杉尾秀哉

今、総理は、相互に干渉しないというふうにおっしゃいましたけれども、総理はどちらの会議も議長なんですよ、トップなんですよ。メンバーの閣僚も同じなんですよ。こんな組織、欧米諸国見てもどこもありませんよ。総理に権限が集中し過ぎていますよ。これで政策と情報の分離ができるんですか。一人二役をするんですか。一体化の懸念って払拭できるんですか。

答弁になっていないですね。 　もう一つ聞きます。 　これ、時の総理がＮＳＣ、それからＮＳＳ、国家情報局、この局長の人事を自在に操ることができる。実際に、総理は、ＮＳＳの岡野局長を九か月で更迭をいたしました、交代させました。国家情報会議ができれば、総理を頂点として国家情報のピラミッドができます、権限が強大になります。さらに、両組織の人事が総理の一存で決まるということになりますと、なおさらです。 　ただでさえ内調が総理の私的機関化していると言われる中で、総理の独裁的権限を防ぐ手だてが……

この法律にないということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、国家情報会議設置法案に対し、立憲民主・無所属を代表して、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。 　これより、その趣旨について御説明いたします。 　本法律案について、省庁横断的なインテリジェンス機能を強化するための司令塔組織を設置する点については賛同できるものでありますけれども、本来これと同時に提案されるべき民主的統制のための措置や、日本国憲法が保障する基本的人権の不当な侵害の防止、政治的中立性の確保のための措置等が講じられておりません。そこで、本修正案は、国家情報会議及び国家情報局を設置する前提として、個人情報やプライバシーの保護に必要な歯止めとなる措置を講じるなど、国民の懸念を払拭するために必要な修正を行うものであります。 　以下、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、重要国政運営の例示のうち、テロリズ

御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　今、塩村委員が指摘されましたとおり、我が国を取り巻く国際情勢、それから安保環境、厳しくなる一方であります。その中で、今お話がありました影響工作、それからサイバー攻撃など、安全保障上のリスクや脅威の増大に対してしっかりと対応するためにも、インテリジェンスの強化は、これは我々は全く否定するものでありませんし、異存はありません。 　しかしながら、そのインテリジェンスの機能強化というのは国民の権利利益の侵害にもつながりかねない重大な問題でありまして、国民の理解が欠かせないということが何よりも大事だというふうに思います。また、本法案の立法過程、この本委員会でも私、質問しましたけれども、やっぱり拙速さが否めません。インテリジェンスの強化と国民の権利及び民主的統制の両立を図るために修正案の提出に至ったということを申し上げます。

御質問ありがとうございます。 　本法案の審議が始まったのは、衆議院で、これゴールデンウイーク前でした。メディアの方も余り報じておりませんでしたし、またこの法案の本質というものもなかなか理解されていなかったというふうに思います。 　ところが、一か月強を経て、衆議院から参議院に審議が移って、本法案への疑念の声というのが広がったと。例えば今ありましたように、自分の個人情報は本当に大丈夫なんだろうかと。それから、市民活動が監視されたり、萎縮するのではないか。これに対しては政府はこれまで一貫して否定的な答弁をしておりましたけれども、本当にそうなんだろうかという懸念が払拭できなかった、人権に関わる極めて重大な問題だというふうに思っておりますので。 　その中でも特にやっぱり大きかったのが、地方自治体の議員の皆さんとズーム会議、塩村委員も一緒ですけれども、させていただきました。五十人、六十人ぐらいの

今のやり取りの中にもありましたけれども、これまでの質疑の中で、政府側は、本法案はこれまでの組織をただ格上げしてその関係を整理しただけで、情報の収集等に関しては新たな権限を付与されるわけではなくて、懸念は当たらない、こういうふうに再三再四答弁をしてきたところであります。大したことないんだと、これまでと変わらないんだと。法案をスムーズに通すために小さく見せようという意図もあったのかもしれません。 　しかし、よくよく考えてみますと、午前中の質疑でも私申し上げましたけれども、国家情報会議の議長の総理を頂点とする、こういう巨大な国家の情報の組織のピラミッドができるわけです。しかも、この国家情報会議議長の総理は、ＮＳＣ、国家安全保障会議の議長の方も兼ねるという。しかも、この間の関係がよく分からない。この峻別というのが本当に大事だというのは、先般イギリス大使館の館員の方もやっぱりＭＩ５、ＭＩ６のことに

お答えいたします。 　これまでの政府の説明では、例えば、プライバシーの保護というのは個人情報保護法に書いてある、それから、公務員は憲法で全体の奉仕者というふうに規定されているから、公務員法もあります、人権や政治的中立性を損なうような情報活動は行わない、こういうふうに説明してきたわけですけれども、しかし、そういう説明とは裏腹に、これまでそういうことがいろんな情報機関の中で行われてきたというのはこの本委員会でももう明らかになっているわけなんですよね。 　しかし、何というんですかね、政府はそうやって、今回は組織法だから、作用法的なものを書けば、萎縮効果になったり法体系全体がバランスが取れないというふうな、これは私はやっぱり詭弁じゃないかというふうに思います。 　法律の専門家の方に聞いても、これは配慮規定ではなくて、これ調査審議事項の一つとして、一項目として入れているということも考えますと、

お答えいたします。 　今、塩村委員の発言にもありましたけれども、国家情報会議の議員は閣僚ということでありますので、閣僚ということになりますと与党議員ということになりますよね。そうすると、参加者は与党議員に偏るということで、会議にその政治家が参加しているということだけで政治的な中立性が担保されている、十分だというのは、これは幾ら何でもやっぱり無理筋の説明だろうというふうに思うんですね。 　やはり、国会の民主的統制の確保は重要であります。修正案においては、国家情報会議の調査審議の結果、それから活動状況について、国会報告及び公表を義務付けております。 　それとともに、今後の政府の活動状況、それから立法動向などによっては、将来的には、今、衆参両院に設置されております、私も委員をしたことありますけれども、情報監視審査会を活用する、あるいはこの機能を強化する、こういったことが重要なんではないかと

御質問ありがとうございます。 　今、司委員もおっしゃいましたけれども、私も同じことを話を聞きながら考えておりまして、やっぱりその政府に対する信頼、政治に対する信頼というのが、日本は決して諸外国に比べて、特に北欧諸国なんかは高いというふうに言われますけれども、それがやっぱりベースにあるのかなというふうに思います。 　その上で、あえてこの基本的人権の侵害防止及び職員の中立性確保の規定、これを書き込む、三条に書き込むことにしたのは、これは政府の答弁の中にもありましたけれども、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、公表する際には、個人情報やプライバシーの保護を侵害し、又は、これは憲法が規定をしておりますけれども、全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立を損なう情報の収集、提供などを行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込む旨、こういうふうに明言をされてきたところで