長谷川淳二

お答えいたします。 　要旨の公表を廃止したことが公開性の後退ではないかという御指摘でございますけれども、先ほど来申し上げていますが、収支報告書をインターネットで公表する場合にはそもそも要旨を公表する必要がないということが定められている中で、今現状は四十道府県において廃止をされておる現状でございます。 　もし仮にこれを復活させることになりましたら、収支報告書から情報を抽出し公報に載せる、様々な業務負担量がかかるわけでございます。そうした実務面での業務負担のことも考えた上で、現状はインターネット公表の義務化に伴いまして要旨を廃止するという整理をされたものと理解しています。

お答えいたします。 　要旨の廃止につきましては、繰り返しでございますけれども、仮に復活した場合には相当な業務負担がかかるということを考えますと、実務に当たる都道府県選管等々の意見も踏まえ、各党各会派で慎重に議論すべきだというふうに考えています。 　その上で、今回、一階部分による全ての団体の政治資金収支報告書の公表、二階部分におけるインターネット公表とデータベース化、さらに、三階建て部分におきます企業・団体献金の出し手、一千万超ということで基準を出させていただいていますが、先ほど来議論がありますように、個人献金の総額の一つの基準として一千万以内というのがございます、それを超える企業・団体献金について一覧性ある形で政治資金制度を所管する総務省がいわゆる公定力を持って公表することについて、公開性、透明性が一層強まるものと考えております。

自由民主党の長谷川淳二でございます。トップバッターを務めさせていただきます。 　まず、冒頭、企業・団体献金禁止法案につきましては三月末までに結論を得るということでございますが、そもそも、政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段であり、本来自由であるべきものであります。企業・団体献金についても、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められるものであり、全面禁止には到底賛同できません。 　我が党は、企業・団体献金が政治活動の自由の一環として国民の不断の監視と批判の下に行われるべきことに鑑み、禁止ではなく公開との考え方に基づき、その透明性、公開性を一層強化するための具体的な方策として公開強化法案を提出いたしました。当委員会の結論として、是非とも公開強化法案に御賛同いただきたいと思います。 　その上で、一昨日の意見表明では、我が党の政党支部について様々な御指摘をいただきま

今選挙部長が答弁したとおり、実務上極めて難しいということでございます。二階部分があっての三階部分でありまして、二階部分がない上に三階部分をつくることはできないと思います。 　将来に向けて政治資金の公開性を更に高めていく努力をすることは当然だと思いますけれども、大事なことは、収支公開の実務を担っている総務省の選挙部あるいは都道府県選挙管理委員会の意見を伺った上で、どうやったら実務面も含めて公開を前に進めることができるかというのを具体的に協議することが大事ではないでしょうか。実務面で対応が困難なものを提案し合って、結果的に何もできなかった、あるいは時間がかかるばかりだったということでは、やはり政治不信を招くだけだというふうに私は思います。 　企業・団体献金については、世論調査でも、維持してよいが透明性を高めるべきが六割近くになっています。今国民から求められているのは、政治資金の透明性を高め

御指摘ありがとうございます。 　公開強化法案の対象の拡大についてでございます。 　先ほど、私も自由討論で冒頭申し上げましたように、今回の公開強化法案というのは、まず一階部分、全政治団体が収支を公開しています。その上に、昨年の通常国会でオンライン提出の義務化とインターネット公開を義務づけました。その上に、今回、三階部分として、オンライン提出とインターネット公開を前提とした上で三階部分として、その対象となった政党本部、国会議員関係政治団体、政治資金団体、これを対象とするというふうに我々としては提案させていただいています。実践的な形として提案させていただいています。 　オンライン提出、そしてデータベース化できなければ公開、集計ができないということは、先ほど選挙部長が申し上げたとおりでございます。 　ここで、皆さんに私も強調させていただきたいのは、オンライン提出自体は実は平成二十二年に国会

ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の企業・団体献金の公開強化に係る政治資金規正法の一部を改正する法律案及び構成員の意思尊重に係る政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　昨年の臨時国会においては、当委員会理事会において、企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るとの申合せが行われました。 　この点に関し、そもそも政治資金の拠出は政治参加の一つの手段であり、本来自由であるべきものであって、企業・団体献金についても、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められるものであります。 　我が党は、企業・団体献金が政治活動の自由の一環として国民の不断の監視と批判の下に行われるべきことに鑑み、禁止ではなく公開との考え方に

自由民主党の長谷川淳二でございます。 　今日は、第二分科会での質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　既に省庁別審査等で村上大臣には御答弁を賜っておりますので、本日は、副大臣、政務官、参考人の皆様に質疑をさせていただきたいと思います。村上大臣におかれましては、御退席をいただければと思います。

それでは、阿達副大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、私からは、地上デジタル放送の受信環境の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、テレビ放送につきましては、御案内のとおり、アナログ放送からデジタル放送への移行の際に、個別のアンテナではデジタル放送の受信が困難な中山間地域等で、共聴施設の整備に対して国が補助することによりまして地デジ移行を支援したところでございます。地デジの移行から十年以上が経過をいたしまして、中山間地域におけるこれらの共聴施設が老朽化の問題に直面しております。 　また、これらの共聴施設の維持管理は、地元で組合をつくって負担をしておられます。高齢化に伴い視聴者が減少し、管理運営や設備の改修に対して経済的な負担が大変重くなっている現状でございます。 　私の地元愛媛県でも、共聴施設の管理運営に困難を抱えている地域が数多くございます。 　今日配付

豊嶋局長、ありがとうございます。 　古い同軸ケーブルから光ケーブルに替えたりとか、あるいはケーブルテレビのエリアを広げて取り込んだりする取組を支援いただいているんですが、何しろ、老朽化が進んで加入者も減っています。是非とも対策を加速していただきたいと思います。 　次に、この地元、内子町には、ここにありますように、水色、ＮＨＫが費用を負担して、地元で共同で設置をしたＮＨＫ共聴施設が数多くございます。同様に老朽化の問題を抱えております。 　ＮＨＫは、放送法第七条の規定に基づいて、公共の福祉のために、あまねく全国においてテレビ放送を受信できるよう措置すべき責務を負っておられます。中山間地域等におけるＮＨＫ共聴施設の管理運営や改修について、やはり責任を持って対応すべきと考えますが、ＮＨＫの方針を伺います。

ありがとうございます。 　いずれにしても、人口が減る中で、持続可能な受信環境の手段を見出す必要があると思います。 　そこで、中山間地域におけるこうした地デジ放送の受信環境の確保の手段として、一つには、無線による放送からブロードバンドに置き換えようということを総務省で検討されていると伺っていますが、やはり、特に費用がどれぐらい負担をしなければならないのかが一番大きな課題だと思いますが、費用負担面を含めて、ブロードバンド代替の検討状況をお伺いします。