長谷川淳二

山田副大臣、迅速な御対応ありがとうございます。引き続き、国民の生活や経済活動を守るために、石油製品・関連製品の安定供給確保に万全を期していただきたいと思います。 　山田副大臣、ありがとうございます。これで御退室をいただいて結構でございます。

次に、城内大臣に、日本成長戦略についてお伺いをしたいと思います。 　高市内閣の掲げる強い経済を実現するために、成長が期待されますＡＩ・半導体、私の地元で担っております造船などの十七分野が定められ、それぞれ、官民投資ロードマップの策定に向けてワーキンググループが設置されて検討が始まっているとお伺いをしています。 　私は地方選出議員でありますので、こうしたＡＩ・半導体、造船などの戦略分野に対して、官民連携で地方に投資を呼び込んで、全国各地に産業クラスターが形成されて、地方の経済成長にもつながることを大いに期待をしております。 　ただ一方、重点十七分野は、ＡＩ・半導体、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬・先端医療などなど、かなり幅広く、また、それぞれにやはり強みや弱みがある分野でございます。高市総理も、この十七分野について、昨年末の日本成長戦略会議において、総花的にすることなく、戦略的に絞

城内大臣、ありがとうございます。 　先行する二十七の製造、技術分野、日本の勝ち筋をしっかり見定めていただきまして、また、具体的な官民投資によって、私の地元の愛媛の造船業を始め、地方の経済成長につながることを期待しております。 　続いて、この官民投資ロードマップの策定において規制改革との連携をどう図るかについてお伺いをいたします。 　この重点十七分野の官民連携投資は、先端技術の社会実装が伴わなければ進まないと思います。しかし一方、これまで長らく指摘をされてきたところではございますが、我が国において先端技術の社会実装が進まないのは、様々な規制がいわばボトルネックになっているということが指摘されているところでございます。ＡＩならばデータ利用の規制ですとか、創薬であれば医薬品の承認制度ですとか、モビリティーならば自動運転の仕組み、制度などがボトルネックになっているのではないかと指摘をされてい

城内大臣、ありがとうございます。 　昨年、私も、ドローンや自動運転レベル４を普及させるために、やはりドローンや自動運転の車を飛ばせる、走らせる要件とか場所を飛躍的に拡大する規制の緩和が必要であると訴えさせていただきました。是非とも、やはり潜在成長率を押し上げるとともに、潜在成長率を押し下げる要因になっている規制改革もセットで進めていただきたいと思います。 　城内大臣におかれましては、ここで御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。

それでは、続いて、外国人の土地取得などの規制について、小野田大臣にお伺いいたします。 　まず、政府参考人に、最近やはり国民の皆さんから不安が寄せられ、またＳＮＳなどで情報が拡散されがちなのが、外国人の土地取得ではないかと思います。 　私の地元の愛媛県の西条市というところがございます。これは中国法人による土地購入が問題となりまして、中国法人による土地購入で水源が枯れてしまうのではないかというような、そうした情報が拡散したわけでございますけれども、実際のところは、香港の会社から出資を受けたニュージーランドの会社が適法に土地を取得されて、キウイフルーツの生産をされたというような事案でございました。 　外国人の土地取得等に対する国民の不安は、やはり土地所有者の実態がよく分からないことに起因している面が大きいのではないかと思います。 　この点、我が国には様々な土地関連制度がありますけれども、

山野室長代理、ありがとうございます。 　要するに、現状の制度においては、外国人や外国法人が日本の土地をどれだけ取得しているのか、要は分からない。分からないからこそ、国民の不安が広がっているという現状にあります。国民の不安解消のためにも、やはり土地取得者の国籍情報を是非一元的に整備をする取組を早急に進めていただきたいと思います。 　続いて、外国人の土地取得等の規制について、小野田大臣にお伺いをしたいと思います。 　これも事例を申し上げますと、私の地元愛媛の隣県の山口県の周防大島に笠佐島という離島がございます。その土地を中国人の方が購入をされて、住民の皆さんが外国人の土地取得の規制を求める運動をされています。 　この笠佐島は、瀬戸内海の離島で、国境離島ではありませんけれども、米軍の岩国基地や海上自衛隊の呉基地に近い。また、瀬戸内海を挟んで、私の地元愛媛県の伊方原発とも五十数キロの距離に

小野田大臣、ありがとうございます。大臣のリーダーシップによって、是非、防衛関係施設周辺や国境離島などにおける規制の導入に向けた検討を加速をしていただきたいと思います。 　小野田大臣におかれましては、ここで御退席されて結構でございます。ありがとうございます。

続きまして、警察行政について、二点お伺いをいたします。 　まず、重要施設の警備、具体的には、原子力発電所の警備におけるドローンへの対処でございます。 　特に原子力発電所については特別警備部隊が二十四時間態勢で警戒警備を実施されていると伺っていますが、昨年七月に玄海原子力発電所において、光を放つ飛行物体を警備員が目撃されたという事案が発生をしています。 　今、ドローンは軍事攻撃に使用され、また飛躍的に飛行速度や最大積載重量などの性能が向上してございます。やはり、原発に急接近するドローンに対して警察による対処が間に合うのか、あるいはドローンに搭載された銃器等により原発が攻撃される危険性はないのかなど、警備上、様々な懸念が生じていると思います。 　原発などの重要施設の周辺三百メートルは小型無人機等飛行禁止法でドローンの飛行が禁止をされ、また、今般、飛行禁止区間を周囲一キロまで広げられる法

あかま大臣、ありがとうございます。 　ドローンを用いたテロが現実の脅威になっている中、警察における原子力発電所等の重要施設における警戒警備に万全を期していただきたいと思います。 　時間の都合上、二問お聞きするとしましたが、一問は後ほどの機会ということで、あかま大臣、御退席されて結構でございます。

それでは最後に、行政改革担当大臣であります松本大臣に、内閣官房、内閣府のスリム化についてお伺いをいたします。 　私、ちょうど十年前に、内閣官房の官房副長官補室の参事官を務めておりました。当時も、その時々の重要課題に対応するために、省庁横断的な会議を立ち上げたり、あるいは分室を立ち上げたりしましたけれども、やはり、内閣官房は内閣総理大臣を直接補佐する組織であり、また、内閣府は、内閣官房を助けて、国政上重要な具体的事項に関する企画調整を行う大変重要な役割を担っていますので、どうしても仕事が内閣官房、内閣府に集まる傾向がございました。 　平成二十七年、今から十年ほど前に、内閣官房の六つの業務を内閣府に移して、十の業務を内閣府から各省庁に移す……