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かごしま彰宏

かごしま彰宏の発言121件(2025-11-20〜2026-07-16)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 国民生活・経済に関する調査会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 生産 (119) 伺い (83) 需要 (78) 制度 (53) 農業 (53)

所属政党: 国民民主党・新緑風会

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
農林水産委員会 9 92
国民生活・経済に関する調査会 5 19
決算委員会 1 9
本会議 1 1
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
かごしま彰宏 参議院 2026-06-23 農林水産委員会
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。  本日は、お忙しい中お越しをいただき、また大変貴重な御講義を賜りましたこと、改めて御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。  まず最初、私の方からそれぞれの参考人の皆様に一つ同じ御質問をさせていただきたいと思います。西川参考人から順にお答えをいただければと思います。  今回、この需要に応じた生産というものが食糧法の中で規定をされるという中において、これ、じゃ、需要に応じた生産を国から見るのか生産者から見るのかで、やはりその責任というものが変わってくるだろうというふうに考えています。国からした需要に応じた生産というのは、やはり国民に対して安定的に食料を供給をする責任。一方で、農家から見た需要に応じた生産というのは、これは農家が主体的に行うものというものでありますから、あくまで農家の経営責任あるいは生産責任になってくると思います。
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かごしま彰宏 参議院 2026-06-23 農林水産委員会
ありがとうございました。  今、様々御意見をいただいて、現行の食糧法改正案だと、やはりこの第五条の中で、生産者による主体的な需要に応じた生産の推進の条の中で、一項は生産者、二項がJA等、三項が地方公共団体、四項が政府の責任となっておりますので、やはりこの立て付けの中ではそれぞれに責任があって、みんなで進めていくものが需要に応じた生産なんだろうなという理解をしております。  ただ、そうした中において、じゃ、この需要に応じた生産の出発点何かというところを考えると、これやっぱり的確な需給見通しが存在をすることであると理解をしています。  同じように、また参考人三名のそれぞれの皆様に同じ御質問を投げかけたいんですけれども、この需要に応じた生産の出発点がやはり的確な需給見通しを策定をすること、この需給見通しの的確性を可能な限り向上させていくことについて私も全く異論はございません。この需給見通し
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かごしま彰宏 参議院 2026-06-23 農林水産委員会
ありがとうございました。  様々御意見を今賜って、やはり政府が最終的にどこに責任を持つのかといった部分も大きいんだろうと感じました。また、先ほどの石垣先生との議論の中で、武本参考人の方からも基本法の理念のところで議論をするべき話だという御発言もございました。私も全くそのとおりだなというふうに思いながら聞いておりました。  そんな中、最後にもう一問だけ武本参考人にお伺いをさせていただければと思うんですが、今回、需要に応じた生産、定義、定義というか、法文に、条文に書き込まれる中において、需要に応じた生産とは何なのかという定義は書かれていないものと理解をしています。もちろん、これまでの生産調整の中でも、これは減る需要に応じた生産をしてきたものであるとも理解をしています。そうした中、やはりここで、じゃ、需要に応じた生産というのがどの方向性を向いているのかといったことはある程度しっかりフィックス
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かごしま彰宏 参議院 2026-06-23 農林水産委員会
ありがとうございました。質問を終わります。
かごしま彰宏 参議院 2026-06-17 本会議
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。  ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。  日本の主食である米については、需要は減るものだという前提の下、国の責任で供給を絞ることで需給のバランスを取り、米価を安定させようとしてきました。しかし、需給バランスや価格を議論するとき、本当に守るべきなのは、米の生産基盤であり、国民への安定供給です。  そんな中、想定外に需要が増加し、供給が不足した。その結果起きたのが米不足です。米不足は、多くの国民に混乱を与え、今後も足りなくなるかもしれないという不安を抱かせました。  食糧法改正に当たっては、今後は、いかに米の需要に応えていくのか、いかに米不足に対する不安を払拭するのかを明確に打ち出していく必要があります。だからこそ、今回の食糧法改正は、国は主食にどこまで責
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かごしま彰宏 参議院 2026-06-10 国民生活・経済に関する調査会
