山口靖

お答え申し上げます。 　生産者が安心して営農活動を行うために、生産者の再生産、再投資が可能な価格水準に落ち着いていくことが重要だというふうに考えております。 　本年四月に食料システム法の施行を受けまして公表されました米のコスト指標におきましても、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止するという目的で作られたものでございます。 　これを参考に、生産から流通、販売に至る各段階の取引が適正に行われるようしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますが、その上で、農業収入が減少した場合に備え、従来から収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策が措置されており、引き続き、こうした施策を着実に推進していく必要があると考えております。 　委員から御指摘のあった直接支払などにつきましては、昨日の本会議におきましても、高橋光男議員に大臣からお答えさせていただいたとお

お答え申し上げます。 　政府備蓄米につきましては、昨年、主食用に五十九万トン売り渡したところでございますが、このことにより、在庫量、民間在庫量などの需給や店頭価格に対して全く影響がなかったとは考えておりません。 　ただ、事実だけ申し上げますと、昨年、政府備蓄米を売り渡した後、これを加味して昨年九月に需給見通し策定したわけでございますが、そのときは、令和七年産の六月末時点の民間在庫、これ速報値でございますけれども、備蓄米三十六万トン、これ、入札米が三十一万トンで、随契米が五万トンになって、三十六万トンでございますが、この供給があったことを前提に民間在庫を百五十七万トンとしております。残りの随契米が二十四万トンありましたので、これを合計しますと百八十一万トンになります。これは、流通関係者で六月末の民間在庫の適正水準とされている百八十から二百万トンの範囲内というふうに収まっていると考えており

お答え申し上げます。 　まず、買戻しの前に、令和八年産の政府備蓄米の買入れの方でございますが、これは、産地や流通関係者の積極的な応札により二十・八万トン全量落札となったところでございます。 　今後、買戻しにつきましては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めた上で判断していく必要があると考えておりまして、具体的には、主食用米の販売動向ですとか民間在庫の状況、あるいは非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係者の需給動向等を判断する調査結果、各産地の作付け意向などのデータを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、タイミングを含め、適切に判断してまいりたいというふうに考えております。 　あと、委員からありました民間備蓄の件でございますけれども、今民間備蓄の実証事業というものをやることで公募を掛けておりまして、その動向もしっかり見ていかなきゃ

お答え申し上げます。 　今般の米価高騰を振り返りますと、生産が需要量に対して不足し、民間在庫の取崩しが起き、減少することに伴い、米が不足するとの不安から事業者間の調達競争が発生し、新規の調達ルートや同業者で取引するスポット価格市場を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況にあったと。ただ、農林水産省は、先ほど大臣からもありましたけれども、生産量は足りている認識の下、あくまでも流通の目詰まりが原因と説明して、流通実態の把握に消極的、あるいは政府備蓄米についても不作時に出すという放出ルールの下で遅くなったということで更なる価格高騰を招いたということが昨年八月の米の安定供給等実現閣僚会議において指摘をされたということでございます。 　これを受けて、米価高騰の要因とか対応の検証を行う中で、やはりこの多様化する流通ルートを的確に把握できないという課題に応えなきゃいけないということで、今般

目詰まりというか、その流通実態を的確に把握するための措置を的確に講じることで、今後のその流通状況の把握に適切に対応してまいりたいということでございます。

お答え申し上げます。 　これ、価格につきましては、今回設けます定期報告の中で価格に関する事項も措置する方向で今検討、省令ですけれども、加えることを検討しておりまして、それを通じて把握してまいりたいというふうに考えております。

御指摘の経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するという観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象として実施しているところでございますが、これらの対象者につきましては規模要件を課さないこととするなど、中小農家であっても幅広く加入できるものとなっていると考えております。

お答え申し上げます。 　米の取引につきましては、民間在庫量が本年四月末時点で対前年同月比で八十一万トンプラスの二百四十九万トンと、平成二十一年度以降二番目に高い在庫水準となっております。 　また、大規模な卸売業者から小売、中食、外食事業者向けの販売数量は、昨年七月から本年四月までの累計で対前年同期比九二％となっておりまして、販売の進捗は鈍化している状況にあると考えております。さらに、米穀機構による調査では、需給動向は今後緩むという見方が強い状況であるという結果とも認識しております。 　こういう状況を踏まえまして、農林水産省としては、米穀周年供給・需要拡大支援事業によりまして、主食用米を長期で販売する取組についての今公募を行っているところでございまして、こういう取組を通じまして、加工ですとか輸出などの販売促進、商品開発などへの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど田名部委員にもお答えいたしましたが、令和八年産の政府備蓄米のまず買入れにつきましては、（発言する者あり）はい。 　じゃ、今度、買戻しにつきましては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めた上で判断していく必要があると考えております。 　具体的には、主食用米の販売動向ですとか民間在庫の状況、あるいは非主食用を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係者の需要動向、需給動向の判断に関する調査結果、あと各産地の作付け意向、こうしたデータを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給事情や販売動向を見定めた上でタイミングを見て、適切に判断してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　需要見通しにつきましては、これまで需要のマイナストレンドを前提とした算定方法を見直しまして、直近の消費実績やインバウンド需要などを基に算定するよう見直したところでございます。 　今般の食糧法改正法案におきましては、業務用、加工用、米粉用など多様な米につきまして、国内の需要を創出した上で増産を図る、需要に応じた生産を推進するとともに、流通実態の把握強化のため、加工、中食、外食事業者を届出対象として追加することとしておりまして、こうして得られた情報につきまして需給見通しに加味し、逐次見直しを行ってまいりたいと考えております。 　御指摘のような米全体の需給見通しにつきましては、生産者の皆様、流通関係の皆様が市場の動向について十分な情報を持った上で経営判断を行っていただくため、どのような需給見通しの在り方が適切か、生産、流通関係者などから御意見を頂戴し、よく議論した上