山口靖

目詰まりというか、その流通実態を的確に把握するための措置を的確に講じることで、今後のその流通状況の把握に適切に対応してまいりたいということでございます。

お答え申し上げます。 　これ、価格につきましては、今回設けます定期報告の中で価格に関する事項も措置する方向で今検討、省令ですけれども、加えることを検討しておりまして、それを通じて把握してまいりたいというふうに考えております。

御指摘の経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するという観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象として実施しているところでございますが、これらの対象者につきましては規模要件を課さないこととするなど、中小農家であっても幅広く加入できるものとなっていると考えております。

お答え申し上げます。 　米の取引につきましては、民間在庫量が本年四月末時点で対前年同月比で八十一万トンプラスの二百四十九万トンと、平成二十一年度以降二番目に高い在庫水準となっております。 　また、大規模な卸売業者から小売、中食、外食事業者向けの販売数量は、昨年七月から本年四月までの累計で対前年同期比九二％となっておりまして、販売の進捗は鈍化している状況にあると考えております。さらに、米穀機構による調査では、需給動向は今後緩むという見方が強い状況であるという結果とも認識しております。 　こういう状況を踏まえまして、農林水産省としては、米穀周年供給・需要拡大支援事業によりまして、主食用米を長期で販売する取組についての今公募を行っているところでございまして、こういう取組を通じまして、加工ですとか輸出などの販売促進、商品開発などへの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど田名部委員にもお答えいたしましたが、令和八年産の政府備蓄米のまず買入れにつきましては、（発言する者あり）はい。 　じゃ、今度、買戻しにつきましては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めた上で判断していく必要があると考えております。 　具体的には、主食用米の販売動向ですとか民間在庫の状況、あるいは非主食用を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、米取引関係者の需要動向、需給動向の判断に関する調査結果、あと各産地の作付け意向、こうしたデータを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給事情や販売動向を見定めた上でタイミングを見て、適切に判断してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　需要見通しにつきましては、これまで需要のマイナストレンドを前提とした算定方法を見直しまして、直近の消費実績やインバウンド需要などを基に算定するよう見直したところでございます。 　今般の食糧法改正法案におきましては、業務用、加工用、米粉用など多様な米につきまして、国内の需要を創出した上で増産を図る、需要に応じた生産を推進するとともに、流通実態の把握強化のため、加工、中食、外食事業者を届出対象として追加することとしておりまして、こうして得られた情報につきまして需給見通しに加味し、逐次見直しを行ってまいりたいと考えております。 　御指摘のような米全体の需給見通しにつきましては、生産者の皆様、流通関係の皆様が市場の動向について十分な情報を持った上で経営判断を行っていただくため、どのような需給見通しの在り方が適切か、生産、流通関係者などから御意見を頂戴し、よく議論した上

お答え申し上げます。 　定期報告の対象規模、報告事項及び価格の扱いにつきましては、年間三百トン以上の出荷・販売事業者につきましては毎月の報告を求める、それ以下の規模の出荷・販売業者、あるいは加工、中食、外食事業者につきましては年一回に報告を求めるといった方向で検討を進めたいと考えております。また、報告事項につきましては、集荷、販売、在庫の数量だけでなく、大規模な出荷、卸売業者からは、これまで同様、買入れ、販売価格につきましても報告を求めることとして考えておりますが、その公表につきましては、これまで同様に、全国や地域、銘柄など必要な区分の平均値を公表することとし、個別事業者ごとの数値については、競争上の地位を害するおそれもあることから、公表することは想定しておりません。 　また、実効性を確保する観点から、届出事業者に対しましては、国が必要な助言又は指導することができる旨の規定を設け、届出

お答え申し上げます。 　民間備蓄につきましては、とても大切な取組だと思っております。その上で、やはり新しい制度でございますので、実際の事業者の皆様方がどのような御負担があるのかというのを確かめた上で施行の準備をしたいと思っておりますので、そういった意味で、二年間の準備期間を設けた上で実証事業という取組をさせていただきたいと思っております。 　現在、実証事業につきましては、現在、五万トンほど実証事業を行うということで公募を掛けておりまして、その状況、あるいはその実証事業の状況を確認しながら、先生の御指摘も含めまして、どういうやり方がいいかというのは更に検討を深めてまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　新たな仕組みの導入によりまして、届出や報告対象の規模要件、報告頻度などは関係団体ヒアリングを通じて調整を行っているところでございますが、例えば、年三百トン以上の出荷・販売事業者につきましては毎月の報告を求めつつ、それ以下の規模の出荷・販売事業者や加工、中食、外食事業者につきましては年一回といった程度で検討を進めておりまして、これによりますと、出荷・販売事業者の在庫の九五％が把握できると考えております。

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のフレコンの件はしっかりと検討してまいりたいと思っております。 　その上で、民間備蓄の件でございますが、今般の改正法案につきまして、民間備蓄を実施するに当たり、事業者に対しまして、備蓄米の保有が円滑に行われますよう、政府が必要な財政上の措置を講ずることを規定しておりますが、この民間備蓄を実施するに当たっての事業負担として、例えば保管経費あるいは売買差損などの経費が考えられますが、その具体的な、どれぐらいとか、あるいはそれに対してどういうような支援を行ったらいいかということをまさに検討するために今実証事業を行おうということで取組を始めたところでございますので、今の段階では、例えば政府備蓄米と比較した場合の財政効果とか、そういったところはちょっと一概にお答えすることは難しいことは御了承いただければと思います。