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。  本日は、発言の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。  これまで十一名の参考人の方にお越しをいただき、人口、経済、地方自治、社会保障などの様々なテーマについて御講義を賜りました。そうした中で私が感じましたこと、簡潔に述べさせていただきます。  これから先の日本経済というものを考えていくときに避けられない問題というのは、日本がどの分野において衰退をしていく見込みであるかといったことだと思います。そうした中、一つは、やはりこの少子高齢化にどう向き合うのか。また、二〇四二年には六十五歳以上人口が比率でほぼピークを迎える年代となります。そうしたときに向けて、果たして今からどのような対策を講じていくべきなのかといった観点からも話を伺っておりました。  初回の調査会でお越しをいただいた参考人の中のお一人、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子参考人から
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かごしま彰宏 参議院 2026-06-01 決算委員会
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。  日頃は農林水産委員会の所属で鈴木農林水産大臣に質問をさせていただいておりますが、本日は、決算委員会の場をお借りをして、上野厚生労働大臣に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。全問い、私の地元の方からお伺いした意見を基に作っている質問でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。  まずは、国民健康保険についてお伺いをいたします。  こちら、先日、予算委員会でも上野大臣にもお伺いをしたんですが、そのときちょっと時間が少なかったので、今日改めて少し腰を据えて質問させていただければと思っております。  まず、前提として、国民健康保険、これは世帯単位での設計となっておりますが、その理由についてお伺いをできますか。
かごしま彰宏 参議院 2026-06-01 決算委員会
ありがとうございました。  今御答弁をいただいたとおり、世帯単位での加入となっておりまして、人数当たりに保険料が掛かってくる制度になっております。  元々、やっぱり農家であったり自営業の方、こういった方が世帯として勤務をされている、そんな背景から、設計当時、世帯単位で加入をするというものになったわけでありますが、現在は働き方も多様化をして、フリーランス、それぞれエンジニアの方であったりデザイナーの方であったり、それぞれ夫婦別々に個人事業主として働いていらっしゃる方もいらっしゃいますし、また時代によって、片親で子供を育てながらフリーランスをされている方もいらっしゃいます。そうした中、国民健康保険、人数当たりやっぱり掛かってくるので、子供が生まれると自動的に保険料が増えるというような制度になっております。  現在、未就学児の均等割保険料は五割軽減措置とられております。先週可決をしました健
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かごしま彰宏 参議院 2026-06-01 決算委員会
ありがとうございました。  国民健康保険の制度の立て付けであったり、これまでの経過を踏まえて、そのおっしゃっていることは分かりはするんです、ただ一言だけ除いてですね。子供も含めてという点については、やはりこれは応能負担、応益負担の観点、あるいは世帯で仕事をしていたという過去の経過を踏まえて見ても、やはりなぜここに子供も含めてなのかという点については、私は疑義を感じざるを得ません。私の元にも、夫婦でフリーランスをされている方で、お子様が生まれた、生まれた途端に保険料が増えたということで、とても悲しくなったという声を実際に聞いております。  先ほどおっしゃっていただいた今回の健康保険法の見直しの所要額はおよそ百六十億円というふうにお伺いをしています。仮に、じゃ、ゼロ歳から高校生年代までの均等割保険料、これを無料に、十割軽減したときに、果たして、じゃ、幾らくらい掛かるのかといえば、恐らく一千
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かごしま彰宏 参議院 2026-06-01 決算委員会
ありがとうございました。  公平性というところからすると、個人的には、やはり社保、協会けんぽ入っている場合には、扶養制度というものがあり、子供に保険料は掛からないわけです。一方で、国保には子供に保険料が掛かるという時点で、社会全体で見ればそもそも不公平ではないかというふうに思っています。もちろん、これ様々な議論が必要だとは思いますけれども、是非前向きに御検討いただき、私も、どういった制度が必要なのか、よいのか考えてまいりたいと思います。  続いて、これからマイナンバー、マイナンバー制度についての質問に移らせていただきます。  現在、国保の限度額適用認定証、マイナ保険証を使えば申請が不要になるということでありますけれども、これ幾つか例外措置がございます。  私の地元の方でも、入院日数が九十日を超える住民税非課税世帯の方が入院時の食事療養費の減額、これを受けようとする場合には、マイナ保
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