奥野総一郎

○奥野（総）分科員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。大臣、よろしくお願いいたします。 　私は、まず、コロナの後遺症について伺いたいんですけれども、罹患後の症状を持たれている方というのは何％ぐらいか。いろいろな数字があって、三分の一だとか四分の一だとかいろいろな数字があるんですが、政府として把握している後遺症、罹患後の症状を示されている方というのは大体何％ぐらい、どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

○奥野（総）分科員　一四％という数字なんですが、今の答弁だと味覚障害とか呼吸器系の話だという答弁ですが、全体として、例えば神経系の症状ですね、神経の不調というようなものがこの数字に含まれているのかとか、それから、いわゆるＷＨＯのロングＣＯＶＩＤの定義というのがあると思うんですが、それに従ってきちんと把握しようとしているのか。もう少し詳しく、実態の把握の努力について伺いたいんですけれども。

○奥野（総）分科員　コロナが始まったのが恐らく二〇二〇年の初頭だったと思うんですけれども、もう三年、丸三年たっていますね。その間、もちろん大変だった、まず患者さんの治療、隔離といったところが大変だったのは分かるんですが、少しテンポが遅いような気もするんですよ、今ようやく数万人の調査をされているということなんですけれども。 　この地域も、二か所ということですけれども、もっと大規模に全体的に把握をできないのか。素人考えですけれども、例えばレセプトのデータを使って拾えないのかとか、もっと全国的に大規模に調査をできないんでしょうか。

○奥野（総）分科員　まだ、今ようやく実態把握をしているということですね。諸外国も、アメリカなんかは退役軍人中心に大規模な調査、退役軍人が全米国民を代表しているかどうかという問題はありますが、大規模な調査も行われたようですし、日本でもきちんと現状把握に努めるべきだと思うんですが、現状把握はそうなんですが、さらに、その上で、原因を究明して治療法を考えなきゃいけないんですよね。 　今問題になってきているのは、神経の不調、ブレーンフォグとか、極度の疲労、後から伺いますけれども、慢性疲労症候群と似たような症状、あるいは慢性疲労症候群なのかもしれませんけれども、そういった症状も出てきているということなんですが、こういった罹患後症状のメカニズムですよね。それぞれあると思うんですが、とりわけ一番問題になりそうな、神経の不調による、神経系の後遺症について、原因は特定されているのか、されていないとすれば、今

○奥野（総）分科員　要するに、だから、まだ具体的な治療法、原因がきっちり、機序というらしいですけれども、具体的な因果関係が明確でないから、治療法もなかなか明確じゃないということをおっしゃっているんだと思うんですね。しかし、随分苦しんでいる方も増えているということだと思います。 　少し話が枝に入ってきますけれども、慢性疲労症候群と似た症状、あるいは慢性疲労症候群そのものがコロナ禍で増えているんじゃないか、こういう報道がなされているわけですよ。その辺の現状ですよね。慢性疲労症候群自体は随分古くから症例が報告されていて、治療法もなかなか見つからないということで、それと同じような症状の方が増えているという報道がなされていますが、それはそういうことなんでしょうか、その現状認識。

○奥野（総）分科員　要は、これは分からないんですよね、そういうふうに言われているというだけで。確かに、さっきの調査の中で、そういう極度の疲労を示されるような方は数としてカウントされているんだとは思うんですが、それが、今言ったように、どういう原因であるのかもはっきりしない。従来から報告されているＭＥ、ＣＦＳ、慢性疲労症候群との関係も明らかじゃないということだと思います。 　しかし、随分苦しんでおられる方もいらっしゃるんですね。私の周りでも、なぜ今日こういう質問をしようかと思ったかというと、二方いらっしゃるわけですよ、身近なところで二方もいらっしゃるんですね。ちょっと動くとすぐ疲れてしまって動けなくなる、仕事もできなくなると苦しんでいる方が私の身近にもいらっしゃるんですよ。ということは、結構たくさんいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。その割には研究が進んでいない。 　例えば、これがき

○奥野（総）分科員　さっきちょっと聞きそびれたんですが、コロナの罹患後症状ということではなく、慢性疲労症候群と診断されている方というのは、大体どのぐらいいらっしゃるんですか。

○奥野（総）分科員　全人口の〇・二％から〇・三％というと、二十数万人、三十万人、結構な数なんですよね。私の周りにもいらっしゃるんですけれども、これだけの数の方が、今の話だと、診断ができないということは、よく分からない、何か大変だよねと、よく分からないままで治療も受けられず、治療法も確立せず、ずっとそのままになっているということですよ。外形的な、客観的な四要件でしたかで客観的に見て当てはまって、ほかに原因が分からなければ一応そういうふうな名称で呼ぶということになっているだけで、そういう病気があるということすら実はきちんと定義されていないということですね、これは。非常に残念なんですね。本当に苦しまれている方がたくさんいらっしゃるので残念なんですが。 　その上で、じゃ、これだけ問題になっているんですが、今、令和四年度からやっていると言いましたけれども、今年度で予算は幾らついているんですか。まず

○奥野（総）分科員　今申し上げたんですけれども、二十万人、三十万人の方がそういう症状を呈しておられる。昨日、今日の話じゃなくて、調査も二〇一二年、その前は一九九九年にやられているんですかね、こういう実態調査。ということは、二十年、三十年来の課題なわけですよ。その予算が六百万円って、多分、人件費とか、人を一人、二人雇って終わりの数字ですよね。少なくないですか。 　それから、併せて聞いちゃいますけれども、コロナの罹患後症状の研究も、治療法ですか、四・九億円というんですけれども、これはなかなか民間じゃやりづらい研究だと思うんです、どっちも。こういうところこそ、やはり厚生労働省がしっかり予算をつけてやっていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。 　結構、本当に、罹患後症状はこれからもどんどん問題になってくるでしょうし、慢性疲労症候群がきちんと治療法ができてくれば、コロナの罹患後症

○奥野（総）分科員　やはり国会答弁を見ていますと、罹患後症状について言えば、手引を配っていますからという答弁が多いんですが、手引を配っても、例えば神経系の症状を呈されている方を、開業医の皆さんがきちんと診断できるかというとなかなか難しいと思うんですね。 　だから、当初応急的にこういう話をするのはやむを得ないとしても、もう大分たっているわけですから、きちんと取り組んでいただきたいんですね。調査自体もようやく本格的な罹患後症状の調査が行われつつあるということですけれども、そこから先はやはりきちんと治療していかなきゃいけないわけですし、これから一年、二年たって、神経症状が残っておられる方というのはたくさんおられると思うんです。 　だから、是非、大臣、これは真剣に取り組んでいただきたいと思います。まあ、いろいろ役所のカラーがあると思うんですけれども、厚労省は割と慎重でして、なかなか、予算も堅め