奥野総一郎

○奥野（総）分科員　私が聞くのは、なかなか支給が難しいという話もよく聞くんですよ。それは、診断は確立していないわけですから、バイオマーカーもないし、外形的に見てということですから、これは慢性疲労症候群によるものだと、要するに、原因が分からないわけですよね。なぜ疲労が激しくて動けないかという方は、原因が分からないわけですから、ともすると障害認定されないということになりがちだと思うんですよ。 　ですから、そこを是非、多くの方が苦しんでおられるので、外形的な四要件できちんと診断された場合は優先的に障害認定をして年金が下りるようにきちんと配慮いただきたいんですけれども、大臣、その辺り、いかがですか。なかなか難しいと思うんですけれども。

○奥野（総）分科員　かつて、全然これとは別の話で、精神障害者の方の障害年金の基準がふぞろいだったので統一したということがあって、そのときに、結構これまでもらっていた方がもらえなくなったりとかあったんですよ。私も、それを主意書とかでやらせていただいたことがあるんですけれども。なかなか年金財政も厳しいということがあって、財政的な観点からすると厳しめ厳しめという話になりがちだと思うんですけれども、だから、そういうことなく、やはり、本当に広く、苦しんでいる方に渡るように広く解釈してやっていただきたい、これは私からのお願いであります。 　次の話題に行きますが、これはまた私の地元の千葉県の精神障害者の会長さんとかと話しているんですけれども、希望がないとおっしゃるんですよね。お子さんが重度の精神障害の方で、症状が悪化してくると、それこそ警察が来てみたいな話になるらしいんですよ。そういうことを繰り返して

○奥野（総）分科員　結構な額ですよね、十一兆円というのは。ですから、もっと力を入れて治療法、研究に予算をつけても私はいいと思うんです。 　そこで伺いたいんですが、こういった精神疾患といっても、うつ病から統合失調症からいろいろなものがあるんですが、それらの治療法の確立、克服に向けてどういう研究がなされているのか、あるいは、その予算規模はどのぐらいなんでしょうか。

○奥野（総）分科員　もう一回確認しますが、最初のが六億円の内数で、次のやつは六十五億円のＡＭＥＤの研究の中の内数の四億円ということですかね。そうすると、年間、足しても十億いかないという規模ですか、全体として。

○奥野（総）分科員　国立大学法人とか、そういうところの関係、文科省関係とかも恐らくあるんでしょうけれども、でも、せいぜい何十億オーダーの話ですよね。社会的コストはいろいろあるとおっしゃいますが、十一兆円。もっと大きいかもしれないということに対して、やはり、取組として薄いんじゃないですかね。だから、例えば、もう治らないものだ、こういう決めつけがあるような気もするんですね。なかなか完治しづらいということは言われていますし、私の知ってる方も、もう治らないものだと思っていて、苦しんでおられるんですよ。彼が言うには、だけれども、せめて、きちんとこういう研究をしていて、いずれ治るようになるんだ、あるいはこういう進捗があったということをきちんと患者の御家族にも分かるようにしてほしい、こういう要望なんですよ。 　まずは、当然予算も増やしていただきたいし、あと、患者さんの皆さんへのフィードバックですよね。

○奥野（総）分科員　ありがとうございました。 　全体的に、もっとこういうところにこそ予算をしっかりつけていただきたい。頑張っていただきたいと思います。 　以上です。

○奥野（総）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　多様な住民が地方議会に関わる機会の拡大及び議会運営の合理化を図るため、現行の議会の在り方に加え、議会に係る手続のオンライン化を可能とした趣旨も踏まえ、議会におけるデジタル技術を活用した取組に関し、必要な助言を行うとともに、技術的・財政的な支援についても検討を行うこと。 　二　多様な人材が地方議会に参画できる環境を整備することの重要性に鑑み、各議会において、オンラインによる委員会を円滑に開催することができるよう、地方公共団体に対し必要な助言を行うこ

○奥野（総）委員　ちょっとまた総務委員会に戻らなきゃいけないので、筆頭理事、済みません。 　一応、前回の発言は、党の調査会長である中川さんと了解の上での発言であります。だから、きちんと議論して結論を出すというのは当然のことでありまして、最初から、絶対改憲しないとか、結論ありきではないというのが我が党のスタンスだと思います。まあ、杉尾さんは杉尾さんの思いがあるし、ハウスが違うので。きちんとした議論をこれから積み上げていく。 　いろいろな御提案がありますが、いろいろな諸説あるのは事実ですけれども、なかなかこの緊急集会についてきちんと取り上げた学術論文とかもないようですから、この前から私が提案しているように、有識者の御意見を聞いて、射程をまずきちんと決めていく。それから、当然、ハウスが違う話ですから、参議院の意見も聞かなきゃいけないだろうというふうに思っていますので、きちんとした段取りとして

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　憲法は、徹底した国会中心主義を採用し、いわゆる緊急事態条項を設けていません。つまり、いついかなる場合でも、立法機能、行政監視機能等、国会機能の維持を大前提としています。 　緊急時には、迅速な臨時会の召集、衆議院が解散中の場合は参議院緊急集会による対応を想定しています。また、武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、感染症、それぞれにつき基本法制があり、濫用のおそれなく緊急事態等の認定が行われる仕組みもできています。緊急事態条項の概念を憲法に持ち込む必要はありません。したがって、緊急政令、緊急財政処分を憲法に規定する必要もありません。先ほどの吉田公明党委員も、恐らく同趣旨の御発言だというふうに理解しております。 　先週、新藤筆頭幹事が、論点は絞られてきたと思うと発言されていますが、緊急政令、緊急財政処分について、あくまで五会派の合意が取れ

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　今日はＮＨＫ予算でありますが、放送法四条の問題、大事な、これは放送業界のインフラでもありますから、憲法というようなものでもありますから、質問させていただきたいと思います。 　まずは、高市元大臣が一昨日の本会議答弁で、委員会前夜、委員会というのは二〇一五年五月の参議院の総務委員会のことだと思いますが、委員会前夜の私と大臣室の答弁案に関するやり取りのメールや、答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料について、お求めいただけましたら、本院に提出をさせていただきたく存じます、こう言っておられます。 　本院というのは衆議院のことだと思うんですね。大臣室に送られてきた答弁案を作成した担当課というのは総務省の課ということだと思うので、まずは、高市さんの方からそういう問合せが総務省に来ているのか、来ているとして、現担当大臣ではないんです