長谷川淳二

ありがとうございます。 　今ほど御答弁ありましたように、情プラ法には選挙に特化してプラットフォーム事業者に対する規制の義務づけというのはないわけでございますが、これに対して、欧州の、ヨーロッパのデジタルサービス法、ＤＳＡには、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙プロセスに悪影響を及ぼすリスクの軽減措置を、大規模プラットフォーム事業者に義務づけを求めているところでございます。選挙運動に関する協議会においても、ＤＳＡを参考にしながら検討が行われているところでございます。 　そこで、情報流通プラットフォーム対処法を所管する総務省に、我が国においても、こうしたＤＳＡなどを参考としつつ、プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　各党各会派で協議、検討しているところでありますが、是非、ＤＳＡなど諸外国の動向等についても、総務省、しっかり我々にも共有をしていただきたいと思います。 　次に、選挙の自由妨害、特に街頭演説の妨害事案の対処について警察庁にお伺いいたします。 　先ほど臼木委員からも御質問がございましたが、ちょっと掘り下げて私からも質問させていただきたいと思います。 　選挙の自由妨害、特に、依然として、候補者や政党が街頭演説を行う際に、これを妨害するように、殊更にプラカードを掲げたり拡声機で大声を上げたり、また、候補者を取り囲んで威圧したりするような妨害事案が実際にあったと報道されております。 　選挙の自由妨害、特に街頭演説の妨害事案について、最近の検挙件数、先ほど、さきの衆議院選挙では十六件とお伺いしましたが、最近の検挙件数や警告事例がどのような傾向にあるのかを伺いますとと

ありがとうございます。 　表現の自由を尊重しつつ選挙の公正が確保されるよう、更に引き続き、厳正に対処いただきたいと思います。 　最後に、高齢者などの投票所への移動手段の確保について伺います。 　先般の衆議院選挙は、前回の総選挙と比較して投票率全体は上がったわけでございますが、私の肌感覚として、特に高齢者の方の投票率が低下しているのではないかと感じております。その要因の一つとして、運転免許を返納された方が増加をし、投票所に足を運ぶことが難しい方が増えているのではないかと思います。 　そのために、現在、免許返納者や障害者の方が投票所に行けるように、投票所への送迎バスの運行ですとか、タクシー代の補助を行う市町村もあります。国政選挙においては国費で措置をされているところでございます。 　私の地元の愛媛県で、先般の衆議院選挙において、高齢者の方や障害者の方の投票所への移動支援を実施している

ありがとうございます。 　三百九十七団体にとどまっているということでございます。是非、投票所への移動支援について、積極的に周知を図っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速、犯罪収益移転防止法改正案について、通告に従いまして質問をいたします。 　本改正案は、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺などにおいて、預貯金口座を始めとする金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態を踏まえ、より実効性あるマネロン対策を講じるものと理解をしております。 　しかし一方、そもそも、最近、警察官を装った特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額は、令和七年、昨年で約三千二百五十七億円と、過去最悪のペースで増加をしております。一日当たり実に約九億円の被害が日々生じている計算になります。極めて憂慮すべき事態となっております。 　とりわけ、被害が高額化しておりまして、私の地元愛媛県では、昨年、警察官を名のる者などからの

あかま大臣、ありがとうございます。 　偽警察詐欺が急増していることは、警察の威信が問われる事態でもあると思います。警察への信頼を悪用した卑劣な犯罪を防ぐためにも、犯罪の抑止や徹底した捜査で摘発に全力を挙げていただきたいと思います。 　次に、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則の強化についてお伺いをいたします。 　本改正案では、預貯金通帳の不正な譲渡等に対する罰則を、三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に引き上げようとしております。しかし、近年、特殊詐欺等の被害は急速に増加をしております。かつ、一件当たりの被害額も令和七年で約五百二十四万円と、年々高額化をしております。 　そこで、政府参考人に、やはり、被害額が年々高額化している状況を踏まえると、目先の利益を得るために安易に預貯金口座を売る行為を抑止するためには、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則強化、これは不可欠であると考えますが、本改正案によ

ありがとうございます。 　他の犯罪との均衡という点では理解をいたしますが、特殊詐欺等の被害が増加の一途をたどっており、また、その多くで預貯金口座等が悪用されている実態を踏まえますと、やはり、犯罪抑止という観点から不断の検証が必要ではないかと考えます。 　次に、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設について伺います。 　送金バイトは、預貯金通帳の不正譲渡等の罰則から逃れるための脱法的行為として悪用されていることに鑑みまして罰則を創設するものと理解をしておりますが、一方で、いわゆる闇バイトと言われる行為の中で、特殊詐欺の被害者から直接金品を受け取る受け子やＡＴＭから被害金を引き出す出し子と比べると、送金バイトは、ＳＮＳのやり取りだけで完結し得ることから、やはり、マネロンに加担するという犯罪意識が希薄なまま学生などが募集に応じてしまうことが懸念をされます。 　そこで、政府参考人に、この送金

ありがとうございます。 　ＳＮＳ上で闇バイト情報に安易に応募した若者が取り返しのつかない罪を犯してしまう事案が後を絶たない状況でございます。若者が踏みとどまることができるような、効果的な広報啓発を行っていただきたいと思います。 　次に、預貯金口座等の犯罪利用を防止するための手法として、架空名義口座を利用した新たな措置について伺います。 　この新たな措置は、預貯金口座等の犯罪利用の防止、あるいは、架空口座に入金した被害者に被害金を返還して被害回復を図ることが期待できると思います。 　一方で、やはり特殊詐欺等の手口は年々巧妙化しております。トクリュウグループに架空名義口座であることを見抜かれたり、あるいは、トクリュウグループが被害者に成り済まして被害金の返還を受けようとしたりすることも十分想定されると思います。 　そこで、政府参考人に、この架空名義口座を利用した新たな措置が実効ある仕

ありがとうございます。 　架空名義口座を利用した新たな措置が、金融機関側の御協力も得て、有効に機能する仕組みとしていただきたいと思います。 　最後に、特殊詐欺等の被害を受けた場合の税務上の対応について、国税庁に伺います。 　特殊詐欺等による被害が高額化する中で、被害に遭われた方の中には、多額の財産をだまし取られた結果、納税に困難を来しておられる場合も生じていると伺っております。 　一方、所得税法に規定する雑損控除は、資産について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合に適用すると規定されており、詐欺による被害は雑損控除の対象とはなっておりません。この点、国税審判所の裁決では、振り込め詐欺による被害金について、振り込み自体は本人の意思に基づいてなされたことから、災害等による損失には当たらないというふうに判示をされています。 　しかし、先ほど来御紹介しているように、例えば偽警察

ありがとうございます。 　雑損控除の対象は所得税法の制定当初から変わっていないのではないかと思います。デジタル化が進んで、特殊詐欺等の被害も増加している中で、そうした制度の在り方も検討していく必要があるのではないかと思います。 　いずれにいたしましても、本改正案によって特殊詐欺等による被害の防止や被害の回復が図られ、国民の財産が守られるよう期待申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。