奥野総一郎

○奥野（総）委員　真摯に対応していただけるということでありますので、是非、整ったらお示しいただきたい。理事会でまたお願いします。

○奥野（総）委員　ただ、どう見ても中身は、例示とかもほとんど変わっていないので、どういうものが出てくるかというのは非常に興味深いところでありますけれども。 　この放送法の四条の問題のポイントは、当時、七年前でしたが、私は予算委員会でも取り上げ、この総務委員会でも取り上げ、今日パネルを使いますけれども、当時の資料をそのまま使えるんですね。ですが、その当時も今もポイントは何かというと、当時の官邸が政治的圧力をかけたのではないか、そして、それによって憲法が保障する報道の自由や表現の自由を奪おうとしたんじゃないかということであります。 　これも当時の資料でありますけれども、放送というのは電波法の無線局免許で管理していますから、電波法の規定をここに引いてきましたけれども、総務大臣が、この法律というのは電波法、放送法に違反したときには、三か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じるということで

○奥野（総）委員　現在に至るまで、この四条二号の政治的公平性に違反するということで処分を受けた、行政指導等を受けた事例というのはあるんでしょうか。

○奥野（総）委員　平成十五年十一月四日のテレビで、当時の民主党の、これは選挙の投票日の前夜なのかな、ネクストキャビネットを紹介した事例。あるいは、平成十六年、これは地方選挙でしょうけれども、自民党だけの政府広報番組、これは地方選の直前の時期ですかね、延々と放送した事例というのが、関すること。ただ、これは四条二号違反であるとは言っていないんですよね。放送番組の編集上の問題だと言って、四条二号ということで明確に処分をしたという事例ではない。そこまで配慮してきたということであります。 　また、昭和三十九年答弁では、極端な事例を除いてというワードが入っていたんですが、この江川答弁ではそこがないんですよね、極端な事例という言葉も入っていなくて。 　この江川答弁というのは、実は、椿事件といって、当時、細川連立政権ができた直後に某テレビ局の方が、自民党政権の存続を絶対に阻止して、何でもいいから反自民

○奥野（総）委員　なぜ私が江川答弁が出発点じゃないかと言ったかといいますと、江川答弁は、極端な場合というフレーズは使っていないんですよ。だから、ここで答弁が書き換えられているんですね。 　なぜかというと、そこで極端な場合と認めてしまうと、椿問題というのは処分せざるを得なくなったと思うんですね。だから、それを避けるためにも、極端な場合という言葉をあえて使わなかった。 　この平成六年の答弁がスタンダードだとすれば、極端な場合を例示したというのは新しい意味合いをつけ加えたことになるし、昭和三十九年答弁をもってしても、極端な事例というのは挙げていないんですね、具体的な事例を。具体的な事例というのは新たな意味合いを加えることになるんじゃないでしょうか。そういうことをすると、使われるんですよ。 　資料三を御覧いただきたいんですけれども、これが、放送法遵守を求める視聴者の会という、資料三であります

○奥野（総）委員　当時のやり取りだと、そういうのはないんだというような答弁もあったんですよね。一々こういう新聞広告を取り上げていては切りがないですからないんだという答弁は、当時はあったんですよ。 　高市大臣の会見を見ると、わざわざ、これは皆さんにはお配りしている、パネルはないんですが、これまでも歴代大臣が全体で判断すると答弁してきたんだけれども、高市大臣は、ただ、私が国会で答弁いたしましたとおり、仮に一つの番組でもと言って、先ほどの解釈をわざわざメディアの前で言っているわけですね。これは、意図的に聞かれて意図的に答えているというふうに取れるわけです。 　その結果、結果かどうか分かりませんが、偶然かもしれませんけれども、この後、岸井さんは結局、このパネルにもありますように、平成二十八年、二〇一六年一月十五日に降板を発表されました。ほかにも、古舘さんとか国谷さんとか、このタイミングで、これ

○奥野（総）委員　なぜこのタイミングでこういうことが行われたか、なぜこのタイミングでわざわざ補充的な例示をされたかというのを今回の行政文書は示していると思うんですね。あれが真実だとすれば、意図的に表現の自由を抑え込もう、メディアをコントロールしようとした意図が官邸に見て取れるわけです。そういういわくつきの解釈は、私は撤回すべきだと思います。 　ちょっとごめんなさい。最後、ＮＨＫの問題なので、ごめんなさい。会長、経営委員長に来ていただいていますが、最後、質問したいんですけれども。 　私がずっと聞いてきたのは、議事録開示の問題があります。例のかんぽの不正営業問題について、ＮＨＫの情報公開・個人情報保護審議委員会、全面開示の答申が二回も出ているのに、開示まで二年近くかかりました。私は、これは大きな問題だと思います。 　法律上も開示が義務づけられているわけですから、開示義務というのは会長も併

○奥野（総）委員　最後、もう一問だけ。 　のみの会といって、経営委員会なんだけれども非公表が前提の会があるということでありますが、経営委員会で非公表の前提の会があるというのは、私は非常に問題だと思います。全て開示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　以上です。

○奥野（総）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、今回の受信料の引下げについても、議事録には明確に書かれていないんですね、経営に与える影響等。その辺、しっかり、会長、お願いしたいと思います。 　以上です。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　今の新藤筆頭幹事の御発言は、あくまで、論点整理は個人的な御意見、この審査会としてのまとまった意見ではないというふうに理解をしていますが、その上で、再三申し上げていますけれども、非常時でもウクライナのように国会をまず動かすべきでありまして、緊急事態条項を設けるまでもなく、現在の制度でかなりのことができるというふうに我々は考えています。 　それでもなお整理が必要とされるのは、先ほども新藤幹事が触れられましたが、参議院の緊急集会の在り方。これは、条文だけ見ても解散時しか使えないように書いてありますし、実際、ではどういうふうに使えるのかという点。これは参議院抜きには語れませんから、参議院の憲法審査会と合同で議論してはいかがでしょうか。 　それから、選挙困難事態ということについては、これはどのような場合が想定され得るのか。それを、では客