山口靖

まず、委員が御指摘になった政府備蓄米と、あと民間在庫を合わせた米の総量という観点でいきますと、令和八年六月末時点の民間の在庫量の見通しが、先日公表した需給見通しにおいて、二百二十一万トンから二百三十四万トンとなっております。 　ですので、民間在庫量と政府備蓄量を合計いたしますと二百五十三万トンから二百六十六万トンとなります。これは、国内の需要の約四・五か月分に相当する量となり、だから、六月末時点から四・五か月分あるということになってございます。 　また、備蓄の関係でございますが、米は国内で自給できる作物である中で、その政府備蓄米の適正な水準というのを、平成十三年度における需要量約九百万トンを前提に、十年に一度の不作が発生した場合、あるいは通常の不作が二年連続して続いた場合にも充足できる可能な水準として、米の基本指針において百万トン程度ということとしているところでございますので、そういう

お答え申し上げます。 　米の価格につきましては、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものでございますが、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者の理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だというふうに考えております。 　そのため、食料システム法に基づくコスト指標の作成により、食料の持続的な供給に要する合理的な価格、費用を考慮した価格形成が進んでいくことを期待しているところでございます。 　その上で、例えば米価が下落したことに伴って農業収入が減少した場合に備えまして、従来より収入保険やナラシ制度などのセーフティーネット対策を措置しておりまして、これらを着実に推進していくことになると考えてございます。 　なお、生産量が需要量を上回った場合の政府備蓄米の買入れにつきましては、政府備蓄米の運営が、主食用米について、量が足りていれば売り渡さない、量が足りていなけれ

お答え申し上げます。 　コスト指標につきましては、食料システム法に基づきまして、農林水産大臣の認定を受けた民間団体が作成、公表を行うものでございます。合理的な費用を考慮した価格形成に向けまして、取引において参考とすべき指標として考えているものでございます。 　農林水産省としては、このコスト指標により流通経費を含めた合理的な価格が明確になることを通じて、繰り返しになりますが、生産者の再生産、再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくことを期待しているところでございます。 　この作成に当たっては、公益社団法人の米穀機構において生産、流通、販売の各団体の関係者に学識経験者が加わって真摯に議論いただいたところでございますが、三月六日に公表された検討結果によれば、農産物生産費統計や農林水産省が実施した生産、販売段階のコスト調査の結果を活用する、最新の

お答え申し上げます。 　米穀機構から三月六日に公表された米のコスト指標の作成イメージにつきましては、令和八年三月時点で入手可能な令和八年一月までの物価統計などを活用されていることから、令和八年二月以降急激に悪化した中東情勢の影響は織り込まれていないものと承知しております。 　一方で、先ほど高橋委員から配付した資料の中でも、これ、暫定的に作成したというふうにありまして、これは策定段階におきましてアップデートできるような、物価の上昇分とかそういうところはアップデートするという形でそれを織り込みました。暫定的にというふうに書かれておりますので、そういうことも考慮できるものは考慮して申請が上がってくるものと考えております。

今後の取引において、四月以降、コスト指標の作成団体が公表するコスト指標を参考に、実情に合ったコストデータを活用するなどとして交渉が行われるというふうに思いますので、その中で御指摘の中東情勢の影響についても反映されていくものだとは思いますが、ただ、これは中東情勢とか限らず、一般論で申し上げると、コスト指標作成後も費用の急激な上昇など特段の事情が生じた場合には、関係者間の判断で、定期的な見直しのタイミングにかかわらず、随時改定することも可能という形で農水大臣が定めた基本方針に明記されているということでございますので、それぞれの状況に応じましてコスト指標団体が判断されるものと承知しておりまして、農水省としてもそのような取組を後押ししてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員からいただいた前提条件に当てはめて、ロボットトラクターについて計算いたしますと、ロボットトラクターにつきましては、一ヘクタール当たりの導入費用が一・七万円、労働時間の削減効果が〇・八万円、差引きマイナス〇・九万円となってございます。

お答え申し上げます。 　先ほど農村振興局長がお答えしたデータと私が先ほどお話ししたデータは異なる前提条件で得られたものでありますので、単純に足し合わせても実態に即したものになるかどうかは不確かではございますが、あえてお答えいたしますと、大区画化とロボットトラクターによる経営への寄与効果を単純に足し上げた上で、十五ヘクタールと仮定した場合、経営への寄与効果は百四十万円と試算できると考えております。

繰り返しで申し訳ございませんが、これらの数字はそれぞれ異なる前提の下、得られたものでありますので、足し合わせても実態に即したものとなるかどうかは不確かですが、先生の御下問ですのであえてお答え申し上げますと、大区画化と、あと、スマート農機、ロボットトラクター、ロボット田植機、ロボットコンバインの導入による経営への寄与効果を単純に足し上げた上で、十五ヘクタールの経営体というふうに仮定した場合には、経営への寄与効果は百四十六万円となります。 　一方で、先日も予算委員会でちょっと申し上げましたが、今後の農業者の急激な減少を踏まえますと、食料安全保障を確立していくことが必要になるのでありますが、それを進めていくためには、田畑のフル活用をしつつ、農業者の所得向上を図っていくことは重要だと思っております。そのために、大区画化とスマート農業の導入で削減された労働時間を活用して、規模拡大を図ることが重要だ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の政府備蓄米の状況でございますが、昨年末に、令和八年産につきましては、二十一万トンを買い入れるべく決定しているところでございますが、実際の買い付けにつきましては、作付の状況なども勘案しつつ、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、主食用米として売り渡した五十九万トンにつきましても、今後の需給状況を見定めた上で、買戻しなどの対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　共同利用施設の再編、集約、合理化支援につきましては、委員始め多くの先生方の後押しによりまして、先生先ほど御指摘の地元負担を最大で三分の一まで軽減、あるいは、地方自治体の負担に対しても地方財政措置を拡充するというような特別な措置が講じられたところでございます。 　このような特別措置が十分に活用され、より一層施設の集約、再編が進むように、昨年十二月以降、都道府県向け説明会や地方ブロック別推進会議を十六回、都道府県との個別の意見交換二十三回、延べ三十九回、会議、意見交換を開催しているところでございます。 　このような周知の結果、今回の補正予算に係る第一回の要望調査におきましては、昨年の同時期と比べますと約三倍になる百件を超える事業申請が届いているというところでございまして、現在、速やかな事業実施に向けて、申請の内容の精査を行っているところでございます。 　また、都