山口靖

委員御指摘の件につきましては、委員も御指摘のとおり、米の価格は需給バランスなど民間の取引環境で決まるものであり、国として関与することは適当ではありませんが、米の需給の安定を通じて、結果として米の価格の安定が図られていくことが基本であるというふうに考えております。 　こうした中で、生産段階、卸、小売、各ステークホルダーの皆様方の御議論によって、食料システム法によるコスト指標、これの作成が進んできているところであります。このコスト指標によって流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着くことを期待しているところでございます。 　また、委員御指摘の輸入米の対応につきましては、消費者ですとか、あるいは中食、外食のニーズに対応して、多様な価格帯の米を供給することが重要であると考えております。このため、生産

お答え申し上げます。 　重点支援地方交付金を活用した食料品の物価高騰への支援に当たっては、地域の実情に応じて、いわゆるお米券に限らず、プレミアム商品券や地域ポイントなど、住民の方々に迅速な支援が届けられるよう、各自治体において御尽力いただいているものと承知しております。 　こうした中で、取組を行っている自治体からは様々な御意見いただいておりますが、既に住民の方々に支援が届いた自治体では大変有り難いなどの声もあるというふうに承知をしています。 　その上で、本交付金につきましては、各行政分野を所管する省庁において、その活用状況を把握して迅速な執行を促進するためのフォローアップを行うこととされております。それぞれの事業設計や対象事業等の取組内容について、農林水産省としても自治体の協力を仰ぎながらフォローアップ調査を実施しているところでございます。 　この各事業の政策効果の評価に当たっては

お答え申し上げます。 　委員御指摘の米のコスト指標につきましては、米穀機構において、昨年十二月から、生産、流通、販売の各団体の関係者に学識経験者も加わっていただきまして、真摯に各段階の御議論をいただいたところでございます。 　そこで関係者の意見としてまとまってきたものは、活用するデータの出典や改定頻度につきましては、各段階の委員の意見を基に、農産物の生産費統計等の統計や公表データを活用し、原則年一回の改定を行う、地域別の指標を作るか否かについては、生産段階の委員から、まずは全国一本で作成することが適当、地域のデータについては、地域ごとに区々であることもあって、必要に応じて地域段階で工夫するとの御意見があり、全国で一つの指標とすることとなったというふうに聞いております。 　コスト指標は、生産、流通、販売の各関係者の御議論で定められるものでございますが、農林水産省としても、先ほど申し上げ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農水省としては、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくことを期待しているところでございます。このためにも、この合理的価格を考慮した価格形成に向けて、取引関係者や消費者の理解がより進んでいくような取組をしっかり後押しする必要があると考えております。 　これまでも農水省として、関係者から丁寧に相談に乗る対応をするとともに、必要に応じてフードＧメンが指導、助言を行うなどの後押しもしているところでございますので、しっかりとコスト指標を含めた取引適正化の制度を周知してまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、全農ＪＡが大宗を占める大手集荷業者の集荷率が、近年三六から四〇％程度で推移してきたところが、七年産につきましては三四％程度と、かなり低い集荷率となってございます。これは、七年産米のかねてからの不足感から集荷競争が激化して、委員おっしゃるような方が集荷に加わって農家の庭先の取引が多様化したということが考えられるところでございます。 　このような状況を踏まえまして、高橋委員も御指摘のとおり、実需者、消費者ニーズに合った米の安定供給のためには長期契約の推進が重要だというふうに考えておりまして、農水省として、複数年契約を含む播種前契約の推進に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘のこれまたとおり、主に集荷の現場で問題になったのが、今般問題になったのが、届出もせずに集荷を行ったり、集荷をした米を野ざらしにして適切に管理せず、粗雑に扱ったり、

委員御指摘の備蓄米に関しましては、現在、まず備蓄水準につきましては、その米が我が国で自給可能な数少ない農産物であることから、急激な需要増ですとかあるいは災害への対応も考慮した上で、引き続き百万トン程度の適正在庫を前提としつつ、効率的な備蓄運営の在り方について様々な関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えておりますが、こうした中で、今般、備蓄制度の売渡しに当たって出庫に時間を要するなど機動性に課題があることが明らかになったところでございますので、売渡しの決定や集荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用して政府備蓄を補完するものとして民間備蓄制度を位置付ける方向でも検討しているところでございます。

三月三日に鈴木大臣がお答えした政府備蓄米の買入れは、米の基本指針に定めている棚上げ備蓄方式による備蓄運営の基本的な考え方に即して例年実施しているものであります。 　令和七年産の政府備蓄米の買入れにつきましては、需給状況に鑑み中止しておりましたが、令和八年産につきましては、一月末時点の作付け意向調査により、主食用米と備蓄用合わせて七百四十万トンとなって、これは基本指針で示しております主食用米の需給見通しの最大七百十一万トンを上回っており、八年産の供給量は十分な水準にあるとのデータが得られたことを踏まえ、三月十三日に二十一万トンの買入れの一般競争入札公告を行い、四月十四日に入札を行うこととしているところでございます。

政府備蓄米につきましては、米の基本指針におきまして、備蓄後は飼料用等の非主食用米として販売することとされております。通常は五年程度備蓄した後に飼料用米などの非食用として販売されているところでございます。 　委員御指摘の売渡し、予算案における売渡しで計上した二十一万トンにつきましてはこの考え方に即して計上したものでございますが、八年度の実際の売渡しにつきましては、需給動向、作付け動向も踏まえまして判断してまいりたいと考えております。

その委員が御指摘されているのは、予算書を見て御指摘をされているところだと思いますが、その令和八年度の当初予算案で買入れとして計上した国内米の三十六万トンのうち二十一万トンにつきましては、新たに買入れ予定である令和八年産米の備蓄米について予算計上したものでございます。 　十五万トンにつきましては、昨年の三月からこれまで主食用米として売り渡した備蓄米の買戻しを仮に令和八年度中に行う状況になった場合について予算計上したものでございます。 　買入れの数量につきましては、その実行の有無ですとかあるいは数量につきまして、それは需給動向を判断しなければいけないので、現時点でまだ何か決めているというものではございませんが、予算を執行するという観点からいくと、その百八十万トンから二百万トンとされている適正水準の民間備蓄量を念頭に、令和八年六月末の民間在庫量が二百十五から二百二十九万トンとその時期において

政府備蓄米の在庫量が、主食用米ですとか加工原材料への供給で約六十四万トン販売した結果、現在三十二万トン程度という形になってございます。政府備蓄米につきましては、その令和八年産米で二十一万トンの買入れを予定していることに加えまして、主食用として売り渡した備蓄米の買戻しについても、今後、需給状況を見定めた上で買戻しを行うという形にしております。 　食料安全保障の観点からいくと、その備蓄水準を百万トン程度まで回復させることが必要だと考えておりまして、主食用米として売り渡した約五十九万トンについて、今後、需給動向を見定めた上で買戻しを行うこととし、着実に備蓄水準を回復させてまいりたいと考えております。