杉尾秀哉

分かりました。 　それでは、もう一つ、重要な海外事業の促進について伺います。 　本法案では、経済安保上重要な海外事業を支援するため、事業者が計画を作成して主務大臣の認定を受けることでＪＢＩＣによる劣後出資等の支援を受けられること、こういうふうになっております。現行のサプライチェーン強靱化措置におきまして百四十五の供給確保計画が認定されておりますけれども、実績はほとんど国内向けで、海外向けは僅か三件にとどまると、こういう指摘があります。 　これまでも、ＪＢＩＣなどの政府系金融機関、それから官民ファンドによる海外のビジネス支援が行われてまいりましたけれども、今回の見直しによって重要な海外事業の促進に関する制度を創設するに至った理由、これを説明していただけますでしょうか。

これまでもＪＢＩＣでは、重要資源の海外での開発、それから産業競争力の向上並びに地球環境保全を目的とするこうした業務を行ってきたわけですけれども、こうしたＪＢＩＣのこれまでの海外事業支援実績、それから民間の呼び水効果、これについて政府はどう評価したか、これ財務省に伺います。

今、呼び水効果についての説明がありました。二倍という話でしたけれども。 　小野田大臣に伺います。 　こうしたこれまでのＪＢＩＣ、政府系金融機関、官民ファンドが行ってきた海外事業支援と、先ほど泉統括官も少し説明されました新たな制度に基づく支援の違い、これ端的に言うとどういうことになりますか。

私も代表質問でこの点について触れました。どの程度のリスクまでなら許容されるのか、投資の適切性、透明性をどういうふうに確保するのか、また新勘定ですね、新しい勘定について、一般会計予算から資本金を支出する場合の財政規律をどう確保するのか、こうしたことについての質問、私も含めて何問かありました。 　こうした疑問に対して、小野田大臣は本会議での答弁の中で、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングの実施、それから適切なフォローアップの実施、こうしたことを例に挙げておられます。 　ちなみに、総額八十七兆円のあの例のトランプ大統領の戦略的投資イニシアチブでもＪＢＩＣのリスクマネジメントというのがポイントの一つになっていると、こういうふうに承知しております。 　そこで、ちょっと一例を挙げてみます。ＪＢＩＣが現在行っている融資スキームの一つでありますプロジェクトファイナンス、アメリカ、米国テキサス州フリ

問題は、こうしたトラブルが度重なって起きていながら、どういう対応をしていたのかということなんですが、ちなみに、ＪＢＩＣの中には環境アセスメント手続というのがあると思います、ガイドラインがあると思いますけれども、これ、ＪＢＩＣと民間金融機関でこれまでどれぐらい融資をしてきたのか、それから、この環境アセスメント手続、ＪＢＩＣはどういうふうに踏んできたのか、これについて答弁してください。

融資額はこれまでどれぐらい残っていますか、民間と合わせて。

三千何百億とかそんなレベルですかね、日本円で、大変な金額です。 　このＬＮＧ輸出ターミナル事業をめぐって、先月だと思いますけれども、このテキサス州から住民の皆さんが来日をして、ＪＢＩＣなど金融機関に融資の停止を求める申立書を提出していると思います。これに対して、政府並びにＪＢＩＣはどういうふうに対応するつもりか、お答えください。

最後に一問聞きますけれども、こういうふうに、やっぱり海外事業というのは大変なリスクがあるわけで、最後に小野田大臣、短く伺いますが、このＪＢＩＣの審査体制の強化、それから適切なモニタリング、フォローアップ体制の構築、これは適切なリスク管理というのが不可欠だと思いますけど、それについての考え方を短く御答弁ください。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。鬼木議員に引き続いて質問をさせていただきます。 　まず、本法案が衆院段階で中道改革連合の議員が中心となりまして修正が加えられたこと、冒頭趣旨説明ありましたけれども、この修正案の提出者の後藤祐一議員に来てもらいましたので、伺います。 　附則第七条の検討規定について、当初、この法律の施行後三年を目途として検討を加えると、こういうふうになっておりましたが、これを見直して、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するための必要な措置の在り方について検討を加え、その結果について所要の措置を講ずるものとする、こういうふうな規定が新たに書き加えられました。 　そこで後藤議員に伺いますけれども、この修正に至った理由及び今回の修正の目的は何か、これお答えいただけますでしょうか。