の輸出の更なる拡大を図ることといたしまして、米、パック御飯、米粉、米粉製品の輸出を二〇三〇年に三十五・三万トン、約九百二十二億円という形の意欲的な目標を設定しているところでございます。 　この目標に到達するために、今後、米の輸出の伸びを更に加速させていく必要があるわけでございますが、現在、日系に加えまして、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路の開拓、グルテンフリーあるいはノングルテンの米粉、米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーションの強化など、

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、民間備蓄につきましては、民間事業者によっては、通常より多い在庫保有が必要となるケースも想定されると考えております。このため、この在庫保有により一定の負担が生じる可能性も高いと想定されますので、今回の食糧法の改正案におきましては、備蓄米の保有が円滑に行われるように、政府が必要な財政上の措置その他の措置を講ずるという規定を設けさせていただいております。 　具体的な内容につきましては、令和八年度に実施予定の民間備蓄に係る実証調査などを踏まえた上で検討していくことにしておりますが、委員の御指摘も踏まえて、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　民間備蓄につきましては、米の不足時におきまして、民間事業者の商流を活用して機動的に市場に供給できるようにするものでございますので、この実効性を確保するため、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国に流通網を有する規模の事業者を対象とするということで考えております。 　この観点から、通常、米が消費されている地域であれば、その米の流通実態に着目して、基本的に、当該地域に米を供給する事業者の商流を活用して民間備蓄を供給することは可能だと考えております。 　さらに、今回の改正案におきましては、民間備蓄事業者に対しまして、条件不利地も含めて、地域を指定して譲渡しをすることを要請できることとしております。先生の御指摘のような通常の商流でカバーできない地域があれば、こういう規定を活用して対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今般の米価高騰におきまして、中規模以上の事業者を含め、届出もせずに米穀の取引を行うこと、既に成約している米を後から高値をつけ買っていくような不誠実な取引を行うこと、米を適切に管理せず、粗雑に扱うことといったような問題も明らかになっているところでございます。 　こうした中で、地域における米流通の相当部分を占める事業者につきましては、投機目的で、既に成約している米を後から高い値をつけて買っていくような取引が行われれば、需給の不安定化の一因となること、あるいは、適正な管理がなされなければ、地域における米の流通自体に支障を来し、いざ備蓄米を放出したとしても消費者に届かないといった米の適正かつ円滑な流通に支障が生じるおそれがあるというふうに考えております。 　このため、委員御指摘のとおり、改正案におきまして十二条で指導というのを設けさせていただいておりますが、この改正案

お答え申し上げます。 　民間備蓄を担っていただく方につきましては、通常の取引数量に加えて、不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有する必要があるため、一定の経営基盤を有している、あと、地域と流通段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を有しているということが必要だと考えております。 　具体的な基準につきましては政令で定めることとなりますが、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国的に流通網を有する事業者の規模として、例えば、年間の出荷量あるいは販売量が十万トン以上を基準とすることで考えますと、令和六年の取引数量ベースでは、大体十者ぐらいが想定されまして、これらの方により行われる民間備蓄の数量が、大体年間で最大二十万トンという形になるというふうに考えております。 　あと、政府備蓄の保管の関係でございますが、これは、今、備蓄米に関して意見交換をする中で、有識者の皆様から政府備蓄に関する課題を

お答え申し上げます。 　今般の改正案におきましては、定期報告制度の創設、届出対象の拡大などの把握強化に関する規定を盛り込んでいるところでございます。制度の導入に当たりまして、新たに対象となる加工、中食、外食の事業者を含めまして、対象事業者、業界団体につきましては訪問して対面で御説明するなど、これまでに延べ約八十回のヒアリングを行いまして、理解の醸成に努めているところでございます。 　また、今後の制度の導入に向けましては、これまでの累次の調査で把握している個別事業者には直接連絡を取らせていただく、あるいは、業界団体を通じて会員企業の皆様への周知を行う、さらに、全国、ブロック単位での地方説明会の開催を行うというふうな形で周知徹底を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。