かごしま彰宏

ありがとうございました。 　食糧部会の方で有識者の皆さんを交えて振り返りをしているということは私も承知をしております。一方で、それをやっても米不足防げなかったわけですから、やっぱりもう一歩ちゃんと、どうやったら防げたのかということを考えるべきなんだろうと思っています。 　そうした中、今、その食糧部会の方で有識者の皆さんとの意見交換も通して、資料も議事録も公表しているということであります。それは私も承知をしておりますけれども、やっぱり、これで防げなかったんだから、もっと丁寧に制度としてやるべきなんだろうと、それこそが反省に立った上での制度の見直しだろうと思いますけれども、もう一回よろしいですか。

ありがとうございました。 　この需給見通しの精度を向上させていくことそのものについては私も大賛成です。なので、是非、その今局長おっしゃっていただいたことも、主にはやっぱりこのＰＤＣＡでいったらＰの部分なんだろうと思うんですよ、事前に情報収集をして、様々なものを計画に練り込んでいこうと。一方で、このＣの部分をもっとしっかりやってほしいと。それがもっとちゃんとできていれば、米不足は一回目の見通しの外しで何とか嗅ぎ付けることができたんじゃないかということでありますので、是非、このＰＤＣＡのＣの部分をしっかりやっていただきたいなということで、これについてはここまでとさせていただきたいと思いますけれども。 　続いて、先ほど申し上げたとおり、今は需給見通しの精度を向上させるためのチェックのお話でした。ただ一方で、やっぱり、需給見通しを外した、しかも二年連続で、それが米不足の大きな誘発要因になったと

ありがとうございました。 　最後、問い十ですけれども、大臣にお伺いをいたします。 　今局長おっしゃっていただいたこと、私もよく分かります。不足時はやっぱり備蓄米だと、で、過剰時に対しては周年供給事業だということだったんですけれども、やっぱりこれ、主食用米で収穫をした後に備蓄というか、保管をしておいても、やっぱり主食用米として出していくことになるわけです。 　今、八月中旬頃までは米の用途変更も認めていると思います。そうした中で、可能な限り需要に応じて収穫をしていくといった制度にしようとしているんだとは思いますけれども、やっぱり収穫後だって需要の状況って変わっていくわけでありまして、この収穫後の需要の変動に対してはなかなか対応できないというのが今の状況だと思いますので、これ一個御提案でありますけれども、せっかく水活の見直しをしているので、是非、この収穫後も用途の変更できるような柔軟な見直

ありがとうございました。 　大臣もおっしゃいましたように、やっぱり一番大切なものの一つはこれ需要をいかに拡大をしていくかということだとも思いますので、そうしたところも是非また引き続き議論、御提案させていただければと思います。 　時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま議題となっております主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、国民民主党・新緑風会を代表して修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　今回、食糧法改正は、今般の米問題に対応し、消費者への米穀の供給を安定的に行うため、多様化する流通実態の把握強化、民間備蓄の創設、需要に応じた生産の規定等の措置を講じるため提出されたものであります。米問題の原因に即し、一定の効力を持つものと評価はするものの、政府案は、米問題を二度と繰り返さないための政府の責務を規定するものとなっていません。 　そこでまず、米穀の備蓄及び民間備蓄の定義に係る修正であります。 　米穀の備蓄の目的につきまして、政府案は、米穀の生産量の減少によりとの文言を削除し、単にその供給が

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 　本日は、お忙しい中お越しをいただき、また大変貴重な御講義を賜りましたこと、改めて御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。 　まず最初、私の方からそれぞれの参考人の皆様に一つ同じ御質問をさせていただきたいと思います。西川参考人から順にお答えをいただければと思います。 　今回、この需要に応じた生産というものが食糧法の中で規定をされるという中において、これ、じゃ、需要に応じた生産を国から見るのか生産者から見るのかで、やはりその責任というものが変わってくるだろうというふうに考えています。国からした需要に応じた生産というのは、やはり国民に対して安定的に食料を供給をする責任。一方で、農家から見た需要に応じた生産というのは、これは農家が主体的に行うものというものでありますから、あくまで農家の経営責任あるいは生産責任になってくると思います。

ありがとうございました。 　今、様々御意見をいただいて、現行の食糧法改正案だと、やはりこの第五条の中で、生産者による主体的な需要に応じた生産の推進の条の中で、一項は生産者、二項がＪＡ等、三項が地方公共団体、四項が政府の責任となっておりますので、やはりこの立て付けの中ではそれぞれに責任があって、みんなで進めていくものが需要に応じた生産なんだろうなという理解をしております。 　ただ、そうした中において、じゃ、この需要に応じた生産の出発点何かというところを考えると、これやっぱり的確な需給見通しが存在をすることであると理解をしています。 　同じように、また参考人三名のそれぞれの皆様に同じ御質問を投げかけたいんですけれども、この需要に応じた生産の出発点がやはり的確な需給見通しを策定をすること、この需給見通しの的確性を可能な限り向上させていくことについて私も全く異論はございません。この需給見通し

ありがとうございました。 　様々御意見を今賜って、やはり政府が最終的にどこに責任を持つのかといった部分も大きいんだろうと感じました。また、先ほどの石垣先生との議論の中で、武本参考人の方からも基本法の理念のところで議論をするべき話だという御発言もございました。私も全くそのとおりだなというふうに思いながら聞いておりました。 　そんな中、最後にもう一問だけ武本参考人にお伺いをさせていただければと思うんですが、今回、需要に応じた生産、定義、定義というか、法文に、条文に書き込まれる中において、需要に応じた生産とは何なのかという定義は書かれていないものと理解をしています。もちろん、これまでの生産調整の中でも、これは減る需要に応じた生産をしてきたものであるとも理解をしています。そうした中、やはりここで、じゃ、需要に応じた生産というのがどの方向性を向いているのかといったことはある程度しっかりフィックス

ありがとうございました。質問を終わります。

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 　本日は、発言の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　これまで十一名の参考人の方にお越しをいただき、人口、経済、地方自治、社会保障などの様々なテーマについて御講義を賜りました。そうした中で私が感じましたこと、簡潔に述べさせていただきます。 　これから先の日本経済というものを考えていくときに避けられない問題というのは、日本がどの分野において衰退をしていく見込みであるかといったことだと思います。そうした中、一つは、やはりこの少子高齢化にどう向き合うのか。また、二〇四二年には六十五歳以上人口が比率でほぼピークを迎える年代となります。そうしたときに向けて、果たして今からどのような対策を講じていくべきなのかといった観点からも話を伺っておりました。 　初回の調査会でお越しをいただいた参考人の中のお一人、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子参考人から