国定勇人

自由民主党の国定勇人です。発言の機会をありがとうございます。 　今日の自由討議も含めて、改めて、企業・団体献金に対する各党各会派の考え方について、やはり隔たりがあるというふうに言わざるを得ないわけであります。 　改めて、私ども自由民主党としての立場を申し上げたいと思いますが、全面禁止のところにつきましては、そもそも憲法第二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められており、企業・団体献金を全面的に禁止することには慎重であるべきだという立場でございます。 　また、一方で、中道、国民さんの案に対しましても、都道府県連以外の支部も、当然、政党の組織としての活動を幅広く行っているため、その活動に必要な資金について、企業、団体から拠出を受けていることを一律に禁止することは政治活動の自由の過度な制約になるのではないか、様々な企業、団体からの寄附の受皿が都道府県連のみとなるため、政治資金の流れ

自由民主党の国定勇人でございます。 　まずは、中北参考人、そして谷口参考人におかれましては、大変お忙しい中、本委員会に何度も足をお運びいただいた上で、また貴重な御意見を拝聴させていただくことができました。心から御礼を申し上げる次第でございます。 　さて、持ち時間が十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　中北参考人の方からも、幾つか重ねての御主張に対しての私からの質問になるかもしれませんが、そこは御容赦をいただきたいというふうに思っております。 　まず初めに、これは中北参考人の方から最後の方に触れていただきました、平成六年一月の当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁によります政治改革に関する合意、いわゆる総総合意について御指摘をいただきましたが、この件について、改めて、中北参考人と谷口参考人、それぞれにお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど

それぞれ、客観的背景からしっかりとした事実について御指摘をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 　以降、限られた時間でございますので、全て中北参考人に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、私どもが提出をさせていただきましたこの法案に対する評価でございます。 　今ほど、十分丁寧な御主張をいただいたところでありますけれども、改めまして、この政治資金の在り方につきまして、政党間の違いを乗り越えて一致点を見出すために、私どもが提出をさせていただきましたいわゆるプログラム法案のとおり、第三者機関におきまして冷静に議論をすることが望ましいというふうに私どもも考えているところでありますが、補足的にまた御指摘をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

もう時間も限られておりますので、端的に、また二点、御質問させていただきたいと思います。 　今までの意見陳述の中にもしっかりと表明をいただいているところでありますけれども、改めまして、企業・団体献金におきまして禁止又は規制をすることの問題点につきまして、補足的に、御主張があれば拝聴させていただければというふうに思っておりますし、また、あわせまして、冒頭ここもしっかりと御指摘をいただいたところでありますけれども、政党交付金に依存をしていくことの問題点について、改めて御指摘をいただければなというふうに思っております。

時間が参りましたので、ここで終了させていただきたいと思います。 　両先生、本当にどうもありがとうございました。

お答え申し上げます。 　郵政民営化の評価につきましては、これは実に様々な御意見があるというふうに捉えているところでございますが、本法案につきましては、先ほど衆議院の総務委員長の趣旨説明にもございましたとおり、郵政民営化から十八年以上が経過する中で浮上してきた課題に対応するために必要な措置を講ずるものだということを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。 　先ほども趣旨説明の中にもございましたとおり、郵政三事業のユニバーサルサービスの確保であったり、郵便局ネットワークの活用による地域住民の生活の支援、こうしたことはこの十八年の変化の中において更なる高まりを生じているというふうに捉えているところでございます。

お答え申し上げます。 　本政治改革特別委員会におきましても、これまで、各党各会派がそれぞれの立場から法案を提出した上で、委員会での議論の俎上にのせ活発に議論をしてまいりましたが、企業・団体献金の在り方につきましては、今もってなお各党各会派の間で意見の隔たりがあるということは、今日の審議を通じても御承知おきいただけるのではなかろうかというふうに思っております。 　そもそも、政治資金制度の在り方につきましては、各政党の成り立ちや、規模、組織運営の在り方や、自律性の確保の観点も含めて、総合的に検討をされるべき課題でございます。そのため、各党各会派におけますそれぞれの立場を前提とした議論に委ねていては結論を得ることが容易ではないということが、今回の法案の提出の動機につながったところでございます。 　具体的には、各党各会派が納得できるような法改正、これを早急に行うべきであるというふうに考えてい

お答え申し上げます。 　先ほども答弁申し上げたとおり、各政党にそれぞれ、成り立ちや、規模、組織運営の在り方、自律性の観点の確保、これはもうまちまちでございます。だからこそ、これまで議論に議論を重ねてもなお、この企業・団体献金の在り方についての結論を得ることができなかったということは、これは現実の姿として今日ここにあるということは、是非とも認識を一にしていただきたいというふうに思っているところでございます。 　こうした観点を踏まえまして、今日的に私たちができることは、各党各会派が納得できるような法改正を早急に実現するために、専門的知見を有する方々によります公正かつ中立的な組織において検討を行うことそのものに価値があるというふうに理解をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　今回の私どもの提出させていただきました法案についてでありますけれども、今回の法案の条文以上に、具体の検討事項ということについて、私どもの方から、これは特定の論点を想定すべきものではないというふうに考えているところでございます。 　今回は、そもそも、繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、二年間にわたります議論を積み重ねてもなお各党各会派の意見の隔たりがある中にあって、いま一度、中立公正な立場から真摯なる検討をいただきたいということでありますので、ここに一定のバイアスがかかるような制約のある検討事項を設けるということは適当ではないというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　少なくとも、この国会の論議の場のみをもって各党各会派が論じていく中で結論を得るというよりは、中立公正な第三者委員会におきまして検討を行っていただき、その結論を踏まえて、与野党幅広い合意の下で制度改革を行う、これの方が結果としては近道なんだろうというふうに捉えております。