朝日健太郎

○朝日大臣政務官　委員おっしゃったとおり、しっかりと経済産業省と連携を取りながら進めてまいりたいと思います。

○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。 　地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガスの排出量の算定、報告、そして公表制度は、事業者自らの排出量を算定をいたしまして報告する制度となっております。その中で、自らの事業活動とは関係のない国内のクレジットの活用については、Ｊ―クレジットを始め、国の制度に基づき認証されたものを対象としております。 　お尋ねがございましたブルーカーボン由来のＪブルークレジットについても同様に、国の制度に基づいて認証された場合には算定・報告・公表制度における報告への使用が認められる可能性があると認識をしております。

○朝日大臣政務官　お答えいたします。 　環境省では、熊類の保護や管理に関しまして、都道府県の対策の指針となるようなガイドラインを策定をしております。また、委員からありましたとおり、昨年秋の深刻な被害状況を受けまして、専門家による検討会を設置をいたしまして、本年二月八日に、被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただきました。 　この内容ですけれども、熊類の地域個体群の保全、そして人間とのあつれきの軽減の両立を図るため、人間と熊類のすみ分けを図ることとしております。 　こうした考えに基づきまして、奥山などにおいて熊類の保護を図るための保護優先地域や、人身被害の防止を図るための人の生活圏、それらの間の緩衝地帯を設定し、それぞれの地域に応じて適切に管理を行うゾーニング管理を進めているところであります。 　環境省では、奥山地域を含めまして、国立公園や鳥獣保護区などの保護区域の指定

○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。 　熊類の専門家による検討会から御報告いただいたとおり、先ほど委員もおっしゃったとおり、三つの管理を推進していかなければなりません。 　そのためには、都道府県が、熊類の個体数モニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成などを地域の実情に応じて実施していく必要がございます。 　必要な予算措置については、熊類の指定管理鳥獣への指定に必要な手続を進めるとともに、検討会の報告を参考にしつつ、実施主体となる都道府県の要望を丁寧にお聞きし、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員がおっしゃるとおり、省庁を超えての対策が必要だというふうに考えております。まさに農林水産省を始めとする関係省庁が緊密に連携をして、対策を進めていく必要がございます。 　このため、令和二年十月にクマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議を設置しておりまして、この会議を構成する農林水産省、林野庁、警察庁及び環境省が連携して、今後も必要な対策を推進してまいりたいと考えております。

○朝日大臣政務官　クビアカツヤカミキリによる梅や桜などのバラ科の樹木に対する被害については、埼玉県を含みます十三都府県において確認をされております。 　環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定をいたしまして、本種の早期発見に必要な同定マニュアルやチラシの作成、配布、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めております。 　また、農林水産省や林野庁と共催をしております、外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議において、各省の取組状況を共有するとともに、都道府県の関係部局へ情報を提供し、対策を促しております。 　引き続き、クビアカツヤカミキリによる被害防止のため、関係省庁と連携をいたしまして、自治体の対策への支援を進めてまいりたいと考えております。

○朝日大臣政務官　合成メタンなどの活用に向けては、委員御指摘のとおり、ＣＯ2のカウントルールの整備が課題の一つとなっております。 　現在、民間企業において検討が進められている具体的な海外メタネーションのプロジェクトにおいても、生産国の関係機関や事業者と協議が続けられているものと承知をしております。 　今後、このプロジェクトの進捗状況も踏まえまして、政府も含めた関係者間の理解を深めていくことが重要だと考えております。 　環境省といたしましては、関係省庁や事業者との協議会の場も活用しながら意見交換を現在行っており、引き続き、ＣＯ2削減量算定に関する様々な知見を生かしつつ、合成メタンの活用に向けた議論に貢献してまいりたいと考えております。

○朝日大臣政務官　御指摘のグローバルストックテイクとは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ一・五度に抑えるよう努力するというパリ協定の目標達成に向け、世界全体の気候変動対策の進捗評価を行うものです。五年に一回評価を行うことがパリ協定で定められておりまして、今回のＣＯＰ28において初めて成果物が取りまとめられる予定となっております。 　世界はまだ一・五度目標の道筋に乗っていないため、グローバルストックテイク、今回のこれを契機にいたしまして、世界全体の気候変動対策を加速していくことが重要だと考えております。その成果といたしまして、世界全体の温室効果ガスの排出削減について力強いメッセージで合意できるよう日本政府としても交渉してまいりたい、そのように考えております。

○大臣政務官（朝日健太郎君）　御質問ありがとうございます。 　環境省では、マングローブ林やアマモ場といったいわゆるブルーカーボン生態系によるＣＯ２吸収、固定量を我が国の温室効果ガスインベントリーに計上できるよう、関係省庁と検討を進めてまいりました。これまでの科学的知見の集積を踏まえまして、本年四月には、マングローブ林によるＣＯ２吸収、固定量を我が国として初めて算定をし、国連の気候変動枠組条約事務局に報告をいたしました。 　マングローブ林以外にも、アマモ場など、海草、海藻についても、早ければ来年四月に国連の条約事務局に算定結果を報告できるよう、関係省庁で連携を取りながら鋭意進めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（朝日健太郎君）　ブルーカーボンの推進に当たりまして、環境省では令和四年度に令和の里海づくりモデル事業を開始をしております。この事業では、ブルーカーボンに資する藻場、干潟の保全、再生、創出についても知見を持つ事業者が個別事業に関する伴走支援を行っておりますので、是非とも御活用いただきたいと思います。 　また、昨年四月から地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設をいたしました。自治体や企業に対しまして、脱炭素に関する具体的な事業の推進へ、伴走支援や相談窓口としての体制強化を図っております。 　これらの取組を通じまして、ブルーカーボンに取り組む自治体の組織を強力に推進してまいりたいと考えております。