長谷川淳二

その人選基準を含めて各党各会派、議会運営委員会などにおいて議論をされ、集約が図られるものである、そうした中で、これまでの先例に従って、少数会派等にも配慮したものも含めて協議が行われると承知をしています。（発言する者あり）

御指名ありがとうございます。 　今回の、そもそもの、有識者会議、第三者委員会の考え方は、政治資金の在り方というのは全ての政党に関わるものである、かつ、それぞれの政党はそれぞれの成り立ちによって収支構造が違う、そういうことを踏まえると、これまでなかなか、お互いの結論を得ないまま来てしまっているということを踏まえ、平成の政治改革でも、第八次選挙制度審議会ですかね、そこにいわば預ける形で議論したという経緯があります。今回、我々は与党として、やはりそこをまず基本に御提案をしているということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、第三者機関に預ける、それに基づいて、この法文にもありますように、それによってまず流れをつくっていくということでありますので、結論について、公平中立な第三者による検討の結果決まるものであって、あらかじめその結論について予測することは適切でないと思いますし、第三者機関

御指名ありがとうございます。 　先ほど金村委員から答弁したとおり、国会に置かれる有識者会議において検討を加え、令和九年九月三十日までに結論を得て、この部分について、私は先ほど預けるというふうに表現をさせていただきました。その上で、各党各会派間の議論によって必要な法制上の措置等を講じるというたてつけでございます。 　その上で、この有識者会議、第三者委員会については、やはり立法府の下で置かれる機関でございます。先ほど、政治資金適正化委員会は各会派推薦ではなかったかという話がありましたが、議会運営委員会の中で、まず、立法府でありますから、民主的なそうした議会の構成に基づいて推薦するという枠組みとしつつも、少数会派も踏まえた人選がなされ、そして、各党各会派間の中での議論を踏まえた運営が具体的に決まると思いますので、私が一提案者の立場で、その組織の在り方や提案について、事務方が作るんじゃなく、政

これはもう後藤委員も御承知の、そういった国会での議論も踏まえて各党各会派間で議論し、そうした運営の在り方が決まるものでありますので、提案者の私が言える立場ではございません。 　ただ、後藤委員の御指摘も踏まえて、各党各会派間で議論が行われ、運営の在り方が決められるというふうに認識をしております。

お答えいたします。 　日本維新の会と我が党との連立政権合意書に基づいて、今ほど御指摘のありました企業・団体献金の在り方のみならず、その他の、政党以外の政治団体の資金の在り方ですとか、あるいは機関紙誌収入の在り方、事業収入、そういったことを含めて全般的な議論をすると。それで、その議論をする主体として第三者機関を設置をするという合意を結んだわけですね。 　その合意をいかに実現するかということについて、与党協議会、既に連立政権樹立後、設置をしまして、議論をし、そこで出てきた案が、この第三者機関による検討を加え、必要に応じて法制上の措置を、そういうような流れでございます。 　政権合意でございますので、具体的な政策、法律をこういうふうな形で提案しましょうという合意でありますので、与党の協議会というのは、その具体化を図った協議会でありますので、今はこの場で、先ほど勝目委員が申し上げたように、この

お答えいたします。 　まず第一に御指摘をさせていただきたいのは、この同委員会の理事会において、令和七年三月三十一日までに結論を得るという流れの中で、私も当事者ではございましたけれども、企業・団体献金の我が党の公開強化法案とともに、各会派の意見表明を始め、参考人の意見聴取等々を行ってまいりました。 　ただ、申合せの期限でありました三月三十一日に結論を得ることができなかったのは、野党の皆様が、採決の動議を出さないことを約束しない限り委員会を開催しないというふうに御主張されて委員会が開かれなかったということは、前臨時国会の場でも言わせていただきましたけれども、指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、企業・団体献金の在り方を含めた政党等の政治資金の在り方については、やはり民主主義を支える与野党共通のインフラであります。その上で、これまで企業・団体献金を始めとする政治資金の在り方につ

お答えいたします。 　これまで、令和六年六月及び十二月の政治資金規正法の改正の中で、様々な改正が行われてきたわけで、その中で、まず、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化とともに、総務省においてデータベースで公表するというような措置が設けられたわけでございます。 　それに基づいて、我々はしっかり公表するとともに、さきの衆議院選挙の政権公約でも国民の皆さんにお示しをしましたが、公開性、透明性を高めるための自らの取組をしっかりやるということで、支部を含めた収支報告書のオンライン提出の促進など、更に我が党として公開性、透明性を高めるための取組をしっかり進めていきたいと考えております。

おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　政治資金に関する我が党の意見を申し上げます。 　第一に、政治資金の在り方については、我が党は一貫して、民主主義において政党が国民の多様な意見を集約し、政策に反映させていくためには、公的助成だけでなく、経済社会の構成員に政治資金の支え手として幅広く参画していただくことが重要であり、政党交付金、個人献金、企業・団体献金のバランスが必要であると主張してまいりました。 　その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、自らの政治的意見を表明するための、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として、最高裁の判例上も企業・団体献金が認められているところであります。 　これに対して、中道、国民提出の法案は、企業・団体献金の受皿を制限する内容となっており、また、参政、みらい提出法案は、企業・団体

自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日は、総務省政務三役にお越しいただいての一般質疑でございますので、政府側に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、サイバー空間を利用した外国勢力からの選挙干渉、選挙介入について堀内副大臣にお伺いをいたします。 　近年、外国勢力が、ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や情報操作などの工作によって選挙結果に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。 　代表的な事例としては、二〇一六年のアメリカ大統領選では、ロシアによる情報工作が指摘をされていますし、ルーマニアの大統領選ではロシアによる情報工作が指摘をされ、ルーマニアの大統領選では、ロシア寄りの無名候補が首位に立って、選挙介入疑惑で憲法裁判所が選挙結果を無効とした、こういう例もあります。そして、我が国でも、先般の解散・総選挙の際に、中国がＸなどＳＮＳを通じて対日批判の認知戦を行った兆候

堀内副大臣、ありがとうございます。 　総務省は、今ほど御答弁ありましたように、情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法を所管されていますので、林大臣の下、積極的に対処していただきたいと思います。 　堀内副大臣はこれで御退席されて結構でございます。ありがとうございました。 　次に、情報流通プラットフォーム対処法に関連する質問ですけれども、先ほど臼木委員からも御紹介がありましたが、昨年の公選法改正の附則においてインターネットの利用の規制の在り方について検討条項が設けられて、現在、協議会で与野党の協議が重ねられているところでございます。 　今国会での法整備を目指して協議を重ねている中で、その前提として、今、ネット上に流通する違法、有害情報については、情報流通プラットフォーム対処法に基づいて、大規模プラットフォーム事業者に対して、削除対応の迅速化ですとか運用状況の透明化の措置の実施状況、こ