杉尾秀哉

いや、だから、今回の改正で全く変わらないと言うんだったら、これまでと同じことをやるという、そういうことですよね。 　それと、もう一つありますけれども、これも前回ちょっと触れましたが、内調が選挙情勢や自民党総裁選挙でも調査し、報告書を上げているのは事実です。私自身もその体験があります、余り詳しく言えないけれども。また、政権に都合が悪い人物、たとえそれが高級官僚であっても、プライバシーや人権を侵害する調査が行われてきたというのは事実であります。 　有名なのが前川元文科次官の出会い系バー通い、この問題であります。調査を命じたのが時の官房副長官で、これに内閣調査官、それから内調関わったと、内閣情報官、そして内調が関わったというふうにされています。しかも、この情報が大手新聞にリークをされているんですよ。一面の記事になっているんですよ、出会い系バー通いという大きな見出しになって。これ、明らかに当局

ということは、やっぱり選挙の情勢調査とかやるんですよね。国政に、重要国政活動の中に入るんじゃないですか、今のような表現だと。違いますか。

特定の党派でなければ、そうしたら、総理大臣のためにこういうことをすることはあるんですか。

私が聞いたのは、例えば総理のため、内閣のためだったらそういうことをすることあり得るということなんですよね。

安倍総理の在任期間中に面会回数のトップだったのが、時の内閣情報官だった北村滋さんだったというのは有名な話であります。また、高市総理大臣も、内閣情報官の面会回数、北村さんほど多くはないけれども、原さんの面会回数というのはほかの閣僚や官僚を抜いて四番目に多いです。内閣情報官、少なくとも週二回の定例報告のほかに随時報告を行っていると思います。 　これは内調の採用案内にも書かれておりますけれども、内調は総理の目と耳の役割を果たしている、こういうふうに書いてあるんですね。ここに手元にもありますけれども。そして、頻繁な面会で何が命令をされ、どういう報告が行われているか、これは分かりませんけれども、実質的に内調が時の総理の私的機関化されているのは事実であると私も思います。この後、質疑の中で出てくると思います。新聞記事も今日は配付資料として出されています。 　こうした不透明な関係としか私にとっては見え

これまでは、総理が内閣情報官から報告を受けたりとかいうのは、これは法律的な裏付けではない中でやっていると思うんですよ。今度は、国家情報会議ができて、国家情報会議の議長が総理大臣で、そして内閣情報官が国家情報局長になるわけですよね。要するにレベルは上がるわけですよ。 　しかも、これまでは、要するに資料の提出とかは義務じゃなかったです、各インテリジェント機関、インテリジェンス機関の。これからは義務化するわけですよ。例えば、総理が国家情報官にこういう、例えば二回の面会とか、それからそれ以外の定例じゃないときもそうですよ、こういうことを調べてくれといって言ったら、各省庁はその総理の命令どおり、資料の提出を要求されたら出さなきゃいけなくなるじゃないですか。 　つまり、これまでよりも格段にやっぱり総理のところに集まる情報の質が変わってくるし、単にこれ格上げしたとかそういう話じゃないんですよ。そうい

時間になりました。終わります。

同じく立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。よろしくお願いします。 　冒頭に申し上げますけれども、我々もインテリジェンス強化の方針に異存はありません。サイバー攻撃、偽情報、外国勢力による影響工作、国際テロなど、見えない脅威に対抗するために情報の一元化や省庁横断の司令塔機能の強化が必要だという、こういう政府の主張についても否定するつもりはございません。 　しかしながら、本法案は組織法であり、国民の権利義務の侵害を根拠付ける作用法ではないから何も心配することはないんだというこれまでの説明をそのままうのみにするわけにはまいりません。 　また、衆議院での質疑を通して見ても、国家情報局が犯罪が起きる前に予防的かつ秘密裏に広範囲に資料を集める任務や所掌事務が与えられるにもかかわらず、どんなときにどんな諜報活動をどのように行うのか、さらにプライバシーなどの個人情報をどこまで収集できるのか、全く明

いや、そういうことが起きているかも分かりませんし、自分の知らないところで起きていないかも分かりませんしみたいな、可能性のことしか言いませんよね。実際に、じゃ、何が問題だったのかということを具体的に何も説明できていないし、そもそもなぜこの国会なのかということについて一切説明がない。 　私、いろいろ考えて、唯一の立法事実というのは、去年十月の自民、維新の連立合意書しかないというふうに思っています。そこに書かれているのは、インテリジェンス機能の脆弱性と強化という曖昧模糊とした状況認識だけでありまして、結論として、令和八年通常国会、もう通常国会じゃなくて特別国会になっておりますけれども、現在の内閣情報調査室及び内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設、ＮＳＣ、ＮＳＳと同格とすること、そして、現行の内閣情報会議を発展的に解消し、国家情報会議を設置する法律の制定というのが明記されています

内閣法制局に聞きましたら、最初に原案の提示があったのは令和七年の十一月下旬、つまり、連立合意書ができてもう一か月もたたないうちにこれが内閣法制局の方に回ってきている。必要な検討を十分に終えたと言いましたけれども、本当に必要な検討をしたのかということも後で伺います。 　そもそも、なぜ今国会での法案成立なんですか。官房長官、答えてください。