山口靖

お答え申し上げます。 　需給見通しにつきましては、従前はこの需給見通しというのが、法文でいうと、米の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これをもって、整合性をもって需給均衡を図るための生産調整の円滑な推進、これを行うための、まあ何ですか、装置として考えられてきたのが需給見通しということでありますが、今回、この考え方を改めまして、米穀の需給の安定を図り、これを通じた価格の安定を図るために、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これを踏まえていろんな施策を講じていくという形にして、これはあくまで、その需給見通しは、我々としてはこういうふうな形で制度を運用していくという方針ではありますが、それを厳格に守らせるために何かをするというよりも、そういう方向に向かっていろんな施策を組み合わせて、そういう安定化を図っていくというような形の需給見通しに変更したというふうに我々として

お答え申し上げます。 　需給見通しの精度の向上の検証につきましては、昨年の八月の関係閣僚会議におきまして対応の検証が行われて、いろいろ農水省として問題点があったということを踏まえまして、例えば需給見通しにつきましては、マイナストレンドを前提とするのではなくて、直近の消費実績、インバウンド等の需要あるいはその精米歩留り、こういったものを考慮して需給見通しを算定する、あと、生産見通しは余裕を持って設定するという考え方で今回見直しをして運用しているところでございますし、また、今回の改正法も、届出対象者の追加ですとか、あるいは在庫数量、取引数量を定期的に報告する制度を今回法案という形でお願いしているわけでございますが、これもその流通事業者の需要実態を幅広く把握させていただいて、それを踏まえて、その都度都度の状況を踏まえて情報を入手して、それを需給見通しに反映させる、それを逐次見直しを行っていくと

外したというか、需給見通しから乖離が生じた場合の対応ということだと思いますが、仮に例えば供給不足が生じた場合ということでありますと、基本となるのは政府備蓄での対応ということでございますが、やっぱり瞬時になるべく消費者の皆様に届けるという、円滑に届けるという観点で今回の改正法案で新たに民間備蓄というものを位置付けさせていただくよう法案をお願いしておりますので、成立した暁にはこの民間備蓄を機動的に運用することで丁寧に対応してまいりたいと。 　また、需要に応じた生産を行ってもなお豊作などで需給が緩和する場合も当然ございますので、こういった場合には、米穀周年供給・需要拡大支援事業によりまして、主食用米を長期的に販売する取組ですとか、加工用米や輸出用米での販売促進、商品開発の取組、こういったものをやっていくという形になろうかと思っております。 　参考に申し上げますと、周年事業につきましては、今年

お答え申し上げます。 　米価の大幅な下落が生じたことにより農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策につきましては、現在、委員御指摘のとおり、収入保険、ナラシ対策などを措置しているところでございます。 　ナラシ対策を始めといたしました経営所得安定対策につきましては、認定農業者あるいは認定新規就農者といった個人や法人だけでなく、集落を単位として営農に取り組む皆様がつくられた集落営農も対象としておりまして、そういう中では、委員の御指摘の中小農業者ですとか兼業農家の方も集落営農へ参画することでナラシに入っていただける、こういった仕組みも設けさせていただいているところでございます。 　また、収入保険につきましても、個々の農業者の収入などを的確に把握して適正に保険を運用するという観点から、青色申告の要件は不可欠であると考えておるところでございますが、例えば、これまでも青色申告の実績などにつ

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの民間備蓄の実証事業の約五万トンにつきましては、具体的な運用を検討していくに当たりまして様々な点を確認するというために行っていくものでございますので、百万トン程度の備蓄水準の中には含めずに考えているところでございます。 　その上で、民間備蓄の実証事業におきましては、民間備蓄分と通常分の在庫管理の在り方、民間備蓄に係る具体的な経費、保管倉庫の所在地と迅速に供給するための体制構築、放出訓練を通じた民間備蓄の関係者との連携の在り方などについて確認をすることとしております。

お答え申し上げます。 　民間備蓄実証事業におきます放出訓練に係る具体的な内容のお尋ねということでございますが、委員御指摘のとおり、具体的な内容につきましては、今後、事業実施者が決定後に詰めていかなければいけない部分も多いわけでございますが、我々としてまず想定しているのは、市場とか流通に影響が与えないように、まずは机上で訓練を実施するということが大切かなというふうに思っております。 　ただ一方で、実際に物が流れないと確認ができないとか、例えば経費がどれぐらい掛かるとか、そういうことは分からない部分もありますので、これ、衆議院の質疑におきまして日本維新の会の原山委員から御指摘があって、流通不足の地域などを想定したシナリオで実施する場合には、やっぱり実際に少量で川下事業者との運送の連携を確認するとか、そういったことをやらないと実際にワークするのかどうかというのは難しいんじゃないかという御指摘

お答え申し上げます。 　令和四年六月末の、米の年間の玄米仕入れ数量が約五百トン以上の出荷業者と、同じく四千トン以上の卸売業者の在庫量を合計した出荷・販売段階での民間在庫量は百七十二万トンで、前年同月に比べて一万トンの減少となっております。

お答え申し上げます。 　令和四年七月から令和五年六月までの主食用米などの需要量は六百九十一万トンとなっております。

お答え申し上げます。 　令和四年七月から令和五年六月までの主食用米、これ令和四年産ということですけど、主食用米の生産量は六百七十万トンでございます。 　なお、この生産量に、先ほどお答えした令和四年六月末の民間在庫の量、合計二百十八万トンを加えた令和四年七月から令和五年六月までの供給量は、八百八十八万トンとなってございます。

お答え申し上げます。 　今般の米価高騰の際、ふだん米を取り扱っていない事業者が産地で集荷していたといった事例も承知しており、特に現場で問題になりましたのは、届出もせずに米穀の取引を行うこと、あるいは買い取った米を適切に管理もせず粗雑に扱うこと、さらに、既に成約している米を横取りするような不誠実な取引を行うことといった事例が発生していたと承知をしております。このような事例は、需給の不安定化の一因になり得るほか、米の適正かつ円滑な流通に支障を生じさせるおそれがあり、行政としても責任を持って対応する必要があると考えております。 　このため、今般の食糧法改正案におきましては、与党審査の過程で上月委員始め多くの議員の皆様から御指摘をいただいたことを踏まえまして、事業規模にかかわらず、全事業者が守るべき責務規定というのを新設させていただいております。その中で、食糧法の規定の遵守、米の品質保持のため