山口靖

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの民間備蓄の実証事業の約五万トンにつきましては、具体的な運用を検討していくに当たりまして様々な点を確認するというために行っていくものでございますので、百万トン程度の備蓄水準の中には含めずに考えているところでございます。 　その上で、民間備蓄の実証事業におきましては、民間備蓄分と通常分の在庫管理の在り方、民間備蓄に係る具体的な経費、保管倉庫の所在地と迅速に供給するための体制構築、放出訓練を通じた民間備蓄の関係者との連携の在り方などについて確認をすることとしております。

お答え申し上げます。 　民間備蓄実証事業におきます放出訓練に係る具体的な内容のお尋ねということでございますが、委員御指摘のとおり、具体的な内容につきましては、今後、事業実施者が決定後に詰めていかなければいけない部分も多いわけでございますが、我々としてまず想定しているのは、市場とか流通に影響が与えないように、まずは机上で訓練を実施するということが大切かなというふうに思っております。 　ただ一方で、実際に物が流れないと確認ができないとか、例えば経費がどれぐらい掛かるとか、そういうことは分からない部分もありますので、これ、衆議院の質疑におきまして日本維新の会の原山委員から御指摘があって、流通不足の地域などを想定したシナリオで実施する場合には、やっぱり実際に少量で川下事業者との運送の連携を確認するとか、そういったことをやらないと実際にワークするのかどうかというのは難しいんじゃないかという御指摘

お答え申し上げます。 　令和四年六月末の、米の年間の玄米仕入れ数量が約五百トン以上の出荷業者と、同じく四千トン以上の卸売業者の在庫量を合計した出荷・販売段階での民間在庫量は百七十二万トンで、前年同月に比べて一万トンの減少となっております。

お答え申し上げます。 　令和四年七月から令和五年六月までの主食用米などの需要量は六百九十一万トンとなっております。

お答え申し上げます。 　令和四年七月から令和五年六月までの主食用米、これ令和四年産ということですけど、主食用米の生産量は六百七十万トンでございます。 　なお、この生産量に、先ほどお答えした令和四年六月末の民間在庫の量、合計二百十八万トンを加えた令和四年七月から令和五年六月までの供給量は、八百八十八万トンとなってございます。

お答え申し上げます。 　今般の米価高騰の際、ふだん米を取り扱っていない事業者が産地で集荷していたといった事例も承知しており、特に現場で問題になりましたのは、届出もせずに米穀の取引を行うこと、あるいは買い取った米を適切に管理もせず粗雑に扱うこと、さらに、既に成約している米を横取りするような不誠実な取引を行うことといった事例が発生していたと承知をしております。このような事例は、需給の不安定化の一因になり得るほか、米の適正かつ円滑な流通に支障を生じさせるおそれがあり、行政としても責任を持って対応する必要があると考えております。 　このため、今般の食糧法改正案におきましては、与党審査の過程で上月委員始め多くの議員の皆様から御指摘をいただいたことを踏まえまして、事業規模にかかわらず、全事業者が守るべき責務規定というのを新設させていただいております。その中で、食糧法の規定の遵守、米の品質保持のため

お答え申し上げます。 　生産者が安心して営農活動を行うために、生産者の再生産、再投資が可能な価格水準に落ち着いていくことが重要だというふうに考えております。 　本年四月に食料システム法の施行を受けまして公表されました米のコスト指標におきましても、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するという目的で作られたものでございます。 　これを参考に、生産から流通、販売に至る各段階の取引が適正に行われるようしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますが、その上で、農業収入が減少した場合に備え、従来から収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策が措置されており、引き続き、こうした施策を着実に推進していく必要があると考えております。 　委員から御指摘のあった直接支払などにつきましては、昨日の本会議におきましても、高橋光男議員に大臣からお答えさせていただいたとお

お答え申し上げます。 　政府備蓄米につきましては、昨年、主食用に五十九万トン売り渡したところでございますが、このことにより、在庫量、民間在庫量などの需給や店頭価格に対して全く影響がなかったとは考えておりません。 　ただ、事実だけ申し上げますと、昨年、政府備蓄米を売り渡した後、これを加味して昨年九月に需給見通し策定したわけでございますが、そのときは、令和七年産の六月末時点の民間在庫、これ速報値でございますけれども、備蓄米三十六万トン、これ、入札米が三十一万トンで、随契米が五万トンになって、三十六万トンでございますが、この供給があったことを前提に民間在庫を百五十七万トンとしております。残りの随契米が二十四万トンありましたので、これを合計しますと百八十一万トンになります。これは、流通関係者で六月末の民間在庫の適正水準とされている百八十から二百万トンの範囲内というふうに収まっていると考えており

お答え申し上げます。 　まず、買戻しの前に、令和八年産の政府備蓄米の買入れの方でございますが、これは、産地や流通関係者の積極的な応札により二十・八万トン全量落札となったところでございます。 　今後、買戻しにつきましては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めた上で判断していく必要があると考えておりまして、具体的には、主食用米の販売動向ですとか民間在庫の状況、あるいは非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係者の需給動向等を判断する調査結果、各産地の作付け意向などのデータを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、タイミングを含め、適切に判断してまいりたいというふうに考えております。 　あと、委員からありました民間備蓄の件でございますけれども、今民間備蓄の実証事業というものをやることで公募を掛けておりまして、その動向もしっかり見ていかなきゃ

お答え申し上げます。 　今般の米価高騰を振り返りますと、生産が需要量に対して不足し、民間在庫の取崩しが起き、減少することに伴い、米が不足するとの不安から事業者間の調達競争が発生し、新規の調達ルートや同業者で取引するスポット価格市場を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況にあったと。ただ、農林水産省は、先ほど大臣からもありましたけれども、生産量は足りている認識の下、あくまでも流通の目詰まりが原因と説明して、流通実態の把握に消極的、あるいは政府備蓄米についても不作時に出すという放出ルールの下で遅くなったということで更なる価格高騰を招いたということが昨年八月の米の安定供給等実現閣僚会議において指摘をされたということでございます。 　これを受けて、米価高騰の要因とか対応の検証を行う中で、やはりこの多様化する流通ルートを的確に把握できないという課題に応えなきゃいけないということで、今般